新疆でいったい何がおこったのか

新疆でいったい何がおこったのか

　中国駐大阪代理総領事　張玉萍氏　のメディア各紙への寄稿文を紹介したいと思います。新疆ウイグルのニュースについて、日本のメディアではアメリカの発表や報道を鵜呑みにしたものばかりが目立ちます。「兼聴則明、偏信則暗（あわせきけばすなわち明るく、かたより信ずればすなわち暗し）」と古典の教えるところです。中国の言い分も聞いてしかるべきだと思います。この記事は中国駐大阪総領事館のホームページ・ニュース欄で見つけました。是非みなさんに紹介したいと思い転載させていただきました。
　テロ犯人を逮捕したりテロを撲滅することがどうして人権弾圧なのでしょう？アメリカはテロ犯人やテロ組織を人権擁護だとしてかばうのですか？新疆の人々の暮らしもニュースで見聞きするものとは異なり希望と明るさを感じさせるものがあります。いずれにしても「兼聴則明」です。新聞記事のPDF版と下に記事文章の文字起こし版があります。どうぞご覧ください。（伊関）



　2021年2月13日、張玉萍代理総領事は「大阪日日新聞」、「日本海新聞」および「中日新報」、「日本財経週刊」、「関西華文時報」、「DCNBネットテレビ（龍之昇中文台）」、「新華導報」などの関西地区主要中国語メディアに寄稿した。寄稿文章は　「新疆でいったい何が起こったのか」と題し、新疆における反テロ、反極端主義と経済社会発展の成果を紹介した。全文は以下の通り。

　「（それから）何ヶ月も眠れなかった。眠ろうとするとすぐに耳元で音がして、びっくりして目が覚めてしまう」と、ウイグル族の少女ディリカマールはインタビューで語った。
　2014年9月21日、家族と街を歩いている21歳のディリカマールは突然の爆発に飛ばされ、一瞬にして片足を奪われた。それ以来、ディリカマールの舞い姿は永遠に記憶の中にしか存在しなくなった。
　ディリカマールは多くのテロの被害者の一員に過ぎず、彼女が経験した爆発事件は現地で横行していたテロリズムの縮図である。1990年から2016年にかけて、数千もの暴力テロ事件が新疆で発生し、大きな犠牲と財産の損失をもたらした。
　テロの脅威の下、幸福な生活は幻となった。テロを撲滅し、安定を取り戻すことが人々の夢となった。そのため、新疆は国連の『暴力過激主義防止の行動計画』に取り組み、法に基づいてテロの取り除きに尽力した。同時に、新疆は各民族の平等の政治参加と宗教信仰の自由を守り、積極的な就労と経済政策を講じ、少数民族の文化と言語を保護した。
　たゆまぬ努力により、新疆ではすでに4年連続でテロ事件が発生しなかった。少数民族の人口は絶えず増加し、2010年から2018年までの新疆におけるウイグル族人口は25.04％増え、2.0％の漢民族人口増加率を遥かに上回った。308.9万の貧困人口はすべて貧困を脱却し、2014年からの5年間での新疆住民1人当たりの可処分所得は年平均9.1％のペースで増加した。
　しかしごく一部の人は真実を無視し、誤った情報を流し、新疆を傷つけようとしているが、それは決して実現できない。過去2年間において、国連職員、外交官、メディア記者や宗教団体など100カ国以上の国々から1000人余りが新疆を訪れたが、実際に見た新疆の様子は、今まで聞いていたものとは全く異なると皆が一致している。新疆の真実の様子を目にした人間は、誰もそうした偽りの情報を認めることはないだろう。
　インタビューの最後にディリカマールはこう語った。「幸運にも生き残り、今は好きな仕事をできて幸せだ」。新疆で二度とテロが起きないよう、人々が新疆のために払った努力が尊重されるよう心から祈っている。また、機会があれば、ぜひ皆様に新疆へ行って、そこで何が起こったのかを確かめていただきたい。

「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」と「人権外交」 むかし陸軍、いまアメリカ

「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」と「人権外交」
むかし陸軍、いまアメリカ

　「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」という言葉をご存知ですか？旧日本陸軍が日中戦争（中国侵略戦争）を本格化するなか掲げた戦争標語です。言葉の意味は「横暴なシナ（中国の蔑称・差別用語）をこらしめる」というものです。１９３７年（昭和１２年）、７月７日盧溝橋事件、７月29～30日天津爆撃・大阪城のこま犬略奪、１２月１３日南京占領～南京大虐殺と、日本軍は中国侵略戦争を本格化しました。「暴支膺懲」は国民的スローガンとなり、「暴支膺懲国民大会」が数多く開催されるなど中国侵略戦争推進の原動力となったのでした。

　ひるがえって現在、アメリカが掲げる「人権外交」。私には「人権外交」という言葉が「暴支膺懲」と同じに聞こえてならないのです。２０２８年に中国のGDPがアメリカを抜いて世界一になります。是が非でも世界一の座を中国に譲りたくないアメリカはなりふり構わない対中国干渉（侵略）戦争を開始しているのです。「暴支膺懲」が叫ばれた時、日中戦争（中国侵略戦争）を「支那（シナ）事変」とよび戦争とは言いませんでした。同様に、アメリカの対中国干渉（侵略）戦争は軍事以外にも、経済、外交、言論・・・と多岐にわたり一見戦争とは無関係に見えます。しかし実態は中国干渉（侵略）戦争に他ならず軍事衝突の危険をはらみながら進行しています。「人権外交」とは、アメリカが進める中国干渉（侵略）戦争に他ならないのです。

　「暴支膺懲」が叫ばれた時代、右から左、リベラル派まで多くの国民が「中国打つべし」の論調に絡め取られていきました。「祝南京占領」の提灯行列に国民が挙って参加し万歳を叫びました。その陰で南京大虐殺が行われていたのです。歴史の教訓は肝に銘じなければなりません。アメリカが「人権外交」でいう香港、新疆ウイグルでの人権侵害とは一体何なのか。今一度の精査が不可欠です。アメリカの発表や報道を鵜呑みにして安易に「人権外交」を支持するのは危険です。とりわけ自称リベラル派の知識人、言論人の先生方に問いたいと思います。「貴方は提灯行列の先頭で万歳を叫んでいるのではありませんか？」と。

　安易な中国批判はアメリカの戦争策動のお先棒担ぎに他なりません。むかし陸軍が掲げた「暴支膺懲」が日本を戦争へと駆り立てました。いまアメリカが掲げる「人権外交」が日本を戦争へと駆り立てます。いま掲げるべきは「日中友好」。厳に警戒すべきは「中国打つべし」の世論。断じて許してはなりません。守るべきは、平和そして日本の未来です。（伊関）