時効を無くして、待機期間に年金の支払いを。

公的年金の保険料納付率が５年連続で60％を下回っているのですが、支払いたくても支払えなかった人が多かったと思います。

通常４０年間年金の掛け金を納めて、６５歳から受給資格が生まれるのですが、満額支払っても、国民年金で年額72万円、年収３００万円の方の厚生年金受給額で年額２００万円程度だといいます。

年金ほど高い利率の資産運用はないので、お金に余裕のあるときには、どうにか支払いたいものですが、それには時効があります。昔は２年間を過ぎると時効になり、支払いたくても支払えなかったのですが、今は過去１０年間まで遡れるようになりました。

国民年金の時効は、犯罪者の時効と違って、免責されるということではなく、国のサービスを受けられなくなるということなのです。健康保険料も、介護保険料も同じです。１割負担が、３割負担になったりします。

年金の支払いが満了になり、受給できるまでの60歳から65歳になるまでの期間を待機期間といいますが、現在は、その間働いている人も大勢います。

その待機期間に、給与天引きで、過去に失業や傷病などで、支払えなかった期間の納付ができればいいのですが、政府はそういうことを考えてみればいいのにと思います。

つまり、時効を撤廃しろと言いたいのです。

日銀は、政府の子会社である。

日銀が国債を大量に購入していることが心配されていますが、「日銀は政府の子会社である」と言っても、ピンと来ない方がいらっしゃいます。

日銀は建前上、政府とは別組織で株式会社にされています。帳簿上も連結できずに日銀保有の国債も政府の負債に計上されています。

日銀がお金を刷って購入した国債の利息は、一旦政府から日銀に支払われます。

しかし、政府が日銀に返済したお金は、返済と同時に国庫に納められます。法人税や国庫納付金の形でほぼ全額が政府にキャッシュバックされるからです。

そういう意味で、国債の日銀保有分に対する利払い負担は、事実上存在しないのです。

日銀総裁も、日銀総裁は衆参両議院の賛成を経て内閣が任命します。そこは一般の株式会社と全く違うところです。

日銀が行う金融と、政府が行う財政は、分離した方がいいという考え方から、日銀の独立性をうたわれていた昨今ですが、その明確な理由は分かりません。金融と財政が一体化することがファイナンスです。

国にお金がない、ないと言われながら、紙幣の発行権を国から日銀に譲渡してしまったことと、金融緩和で５０％も円安を引き起こすなど、これだけ日銀の仕事が経済に影響を与えてしまうのですから、金融は、なるべく国から切り離さない方がいいでしょう。