マイナンバー利用拡大で法改正

令和５年１月１３日

公金口座登録加速へ新制度＝マイナンバー利用拡大で法改正

政府はマイナンバーの利用拡大に向け、年金や児童手当を振り込む公金受取口座について、

マイナンバーとひも付けた登録を加速させる特例制度を創設する方向で調整に入った。

　　

 

行政機関が既に口座情報を保有している場合、公金受取口座として登録するかどうか本人に確認し、

一定期間に不同意の回答がなければ同意と見なす仕組みを想定。

政府は詳細を詰めた上で、通常国会に関連法改正案を提出する。

　ひも付けにより、国からの各種給付金などを迅速に支給できるようになり、利便性が向上する。

ただ、特例制度の創設に関し、２０２２年１１月末に開かれたデジタル庁有識者検討会では、

有識者から「不同意でなければ同意と見なすのは、やや乱暴ではないか」などと慎重な検討を求める声も上がっていた。

　公金受取口座は現在、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を経由して登録する方法などがあるが、

２２年１２月下旬時点の登録件数は約３２２５万件で、件数の底上げが課題となっている。

　改正案ではまた、教員や行政書士など各種資格の登録や変更手続きにマイナンバーを活用し、

添付書類の提出を省略できる見直しを盛り込む。

マイナカードの利用促進に向け、在外公館でカードの新規交付や更新を可能にすることも明記する方針だ。

 

岡山県 病床使用率「実質１００％超」

令和５年１月１３日　さんデジ

病床使用率「実質１００％超」　　

　　　医療者欠勤で受け入れ制限恒常化

新型コロナウイルス流行「第８波」が猛威を振るい、コロナ患者向けの病床使用率が７０％前後で推移している岡山県で、

医療現場のマンパワー不足から残る病床への受け入れが制限されている状況が１２日、県の対策本部会議で示された。

感染や濃厚接触に伴って欠勤している医療従事者が約５００人に上ることが主な要因。

やむなく一般病床を転用するケースも増え、県幹部は「数字以上に厳しい状況だ」と危機感をあらわにする。

　「実質的には病床使用率が１００％を超えていると解釈できる」。

１２日の対策本部会議で伊原木隆太知事はこう強調した。

　県内のコロナ病床は１１日現在、確保している６００床に対して４２５人が入院し、使用率は７０・８％。

ただ、会議で県が示したデータでは他にコロナ患者２９５人を一般病床で受け入れており、トータルの入院者は７２０人に上る計算だ。

　背景にあるのは医療現場の人手不足だ。

県が医療機関からの報告を集計したところ、５日現在、医師と看護師の約５００人がコロナ感染もしくは濃厚接触を理由に欠勤しており、

コロナ病床への入院数を絞らざるを得ないケースが増えているという。

　　

徳本史郎保健福祉部長は「コロナ病床を確保しても、３割程度は受け入れられない状況が恒常化している」と指摘する。

　通常医療にもしわ寄せが及んでいる。

県によると、医療機関から手術を含めてコロナ以外の患者の受け入れを制限せざるを得ないとの訴えが相次いでいる。

救急車の到着後に搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」も県南部を中心に増加。

岡山市消防局では３週連続で過去最多を更新し、搬送完了まで約３時間を要したケースがあったという。

　県内では季節性インフルエンザも流行期に入っており、県は同時流行でピークが重なった場合、

１日当たりの最大患者数がコロナ約６６００人、インフル約５３００人に上るとの想定を明らかにしている。

　対策本部会議では感染状況をレベル３（医療負荷増大期）に引き上げ、県民にさらなる注意を呼びかけることを決定。

流行のピークを少しでも抑えたい考えだ。

会議後、伊原木知事は記者団に

「一人一人が気を付ければ医療現場の負担を軽減できる。そうすることが県民の命を救うことにもつながる」

と語った。

 

岡山県下の新型コロナウイルス感染者４４３６９２人（＋３９７４人）２０２２年１月 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

12日、厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で18万5472人となりました。

死者は489人で、過去最多を更新しました。

　　

 

 

津山の魅力をフランスで配信

令和５年１月１２日

津山の魅力をフランスで配信

　「そこは日本の原風景にあえるまち、つやま」

　制作：津山市観光協会

総務省「映像コンテンツを活用した地域情報発信事業」

楽しみです。