令和５年１月１９日
久米産業団地立地企業
１ 立地企業 企 業 名 岡山県貨物運送株式会社
代 表 者 代表取締役社長 原田 和充
本社所在地 岡山県岡山市北区清心町４番３１号
２ 立地場所 県営 久米産業団地 ４－２号地
（津山市くめ地内）
今回の立地により久米産業団地の立地は 11 社となり、完売となります。
令和５年１月１８日
津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５８
５８番目に登場は、白石 智（しらいし さとる）さん
（株）サードシップ 代表取締役社長
１９８８年７月６日生まれ（３４歳）
津山高専中退
拡大して読みたい場合は、津山朝日新聞 デジタル版をご覧ください。
津山朝日新聞 2023年01月18日 (shimbun-online.com)
紹介者は、山本智行さん
津山高校卒業（津山高校野球部OB）
５７番目に登場は、潮留淳仁（しおどめ あつひと）さん
延徳寺住職（大田区）＆居酒屋「和顔」オーナー
津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５７ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和５年１月１９日
コロナ「５類」、２０日にも指示＝屋内マスク・公費負担も見直し
岸田文雄首相は１８日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを巡り、
加藤勝信厚生労働相らと首相官邸で協議した。
政府は現在の「２類相当」から、今春をめどに季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討。
これに併せ、屋内でのマスク着用やワクチン接種費用の公費負担などについても見直す。
首相は２０日に関係省庁に対して時期や条件について詰めの調整に入るよう指示する見通しだ。
２類相当では行動制限などの厳しい措置を講じることができる。
５類への引き下げについて、松野博一官房長官は１８日の記者会見で、
「感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえ、移行に必要な期間も含め、総合的に判断する」と強調。
マスク着用ルールやワクチン接種費と医療費の公費負担についても検討を続ける考えを示した。
マスク着用について、政府は屋外では「原則不要」との立場。
ただ、屋内では約２メートルの対人距離を確保でき、かつ会話をほぼ行わない場合などを除いて着用を求めている。
政府内では、５類への引き下げと同時に屋内でも「不要」とする案がある。
ただ、満員電車や高齢者施設など感染リスクが高い場所での取り扱いをどうするかが課題として残る。
５類になれば、感染者の医療費に対する公費負担の法的根拠がなくなる。
ワクチン接種費についても季節性インフルエンザと同様の扱いに変わる可能性がある。
政府関係者は「医療やワクチン接種への補助を一気になくすわけにはいかない」と指摘。
移行期間を設けた上で段階的に縮小する案が出ている。
令和５年１月１９日
意外と知られていない「マイナンバーカードの活用方法」
特に多かったのは？
ネオマーケティング（東京都渋谷区）は、マイナンバーカード取得者を対象に「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査」を実施した。その結果、マイナンバーカードを使用するシーンとして最も多いのは「本人確認書類（身分証明書）として」だと分かった。また、マイナポータルの子育てに関する機能の活用方法について、まだ認知が高くないことも明らかになった。
マイナンバーカードを取得した理由で最も多かったのは、「マイナポイントがもらえるから」（70.0％）だった。次いで「本人確認書類（身分証明書）として使えるから」（42.9％）、「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得できるから」（27.4％）と続いた。
実際にマイナンバーカードを使用したシーンとして多かったのは「本人確認書類（身分証明書）として使用する」（43.2％）だった。中でも20代は54.3％と、半数以上が使用したことがあるという結果となった。他には「各種証明書のコンビニでの取得」（28.3％）、「確定申告のオンライン申請に利用する」（17.1％）という声が多かった。
●知らなかった活用方法 トップ3は「子育てに関する機能」
一方、マイナンバーカードの活用方法として知らなかったものでは、「子どもの予防接種や検診歴をオンラインで確認する」（42.7％）や、「子どもの予防接種や乳幼児健診のお知らせをオンラインで受け取る」（42.4％）、「児童手当の手続・保育所の入所申請など子育て関連の行政手続をオンラインで行なう」（41.4％）など、子どもに関する項目が上位を占めた。マイナポータルでの子育て関連の機能は、まだ認知が高くないことが読み取れる。
マイナンバーカードを確定申告のオンライン申請に使ったことのある人に、作業時間がどの程度短縮になったか聞いたところ、「10分以上30分未満」（31.1％）と答えた人が最も多く、平均では26.9分の短縮という結果となった。
マイナンバーカードを取得しているとe-Taxでの申請が24時間可能となり、利用者識別番号の取得・電子証明書の取得がカードの読み取りと暗証番号で済むほか、マイナポータルとの連携でふるさと納税や地震保険料および医療費などの自動入力もできるという。
調査は、マイナンバーカードを取得している全国20～60代の男女2000人を対象にインターネットにて実施した。期間は2022年11月8～9日。
