小泉内閣の時の輸出の年平均成長率は、9.5%。
昨年の安倍内閣の輸出成長率は、たったの1.7%。
小泉内閣の5年間の平均為替レートは、116円。
1ドル123円程度が、実力相応。
そうしないと輸出は戻らない。
ただ、金融緩和をすると物価が上がって国民生活が苦しくなって、中小企業も追い詰められるところがたくさん出てくる。
それを緩和するために、消費税を下げてやればいい。そうすると政策の整合性が出てくる。
とのことです。円安を維持しながら、減税でケアしていく方法には概ね賛成です。単純に物価が安かったから、円高に戻した方がいいのではという話ではないようです。
円安になっても輸出が伸びないのは、国内産業が本当に出て行ってしまったから。海外にマーケットが増えて、輸出するよりも現地生産した方が人件費も安くて有利なので戻って来ない。一度手放した製造業を国内復帰させるのは、至難の業になっているようです。
人件費なんて、国内で生産しても商品価格の20%程度なんですけどねえ。海外だと5%以下で抑えられるといいます。それくらいの差なら、円安の維持と日本生産の付加価値で、どうにかならないものかと思います。かつては国内で高い値段で製品が売れたので、日本は輸出も頑張れたのです。今は増税で国内の購買力も落とされているから、内需では海外生産の安い製品しか売れないのですよね。消費税率を逆に下げるとか、定率減税の復帰ならいいと思いますが、どうして消費税増税なんてしてしまったのか?
小泉内閣の時に、名目GDPが1%増えただけで、3%税収が伸びたのであれば、4-6のGDPを7.1%も減らしてしまうと税収はいくら減少するのか分かりません。安倍内閣の罪は非常に重いと言えます。