香港に英国が残した地雷

香港に英国が残した地雷

　11/13、私が所属するＮＰＯ法人大阪府日本中国友好協会主催の第４回「中国について話そう会」が開催されました。今回のテーマは香港問題で、同協会副会長で関西外国語大学教授の戸毛敏美先生が講師を務められました。講演はアヘン戦争で香港が植民地として中国からイギリスに奪い取られ、中国に返還されるまでの歴史を概観され、イギリスが香港から出ていくときに地雷を残していったという内容でした。この間、香港で発生した一連の騒動はこの地雷が爆発したものに他ならないということです。講演の後、参加者からの質疑応答があり、中国に対するネガティブ報道ばかり目につく昨今だが、参加者からは日中友好への様々なおもいが語られました。

　以下、戸毛先生から頂いた「香港に英国が残した地雷」他の資料を掲載します。是非ご覧ください。中国語の資料を戸毛先生が翻訳されたものです。（報告：伊関）


香港に英国が残した地雷：

　香港問題を理解する手がかりとして、私の学生が届けてくれた資料をご紹介し、ご参考にして下さい。
　書いた人は峰嶺というジャナリストです。以下はその訳文です。

　大英帝国は一度もすんなり引き下がる事に甘んじず、離れる際にはかつての植民地にいつも習慣のように地雷を埋めてから出た。
　例えばインドから英国が撤退した際、インド、パキスタンを分割し、故意にカシミール地区の帰属を不明確にしておいて、後にインド、パキスタンの矛盾を掻き立てた。香港も例外ではない。
　1997 年 7 月 1 日、多くの人は心に銘記している。この日香港最後の総督パッテンが苦虫をつぶしたような顔で、中国人民解放軍の隊列が香港入りするのを眺めていた。そしてチャールズ王子と軍艦に乗り込み、総督は振り返り名残惜しそうに香港に手を振った。 英国人は一度も香港返遥を望んでいなかった。1979 年 3 月当時の香港総督マッコリーは北京へ赴き、 郵小平と会談、彼が北京へ来た意図は明らかだ。つまり引き続き香港を租借できないかを聞くことだった。部小平は勿論なんの躊躇もなく拒絶した。これを知ったサッチャーは1982 年自ら部小平と交渉、租借地のうち新開地のみ変換し九龍と香港島は引き続き英国統治を求めた。しかし中国はこれも拒絶した。
　次に「主権を統治権に改める」案を持ち出し、香港は返還するが英国が統治権をもち、中国の軍隊駐在を許さないと。 これも中国は拒絶した。
　マルナビス戦争に勝利したばかりのサッチャー夫人は自信満々、武力で香港奪遼を暗示した。郵小平は 「私達が望みさえすれば今日からでも遅くない。 五星紅旗を香港に掲揚できる」と述べた。
　こうして丸二年間かけて22 回の交渉後、1984 年 12 月 19 日に双方は北京で「中英共同声明」 にサイ ンし、1997 年 7 月 1 日英国が香港を返遠する 事で双方が合意した。 同時に一国二制度の下で香港の資本主義制度と民主主義制度を50 年間維持し変えなくともよいとした。その中で鍵になるのは1984 年から1997 年までの過渡期に英国は責任を持 って香港の行政を管埋し、香港経済の繁栄と社会発展を保持し、中国政府はこれ にタイアップする事とした。この13 年という時間、 英国人は多くの事をやり遂げる事が出来た。
　パッテンは香港を離れる寸前に「良き友人」 に 英国パスポートを残したり、公開された暗号解読文書によれば、パッテンは英国に忠誠を尽くした香港社会のエリート五万人に「ホワイトリス ト」 を作り、その名簿に載っているエリート達はいずれもこの暗号を受け取り、何時何処の英国大使館でもこの暗号をもとに、一家全員英国国籍が取れるようにしたのだ。五万人のうち、高官、豪商がかなり含まれており、すでに少なからぬ人々は移民として英国へ移住した。しかしかなりの人が香港に留まっており、中 2100 人の氏名身分は今日に至るも極秘である。
　返還後香港に留まっているこれら英国に忠誠を尽くす人は、一体何をしているのだろうか。
このようにして英国は多くの地雷を香港に埋めているのだ。
　香港返還直前まで香港警察隊の 「政治部」 は 専らスパイ活動に従事。英国情報機構の「軍情五処」に属しており、 英国統治に反対する庶民を片っ端から捕えていった。 当時は略称が 「SB」、「SB」と名乗る人が現れると皆 直立不動で敬意を表した。 英国を助け香港政府をコントロールすべく、毎年各部から幹部を募り、養成訓練を受け、手下を監視した。 返還後これらの人々は二つの難しい局面に立たされた。
　香港返還後、公務員18 万人全部の首を挿げ替えるのは不可能。これら残された役人の誰が英国に忠誠な者か分からず、探すのは非現実的だ。これら居残りの役人の何人かは、我々にいつも難題を突き付けて来た。
　例えば政務司司長の陳方 安生氏は在任時 「香港返遠とは旗が変わっただけで、他はなんら変わらないのだ」と言い続け、退職後は大ぴらに香港独立主張者を支援、アメリカヘ行っては「香港人権問題に注目せよ」と呼びかけてい る。
　気配り者はまた多くの人を「養成」し、英国が香港返還する直前に色々法律を修正した。
　1967 年、香港政府は左派の暴動を弾圧すべく「香港公共関係秩序条例」 を制定、凡そデモ行進したい者は香港警察の批准を受けな ければならなかった。
　香港返還直前にも、 香港の英国政府はこの法律で 「合法的に」 無数の労働者のストライキを弾圧した。 ところが1996 年末香港返還まであと 7 ケ月という時になって、香港の英国政府は突然この掟を修正、今後暴動を起こしたりデモをする際は警察に申請しなくともよい、しかもやりたい所でやれとした。この目的はなにか。言わずと知れた事だ。
　また、英国政府の 「社団条例」では以前 「ある組織が境外勢力と結託している」と香港総督府が疑いをかけただけで、何ら証拠が無くとも当該社団の非合法化を宣言できた。
　この条例があったので、新華社の香港駐在記者が上司に報告する際は、わざわざ列車に乗って深訓に行ってからしか電話が掛けられなかった。ところが1992 年に香港の英国政府は突然「開明紳士」 振りをして、社団への制限を解除すると宣言。誰でも社団を作り登録してもよいし、いかなる取締もしない事にした。
　香港返還後、「香港外国記者会」 は この 英 国人が臨時に改めた条例に依拠して、度々チベット独立主義者や台湾独立主義者を香港に招いて講演会を開いた。
　元々 英国人が統治していた頃、 香港総督府は立法、行政、 軍隊という三大権限を手に人々に有無を言わさなかった。ところがパッテンの任期切れの数年前に、突然「権位に拘らない好々爺」に変身し、自分の権限を各大きな部署に分割した。
　先ず行政権は政務局に、手下の立法局は独立させて政府の立法会に改めた。英国人が香港を統治した数百年間、 彼等は一度も香港人に民 主主義を与えて はくれなかった。ところがいざ返遠となって突然身を翻し「親切心」で香港に「民主主義」をもたらした。正に「山河は変え易し、本性は変え難し」である。
　1997 年 6 月 30 日の夜、すべての中国人はテレビで激動の一瞬を目にした。香港駐在部隊がウイルス軍営に入り中国側代表として迫力溢れる声で声明を読み上げ「ここに中国人民解放軍接収営を代表して宜告します。皆さんは只今からレイオフです。」と。返遠式での英国軍はだらけた足並み、それに引き換え解放軍は力強い足取りで一糸乱れず歩を進めて来た。23時59分、英国軍儀杖隊が時間通り英国統治を象徴する国旗を降ろし、一秒後会場には五星紅旗が義勇軍行進曲の響く中で掲揚された。この夜何億もの人々が徹夜してこれを見た。
　あれから 20 年、香港と内地の発展は人々の想像を遥かに超えるものであり 201 6 年には一人当たり GDP が 8000 ドルに達した。逆に香港は貿易中継地という優位性が徐々に失われ、上海、深訓、広州の発展に伴い、内外の投資も二 度と香港に押し寄せる事は無かった。香港の地位は急劇に落ち込み、逆に内地 は益々栄え、香港の地位が重要ではなくなった。返還を境に香港人の心理落差 が大きく、その上植民地の影響が完全に除去去れておらず、地名、政府部門も 英国人が残した足跡がそのまま残っている。
　こうして英国人が埋めていった地雷は、その後一つまた一つと破裂していき始めた。それに引き換え英国人の好んで用いる政治手段が直撃し、見かけ倒しの堂々とした人権論議が語られた。
　1991年イギリスは国連公布の「公民の権利と政治権利の国際条約の名を改めて「香港人権法」 と した。こ の公約には人権に関す る多くの提唱がなされ、例えば「死刑の制限」「国籍、 戸籍制限緩和等の内容が含まれている。しかし公約は何と言っても理想文書であり、英国自身も全部受け入れた訳ではなく、自国の国情に合わせて選択し、こう訳の一部を導入したにすぎない。しかし香港に対して英国人は最高基準を押し付け、繰り返しこれらの価値観を香港の法律界に押し付けてきた。

その例 1 : 香港戸籍について：

　1999 年若い中国 人の両親 （いずれも非香港籍） が香港滞在中「呉嘉玲」という 女の子を出産、香港政府は「香港人権法」に基づきこの子を帰国させた。両親は香港籍を求め裁判所に提訴した。これは両地の関係に影響があるので全国人 民代表大会は以下の解釈 を示した。「父母のいづれかが 1997 年前までに香港に永住していた住民である場合のみ、香港で出産した子女は香港居住権を取得で きる」と。事実は元々極めて明瞭であるのにもかかわらず、香港の一部の弁護士たちは「香港に来て子供を出産した事」にかこつけ、全人大は香港内政に干渉し、人権を破壊したと言いふらした。一番騒いだのは 「香港公民党」 で、 至る所で国連の「公約」を掲げ「香港人権法」の名義を語り、香港の庶民を煽動し街頭で一・騒ぎをし「呉嘉玲」に香港での身分が得られるよう要求した。
　2001 年にはもう一組の香港人ではない夫婦が香港で出産した 「庄豊源」 に 香港居住権を出すよう要求。公民党内には多くの法律人士がおり、法律プロセス条 文に精通しており、香港に来て子を出産するようネットでひろめた。その結果この騒動が終わると香港で出産すれば居住権が得られると言う事で、我が子に香港居住権を！と妊産婦が狂気の如く先を争って香港にきた。一時期香港の大病 院のベットはこれらの人で埋まり、福祉支出が急増、多くの庶民は不満を表明、 次々に街頭へ出て抗議する騒ぎとなった。香港の資源を横取りされたと不満をもつ少数の香港庶民は大陸の人々にその鬱憤を向け「蜆バッタ」 と 罵詈雑言を浴びせた。この時彼等は二度と人権を口にしなくなった。

その例 2 : 香港珠海マカオ大橋建設問題：

　香港珠海マカオ大橋建設問題を討議した際、公民党は朱綺華という老夫人を 唆し、大気汚染になり健康に有害を理由に司法部門は再審査するよう申請した。このため建設は丸一年中断、 建設コストが 89 億香港ドルアップ、 香港人一人当たり平均 1000 余ドルの負担増になった。無駄な事をしたの に、香港のエリート達はこれこそが法制を重んじた証だと誇らしげにいっている。公民党の人達に言わせれば、この事は口先でやれ「人権」やれ 「法制」、 朱老夫人に心を寄せ、政府が弱い庶民の声に耳を傾けるべきと訴えたが、裁判では敗訴した。その後夫 人が病気になった ので、記者が公民党に夫人の病状を尋ねた 。あれだけ「老人に心を寄せている」と自称していた連中は誰ひとりとして老人が入院している事さえ知っている者はいなかった。これらエリート達が心を寄せていたのは人権でもなければ、法治の事でもなく、彼等はただひと悶着を興した いだけだったのだ。
　核心権力を分割させ られた首脳陣、下心ある政客連中に寵愛され利用された一部の市民、権力を笠に渚、手段を弄し衆人を見盾す 資本家達、それに千人余りのアメリカ香港領事館の館員達、香港は英国人が掘った坑道を一歩一歩困難な局面へと歩まされている。


　もう一つ元香港中文大学社会政治の教授梁啓智の書いた「香港第一課」 を 参考文献として、留学生が送って来た。 それを私なりに以下纏めました。

1. 何故香港の若者は暴れるのか？

清朝政府がアヘン戦争に敗れ英国に香港を引き渡す頃の「香港」はさびれた漁村で水上生活者がく らしていた。英国はアジアヘの玄関口として 18 41 年香港の港を開港利用。
　1941 年日本が占領。この頃大陸から日本の侵略から避難して、 多くの人が香港に入り人口は約百 万余人に膨れ上がった。しかし 1945 年日本の敗戦で 大陸からの避難者は故郷へ帰り 人口は 60 万人に戻った。
　しかし大陸で国民党と共産党との内戦が勃発し、上海や広東の多くの民族資本家は資本資金と共に香港へ避難、また共産党を恐れて避難した人もおり国民党の残党も大量に逃れ、コネ、金のある国民党の上層は欧米へ逃避、中クラスの国民党の残党は台 湾へ、 金もコネもない下っ端の国民党残党は香港 に留まった。その後大陸で政治運動が起きるたび、また文化大革命がおきるたび多く の人々が香港へ 避難し、1970 年代には香港の人口が 400 万に達した。これらの人々がベビーブームを起こし、所謂香港本土生まれ、生え抜きの香港人が誕生し た。現在香港の人口は 750 万人と言われている。
　2016 年の統計では香港住民に中国国籍の人以外の外国籍人口がかなり多い。東南アジアからはフリッピン、インドネシアから所謂家政婦として香港に住み 着いた人々が約 3 0 万余り、フリッピン人は 186 .869 人、インドネ シア人が 159901 人、 それにパキスタン人が 15.234 人、タイ 人が 11. 493 人、 日本人 10.678人、英国人 35.069 人、インド人 28.777 人、ネパール人 22.679 人、そ の他約 10万人との事。これらが香港問題を複雑化しているようである。
　1950 年代、60 年代、欧米は中国封じ込め政策をとり、中華人民共和国へ行く には必ず香港を経由しなければならず、 例えば私達日本人の持つ日本のパスポートには「中華人民共和国へは行ってはならぬ」 とあり 、 私達が中華人民共和国へ行くには、先ず香港に入り香港で中華人民共和国へのビザを取得。と言っても パスポートには記入されず、入境許可の紙一枚がクリップで付けられ、帰国する 際中華人民共和国の国境深訓で紙は回収され、私達のパスポートには中華人民共和国に入った記録、根拠は一切無いようになっていた。
　このころ香港は中華人民共和国へ行く 世界各国の人々を受け入れる窓「l、 玄関口の役割を果たし、ホテル観光飲食業界は潤った。
　また上洞広東から香港に逃れてきた資本家が興した軽工業の工場で働く事ができ、香港の人々は大いに潤った。
　しかし中華人民共和国の改革開放が進み、香港の労働カコスト上昇もあり、また中華人民共和国の経済特区で優遇政策を取るようになり多くの上涌、広東からの資本家は工場を大陸へ移し、 香港の経済が空洞化していった。
　また 1997 年香港が返遠された際、泰バーツ問題が発生しアジア金融危機が香港を直賠し、香港の金融市場の優位性が損なわれ、香港では不動産バブルが発生 し不動産価格が暴騰して行った。　　　また上海、深訓の株式市場の繁栄により、外国 の投資家は香港市場から撤退していった。
　中国では男子が結婚するには、先ず男性が家を用意しなければならない。しか し不動産バブルで不動産価格が暴騰、一方香港経済の発展を担った上海、広東か らの資本家達は中国の改革開放により、労働力の安い大陸に工場を移転させたため、香港の若者の就職先がなくなり、かなりの若者が失業しているとのこと。これらの若者が暴れているようだ。

2. 香港の経済衰退：

　1997 年香港が中国へ返還されたそ の年、所謂泰バーツから始まるアジア金融危機が香港を直撃し、香港の金融優位性が削がれた。
　改革開放の進展に伴い、これまで中国の玄関口の役割が薄れ、外国企業は香港を飛び越え、直接中国大陸と交流、取引を行い、 香港の「役割」 が 喪失。香港株市場も上海、広東深訓の株市場へ投資家が集中し始め、香港市場が疲弊していった。
　〈港人治港〉政策もそれまで香港政府で仕事をしていたエリート達は、英国が返還する際、これらエリートに特別措置を講じ、英国国籍を与えたりして海外へ移住させ、ベテラン不足のため、旨く香港の政治を治められず、「立法会」は議論ばかりで、経済振興策が打ち出せず、更に悪化させてきたことも不満爆発の一因のようである。
　現在中国政府は「圏港澳大湾区」政策を発表、つまり広東、香港、マカオを一体とする経済開発政策で、香港の発展は中国大陸との提携以外に望めない事をしめしており、「一国二制度」が危ぶまれている事に若者は反発している。

3 . 香港でデモや暴動に走っている人々は、 明らかに「一園二制度」 の合意内容に違反した動きをしている。

　例えば、香港独立を主張した動きや、中国人としての愛国教育などを否定する動きは明らかに違反行為であろう。

別の資料翻訳：
香港経済は何故発展でき、何故衰退してしまったのか

香港経済の急速な発展の基礎は西側諸国の対中国経済封鎖による：

　西側諸国が中国に経済封鎖できたのは、当時西側諸園が世界の主な市場を制御していたから、いつでも彼らが商売したくないと思え ば封鎖する事ができ、人から封鎖される 事はなかった。封鎖した原因は唯一、 中国が彼らの牛馬になりたくない、 人として自立したいとしたからだ。
香港経済について一般に考えられているのは、大陸経済の出口、窓口と思われている。多くの人々はこの窓口という概念のイメージを持たれないだろう が、言い換えると費用徴収の窓口の役割を果たしたのだ。つまり簡単に言う と、香港経済は「蟄用徴収窓口経済」と理解してよい。注意すべきはこの「唯ー」である。これは歴史の事実により支えられてきたものである。上海が港を開港後、1949 年経済封鎖されるまでは、香港経済の発展は上海に遥かに及ばなかった。例えば香港も上海も同じ清朝末期に証券取引所を開設された。しかし、香港の方は発展が緩慢だったのに対して、上洵は清朝末期ですでに大きく発展し、極東地域最大の金融取引所となっていた。しかし、日本の侵略によ り、またその後の国府（蒋介石の政権を指す）の「略奪」 により影響を受け、大量の上洵資本および人々が香港に流入してきた。特に解放戦争時期に、革命勢力を恐れたり不安定な時期のリスクを逃れるため、大量の資本が上海を離れた。不完全な統計でも 1948 年から始まり 1950 年代初期にかけて、上悔 （長江三角デルタ地域を含む）からの移民がもたらした財富は当時香港社会の財富の半分以上を占めていた。包玉剛、董建華いずれも当初の上海からの移民の第二世代であり、香港映画「上海灘」 を見れば分かるように、 上海色濃厚である。ここからも分かるように、香港にはある程度の上海情緒というものが存在している。正に上海の資本と人の力が流入した御蔭で、香港社会の「西洋人がお高くとまっており、華人は文化も影響力も無い」 純 粋の植民地構造を改めて行ったのである。こうして一定の発言権ある華人という力を持つことができ、これが後の紅色勢力が香港で 活躍する基盤となったのである。
　冷戦時代中国大陸では二国の正規軍の主力が対決し、正面から決戦を挑み米国を七百里まで駆逐する状況下で、香港を解放するに十分な力量を持ちなが ら、 しかし、全方位の経済封鎖に対面せざるを得なかった。
　香港返還後、主に政治面で香港に不利な影響が現れた。香港返還前、香港英国政府は先ず十数年の時間を利用して洗脳したが、経済は人心を引きつける運動を展開し、ベトナム束南アジアからの移民を吸収して香港の民族分布を塗り替えた。一部の有名な指導者はこれら東南アジア移民の子孫である。 彼らが香港に入った時期は丁度香港英国政府が洗脳運動時であり、同時に香港が返還される数年前であった。香港英国政府は毎年大幅に経済成長率を引き上げ、これらのデータはそれまでの香港経済発展の情勢と異なっていた。同時に香港英国政府は大幅に公職者の賃金レベルをアップした。それは中国政府が香港接収後民心を引きつける幾つかの手段の一つとして、経済発展スピードを上げ、公職者の給料引き上げ（これにより資本家も労働者の賃金引上げをせざるを得なかった）香港の民心を集める先取りをした。 しかし、 明らかにこのやり方は妨害され、「君の道を歩もうとするなら、それは行き詰まるぞ！」 という事を示した。これが英国政府の処置方式であり、これは香港返還における歴史的教訓である。つまりこれが平和里に台湾を取り戻させない原因の一つでもある。1984 年 12 月中英共 同声明確定から 1997 年香港返還が開始されるまで、香港英国政府は十三年の時間を利用して交渉の準備を進めてきたが、この時間はあまりにも長すぎたのではないか。数年前、香港の選挙で筆頭の注目された、英国寄りでもなく、香港独立派寄りでもない候補者が、突然摘発され、 被告として法廷に引きずり出された。その理由は英国が統治していた時期に、住宅手当を多く取ったというのだ。しかし、法廷で裁判官はこれらの事実は昔の事として目もくれず（まるで 90 年代の情況）、当時このような事は慣例であったとし、一方では余分に受け取った手当を返還して司法による処罰を逃れ政治に影響をもたらせない事は考慮せずに、断固として処罰した。この件は直ちに輿論の注目を浴びた。 何故ならこれには二つの問題を暴露した。第一は、香港英国政府の誰がこんな小さな事を掌握できるのだろうか？第二は、裁判官は誰か？ー候補者に何も重大な事件に関わっていないにもかかわらず、このような元々慣例とも言われた事情で強引に処罰できるのか？本人の履歴からはかなりはっきり説明できるのである。ここから分かるように、彼の敵は何が何でも彼を陥れ死地に追いやろうとし、これらの古いデータを掌握できるのだ。過去の香港英国政府以外に誰が可能か、他に在ろうはずがない。同時にこれには裁判官のタイアップが必要である。

香港移民の来源及び香港経済について

　中国は 20 世紀上半期には、戦乱と政局の変動のもとで、一人当たりのG D P （購買力平価） は一貫として下落し、ついにアフリカを下回った。1950 年にはついにアフリカの半分であった。
　当時福建、広東外の大都市でもアフリカ、インドとは比較にならなかった。上海もずっと落ち込み、インドの金融センターモンバイやア フリカの大都市以 F であった。富裕層の満州族及び暮らし向き の良い政府高官や政府関係と密接な一部の富豪（当時多くの役人達はすで に蓄財不能であった）以外の多くの極貧ラィン以下の人々が香港には多く暮らしていた。中華民囲時代香港の一人当たり G D P は、日本、 シンガポールに近く、イギリスの三分の一、 東欧諸国例えばギリシャに近かった。
　1950 年代大呈の富裕層の人々が大陸から流入し、 これらの一人当たりのG DP は大陸平均の六倍であったが、（上今梅市の一人当たりのG D P は大陸平均の二倍、富裕層ですでに都市人ロ一人当たり のG D P の六倍）当時の香港人の一人当たりのG D P に及ばなかった。平均英国人の四分のーであった。1960 年代初頭、東南アジアの富裕屈は福建籍の人が多かった。これらの人々が香港島に大呈流入したので、一人当たりのG D P が英国の四分のーから二分のーに上がった。1970 年代は更に英国並に上がった。1950 年代香港は 2218、 単位は 1990 年インターナショナルG Kドル。この頃英国は貧困者の香港流入を 批准せず、抗日戦争時代前まで、 香港人口は安定した伸びであった。
　1980年代中国が改革開放に入ると、香港に逃げて入る人が無くなった。中国の一人当たりのG D P は 1985 年からアフリカを越え、インドの四倍となり、香港の一人当たり のG D P も 1987 年には英国 を上回った。少ない中国の富裕層が計画的に香港に到培した。