「国境なき記者団」は誰から金をもらい、誰に奉仕しているのか

次の文章は新華ネット掲載された（2008年5月7日）徐学江氏の文章です。
帝国主義のくびきから人権や自由、国の尊厳を勝ち取る人々の戦いを破壊するために「人権」「自由」を掲げる勢力、その背後にあるものは・・・・。
この文章には「国境なき記者団」のことが詳しく述べられています。
訳してみましたので皆さんの参考にしていただければ、と思います。

「国境なき記者団」は誰から金をもらい、誰に奉仕しているのか

　世界には、反中を生業にしている勢力や組織がある。最近、破廉恥にも暴れている「国境なき記者団」はその一つである。
多くの国の人々にとって「国境なき記者団」は耳にしたこともないだろう。しかし、3月24日、アテネで行われたオリンピック聖火の点火式の妨害事件なら誰もが知っており、また憤慨もしているだろう。何あろうあれが「国境なき記者団」なのである。
　3月24日当日、北京オリンピック組織委員会の劉淇主席が、開催国を代表して聖火の点火式で挨拶を行っている時、突然背後に黒い旗が広げられた。と同時に二人が客席で叫び声をあげた。劉淇氏の背後に立ったのは「国境なき記者団」の創設者で事務局長のロべール・メナールである。彼はこれらの抗議者が「国境なき記者団」のメンバーであり、聖火リレーは一キロ毎に厄介なことになるだろう、香港でも揉め事を起こすと揚言した。なるほど、彼らはアテネ、パリ、ロンドン等で抗議のデモを行ったり、反中国のスローガンを叫んだり、聖火リレーを取り囲んだりした。そしてその映像や報道は世界の各メディアに流された。
「国境なき記者団」は何故こんなに中国人に迷惑をかけるのか、一体このグループは何物だ、何故人類全体の盛典であるオリンピックを破壊しようとするのか、何故「チベット独立」や「チベット独立」分子の焼き討ち、打ちこわしを支持するのか、中国人はきっとそう思うに違いない。
「国境なき記者団」（フランス語では　Reporters　Sans　frontiers 、RSF）は1979年パリでできた所謂「別種報道の組織」である。「記者の人権、報道の自由を守る」ことを趣旨に掲げてはいるが、その実彼らの行動は、掲げる趣旨とははるかにかけ離れたものである。
　このグループは、自分たちのことを「崇高」、「国境を越え」「私利私欲に走らない」「公正に」「報道の自由のために戦う」NGOと美化している。
しかし、あまたの事実が物語るこのグループの実態は、世界的な羊頭狗肉のエセ組織であること、政治的偏見に凝り固まり、中国人民に対する敵意満々の、北京オリンピックを破壊してやろう、中国の立ち上がりを阻止しようという反中勢力であることである。
このグループは中立を装ってはいるものの、その「関心」と攻撃の矛先は一貫して、西側の一部の国が好ましく思っていない「いやな」国々に向けられている。
キューバ、朝鮮、ベトナム、ミャンマー、ベネズエラ、イランには片時も忘れずに攻撃をしかける。また、ロシアやその連邦の国も攻撃のリストに載っている。2005年には、キューバ政府が記者団に対して暴力的だ、記者団の人権を侵した、「テロリズムに資金援助」しているなどと激しい攻撃を行い、欧州銀行にあるキューバ政府の口座凍結を求めた。2004年には、メナールが鳴り物入りで、アメリカから資金援助をうけているキューバの亡命「指導者」と会見し、欧州の政界指導者と共に「キューバ民主化推進」のための会議を開催すべきだなどと公言したりしている。苟しくも「世界的な報道組織」「記者団の組織」たるもの、かくもあからさまな他国への内政干渉が本来の任務だとでもいうのだろうか？
　中国への攻撃はこのグループにとって「重要中の重要事」である。彼らは「チベット独立」「新疆独立」「台湾独立」勢力および中国政府に反対する非合法組織と一貫して密接につながり、互いにつるんでいる。発表文全てが、中国には人権や報道の自由がないなどと侮辱している。ホームページには公然と、中国政府は報道の自由を圧殺している、インターネットの敵だなどとしている。オリンピックの開幕式を阻止し、聖火リレーをおじゃんにし、「チベット独立」分子の活動支持を呼びかける。これらすべてが「国境なき記者団」の本質が、中国と中国人民に敵対することにあることを示している。
　「国境なき記者団」の忌々しい政治的偏見と目に余る行動は、西側の実直な人々にとっても目に余るものである。
フランス社会党の上院議員　Jean-luc Melenchon 氏は4月初め、インターネットに「北京オリンピックへのボイコットと反中宣伝に反対する」との文章を発表した。その中で「国境なき記者団」の北京オリンピックをターゲットにしたデモンストレーションは、名目上は人権を掲げてはいるものの、骨の髄には反中があるとし、メナールはアメリカの利益のために奉仕しているのではないかと問いかけている。また、「アメリカが残酷な刑を合法化したとき、彼（メナール）が何か抗議の行動をしたことがあったのか？　また、グアンタナモの政治犯のために一度でも抗議活動をしたことがあったのか？」と続けている。
　実際、「国境なき記者団」の行動は、政治的な偏見を抜きにしては説明がつかない。この組織は、アメリカの中央情報局及び反共、反中組織の資金援助を受けている。それがこのグループの行動の政治色の濃さのもとになっている。
以前「国境なき記者団」は、「いかなる国の援助も受け取っていない」、巨額な収入源はもっぱら「写真や図書販売」によるものだといっていた。
しかし2005年になると、いかんともしがたい証拠によって、メナールはアメリカから金銭を受け取っていることを認めざるを得なかった。後には恥も外聞もなく、アメリカ、フランス及びその他西側の一部の国から援助を受けていることを公にした。その中には、全米民主主義基金、ソロス財団や自由キューバセンター等が含まれている。そしてそうした機構の後ろにはアメリカ等の西側の国の政府が控えているのである。
　20005年5月19日のイギリス「ガーディアン」には、ダイアナ・パラドーナ（音訳）の論文がアメリカ「半球委員会」「アメリカ新聞業界」に掲載されたと、次のように紹介している。「『国境なき記者団』の名前がアメリカの国務省の給料簿にはいっている」と。
「国境なき記者団」のスポークスマンは、その経費の三分の二は図書の売り上げによるものであるが、その他は「個人」からのカンパによるとし、全米民主主義基金からのカンパについても認めている。フランスの有力紙「フィガロ」も「国境なき記者団」がアメリカの中央情報局に雇われているとして非難をしている。
「国境なき記者団」は、西側国家の政府機関からのカンパのほかにも「台湾独立」派の「台湾民主基金」からもカンパをもらっている。
　4月21日の「フィガロ」は、「『国境なき記者団』の資金源を探る」と題する文章を載せている。ここで明らかにされている内幕には色々と教えられる。記事によると、「国境なき記者団」の駐ワシントン代表のモリロン（音訳）は、アメリカはデラウエア州で開かれたコカコーラの株主会に出席し、コカコーラが「中国における自由運動」を支持するよう求めたが、会社は回避する態度をとったという。モリロンは「国境なき記者団」は今後、マクドナルド、アディダス、スイスのオメガなどを「餌食」にするといい、もしもこれらの会社が「中国の人権状況についての事業」を支持しないのなら、消費者に呼びかけてこれらの会社の商品をボイコットすると語った、という。

　報道によれば、2007年メナールは、フランスの世界的に有名な某贅沢品の企業集団の前総裁が「国境なき記者団」のパトロンとなり250万ユーロを集めるのに協力したことを認めている。メナールは、世界には、中国やキューバに対抗する勢力が沢山いる、金蔓もひろきに渡っている、と述べた。また「国境なき記者団」の、北京オリンピック破壊活動のために、400万ユーロがすでに準備されている、との報道もある。
　以上の事実からも、何故「国境なき記者団」が、西側にある反記者的なこと、反人権的な問題については目をつむり、反対に西側がよしとしない国に存在する「問題」なるものを穿り出すことには余念ないのかが十分に分かるというものである。
ラサで起きた「3.14」暴力事件の、漢族、チベット族の被害者に対してはあれほどまでに残酷無情であるのに、国家の分裂を支持する「チベット独立」の暴徒の暴力行為に対しては何故一生懸命に支持するのか。世界中の人々が、北京オリンピックを支持するのに反対し、支持はおろか、何故あれほどまで必死にありとあらゆる手を使い破壊活動をおこなうのか。
それは「国境なき記者団」が、国際的な反中勢力の代弁者、道具だからである。
中国を敵視し反中国の活動を行うこと、それが彼らの仕事であり、さもなければ彼らはやっていけないし、パトロンに説明もできない。
　情け容赦ない現実は中国人民に次のことを教えてくれている。「国境なき記者団」の存在と活動は世界では孤立した現象でない。彼らとの戦いは長くかかるものであり、オリンピックを守ることと破壊の力比べは、オリンピック開催から終わりまであるだろうし、オリンピックの後にも色々な面、問題について新たな戦いが存在するだろう。
　「国境なき記者団」のような、中国を敵視する反中国の悪党に対して、我々中国人は警戒心を高め、真剣に対する必要がある。それと同時に、彼らの自信については軽蔑し打ち勝つ自信を持つべきである。
オリンピックを執り行うことは正義の事業であり、「チベット独立」、「新疆の独立」「台湾独立」に反対し、国の統一と安定を守ることは正義の事業である。
改革開放を行い、中華民族の偉大な復興を実現することは正義の事業であり、世界各国との友好を発展させ調和のとれた世界の形成を進めることもまた正義の事業である。
正義の事業は全国人民の支持を得、また世界の各国と人民の同情と支持を得られるものでもある。中国を敵視する、反中勢力はごくごく少数であり、ぶんぶんと飛ぶわずかなハエでしかない。中国と中国人民の前進の歩みはさえぎることはできないのである。
新中国でさえ中国敵視、反中の波にもまれながら成長してきたのであるし、現代化した社会主義の強国もあれやこれやの干渉や破壊を排除しながら平和復興を成し遂げるのである。