新疆の安定的な発展状況に関する紹介

新疆の安定的な発展状況に関する紹介

　11/22、中国駐大阪総領事館主催のオンラインセミナー第7回「新疆の安定的な発展状況に関する紹介」が開催されました。新疆ウイグル自治区人民政府はこの間６０回以上の記者会見を行ってきているそうです。しかし、記者会見の模様は日本では全く報道されていません。報道されるのは人権問題ばかりです。先日も日本の企業が新疆の人権侵害の製品を輸入したとして告発を受けたというニュースがありました。いったいいかなる人権侵害があったのか？全くわかりません。中国に対する悪い印象だけが残ります。今回のセミナーでは、新疆ウイグル自治区人民政府報道官　徐貴相氏と伊力江·阿那依提（イリジャン・アナイティ）氏のお二方が講師を務め、新彊の歴史、地理、文化、宗教、産業、教育、観光そしてテロ対策等々の紹介がありました。因みに、「100万人ジェノサイド」というのは全くのフェイクニュースだと明言されました。ここでは、私の印象に残ったお話だけを紹介します。詳しくは後日、大阪中国総領事館のホームページでご覧ください。　

教育訓練センター

　正式名称は職業技能教育訓練センターと言い新彊の各地に設置されています。ここでは、過激思想に染まりテロリストだった人が教育や職業訓練を受け技能を身に着け就職を促す教育訓練活動がなされています。センター卒業生のアイティラ・アブラさんは「センターで過激思想の危険性を認識しました。卒業後はセンターで学んだ洋裁技術を生かして県のアパレル会社に就職しました。今では同社の技術者兼班長となり、月収は約6,500元になりました。」とのべ家族団らんの写真と共に紹介されていました。また他所のセンターを卒業したアイグリ・サウティさんの場合「卒業後、アクト県団結路コミュニティー幹部に応募、合格採用されました。結婚もして、2020年12月には娘が生まれ、無上の喜びです。」のコメントがご夫婦で娘さんを抱っこする写真と共に紹介されていました。アブドゥラー・グスマンさんの場合「過去には過激思想に染まり人を殺して殉教者となり天国に行きたいと思っていました。センターでの学習を通じて過激思想の危険性を認識しました。卒業後はセンターで学んだスキルを活かして県の農産品合作社に就職しました。今では副所長です。」と。まさに教育訓練センターは鬼（テロリスト）から人間に戻ることを促す施設なのです。
　因みに、アメリカはこの職業技能教育訓練センターを「強制収容所」とよび中国の「人権侵害」の証拠として大宣伝をしています。

寄宿制学校

　新彊は広大な地域であるため、都市間の距離が遠く、交通の便が悪い場所もある。親にとって子どもの通学の送迎は大きな負担となる事ことも。この問題に対し、近年、新彊では寄宿制の学校を複数開設。こうした学校は政府の１００％出資であり、児童・生徒や親の意思により入寮を選択可能。寄宿制学校の児童・生徒についても、授業料や教科書代は通常の学校と同様に全額免除される。また、農村部の寄宿生には家族の経済的負担軽減のため、小学校では1学年1,250元、中学校では1,500元の特別生活費が支給されている。
　ところで、アメリカはこの寄宿制学校を「子供を親から無理やり引き離すもの」だとして中国を非難しています。アメリカが言う「こどもたちに思想強制をしている」というのはこのことか？と思われます。

メッカ巡礼チャーター便

　1996年以降、政府は毎年、ハッジ（巡礼）のためにサウジアラビアのメッカへのチャーター便を手配しているとのことです。これは、新彊の地元でイスラム教が大変尊重され保護されている一例です。他にもイスラム教の経典の研究学習のための学校も設立されています。


　以上、今回のセミナーのほんの一例です。日本では「報道しない自由」が最大限保障されているようです。新疆ウイグル自治区についても私達は何も知らされていないのではないかと思います。最後に薛剣総領事が「大阪総領事館で新疆ウイグル自治区への訪問希望者を受付けます。コロナ禍が収束すれば優先的に新疆にご案内しましょう。実際にその目で新疆をご覧ください。」と仰ってセミナーを締めくくられました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（報告：伊関）