日本維新の会が、全国に３５０人もの立候補者を擁立するので、何とか阻止できないものかと考えていましたが、マスコミも有権者も維新の会の政策を読んでいるのでしょうか？
まずは、日本維新の会の「維新八策」（経済）を見てください。
～経済
【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争力強化
・国・自治体・都市の競争力強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
競争、自由経済、グローバル化、イノベーション、既得権益の除外、付加価値など懐かしい単語が並んでいます。
つまり、（竹中平蔵がアドバイザーになっていることもあるのでしょうが）、小泉改革の焼き直しのようにしか見えません。
ＴＰＰ賛成なんて円高で競争力のない日本から関税を取ったら、米韓FTAの事例以上に産業は壊滅するでしょう。
日本人が小泉改革をキチンと精査して反省しなかったから、このような改革者が定期的に出現してしまうのです。
前回の選挙における、みんなの党の躍進のように、化けの皮が剥がれれば、有権者もすぐに見捨てるのでしょうが、それでは更に４年間の不況延長が確定してしまいます。
これとは間逆に、「国民の生活が第一」の政策は、そうとう良いです。
「国民の生活が第一」基本政策案… ①10年後に原発ゼロ ②天然ガス比率50％ ③発送電分離 ④廃炉技術の育成 ⑤消費増税法廃止 ⑥TPP反対 ⑦権限財源の地方移譲 ⑧各省設置法廃止 ⑨日米地位協定見直し
僕は亀井静香さんの支持者なので、実は、これを見るまでは疑心暗鬼だったのですが、ようやく「国民の生活が第一」を応援する気になりました。
小沢さんが、好き嫌いという感情ではなく、有権者の皆さんは政策を見て次の選挙を判断してください。
ナチスのようにポピュリズムで躍進などさせてしまえば国が滅びてしまうと懸念していましたが、調べてみると、ナチスの政策はそれほど悪くなかったようでした。
下記は、ナチスがどうして国民の支持を得るようになったかというヤフーの質問に対する答えです。橋下さんの「維新八策」とは違うので、ご参照ください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1453408179
当時ドイツでは世界恐慌の影響で失業者が七百万人にも達していた。
それに対し、ナチス政権はアウトバーン（高速道路）建設が率先して行いました。
それによって僅か数年で失業者がほとんどゼロになってしまった。これがナチスがドイツ市民に熱狂的に支持された由縁です。
高速道路は既にアメリカやイタリアなどでも作られてはいましたが、ナチスはそれを最先端の技術を用いて大規模に行ったのです。
1933年5月1日の国民労働祭で全長1万2千キロの6カ年計画を発表し3年で1000キロ、戦時中も工事は行われ10年後の終戦には4000キロに達していました。
日本が40年かけてもやっと6000キロに達するかどうかという規模であることを考えれば、ドイツの工事の迅速さと規模は比較にならないほど大きいモノだと言えます。
ナチスはこの公共工事を失業対策として徹底させました。建設費の内46％を労働者の賃金に割り当てたのです。
日本などではゼネコンなどの企業や地主に割り当てられる割合が大きく労働者には10％ぐらいしか渡らない。
ところがナチスは、あらゆる企業に秘書として党員を送り込み不当な利益を貪ることの無いよう監視と指導を徹底させました。
更に公共事業で買収する土地は計画が決まった時点で価格を凍結し不動産業者の介入を阻止したのです。
まさに全体主義体制だったればこそ出来た事業だったと言えます。
その他にもナチスの労働政策の一つに「労働者には長期休暇が与えられなければならない、学生に夏休みがあるように労働者にも夏休みがなければならない」というものがあります。
ナチスドイツは戦時中も娯楽施設の閉鎖は殆ど行われておらずビアホールなどは深夜3時～4時まで営業され賑わっていました。
歓喜力行団という半官半民団体が作られドイツのあらゆる劇場をおさめ労働者に開放、オペラやコンサートなどを格安の代金で提供しました。
工場や土木現場にも図書館が設置され誰もが読書を楽しめるよう設定されていました。
またナチスはスポーツも奨励し労働時間内にスポーツが出来るよう各企業を指導し、有給でレクレーションの時間を取らせていたのです。
このようにナチスの政策は現代の共産党や社民党などが要求するような完全無欠の社会主義政策でした。
企業が不当な利益を得ないよう、労働者にキチンと賃金が支払われるよう福利厚生が行われるよう密告による監視・指導が徹底されていたのです。
まずは、日本維新の会の「維新八策」（経済）を見てください。
～経済
【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争力強化
・国・自治体・都市の競争力強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額（量）だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
競争、自由経済、グローバル化、イノベーション、既得権益の除外、付加価値など懐かしい単語が並んでいます。
つまり、（竹中平蔵がアドバイザーになっていることもあるのでしょうが）、小泉改革の焼き直しのようにしか見えません。
ＴＰＰ賛成なんて円高で競争力のない日本から関税を取ったら、米韓FTAの事例以上に産業は壊滅するでしょう。
日本人が小泉改革をキチンと精査して反省しなかったから、このような改革者が定期的に出現してしまうのです。
前回の選挙における、みんなの党の躍進のように、化けの皮が剥がれれば、有権者もすぐに見捨てるのでしょうが、それでは更に４年間の不況延長が確定してしまいます。
これとは間逆に、「国民の生活が第一」の政策は、そうとう良いです。
「国民の生活が第一」基本政策案… ①10年後に原発ゼロ ②天然ガス比率50％ ③発送電分離 ④廃炉技術の育成 ⑤消費増税法廃止 ⑥TPP反対 ⑦権限財源の地方移譲 ⑧各省設置法廃止 ⑨日米地位協定見直し
僕は亀井静香さんの支持者なので、実は、これを見るまでは疑心暗鬼だったのですが、ようやく「国民の生活が第一」を応援する気になりました。
小沢さんが、好き嫌いという感情ではなく、有権者の皆さんは政策を見て次の選挙を判断してください。
ナチスのようにポピュリズムで躍進などさせてしまえば国が滅びてしまうと懸念していましたが、調べてみると、ナチスの政策はそれほど悪くなかったようでした。
下記は、ナチスがどうして国民の支持を得るようになったかというヤフーの質問に対する答えです。橋下さんの「維新八策」とは違うので、ご参照ください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1453408179
当時ドイツでは世界恐慌の影響で失業者が七百万人にも達していた。
それに対し、ナチス政権はアウトバーン（高速道路）建設が率先して行いました。
それによって僅か数年で失業者がほとんどゼロになってしまった。これがナチスがドイツ市民に熱狂的に支持された由縁です。
高速道路は既にアメリカやイタリアなどでも作られてはいましたが、ナチスはそれを最先端の技術を用いて大規模に行ったのです。
1933年5月1日の国民労働祭で全長1万2千キロの6カ年計画を発表し3年で1000キロ、戦時中も工事は行われ10年後の終戦には4000キロに達していました。
日本が40年かけてもやっと6000キロに達するかどうかという規模であることを考えれば、ドイツの工事の迅速さと規模は比較にならないほど大きいモノだと言えます。
ナチスはこの公共工事を失業対策として徹底させました。建設費の内46％を労働者の賃金に割り当てたのです。
日本などではゼネコンなどの企業や地主に割り当てられる割合が大きく労働者には10％ぐらいしか渡らない。
ところがナチスは、あらゆる企業に秘書として党員を送り込み不当な利益を貪ることの無いよう監視と指導を徹底させました。
更に公共事業で買収する土地は計画が決まった時点で価格を凍結し不動産業者の介入を阻止したのです。
まさに全体主義体制だったればこそ出来た事業だったと言えます。
その他にもナチスの労働政策の一つに「労働者には長期休暇が与えられなければならない、学生に夏休みがあるように労働者にも夏休みがなければならない」というものがあります。
ナチスドイツは戦時中も娯楽施設の閉鎖は殆ど行われておらずビアホールなどは深夜3時～4時まで営業され賑わっていました。
歓喜力行団という半官半民団体が作られドイツのあらゆる劇場をおさめ労働者に開放、オペラやコンサートなどを格安の代金で提供しました。
工場や土木現場にも図書館が設置され誰もが読書を楽しめるよう設定されていました。
またナチスはスポーツも奨励し労働時間内にスポーツが出来るよう各企業を指導し、有給でレクレーションの時間を取らせていたのです。
このようにナチスの政策は現代の共産党や社民党などが要求するような完全無欠の社会主義政策でした。
企業が不当な利益を得ないよう、労働者にキチンと賃金が支払われるよう福利厚生が行われるよう密告による監視・指導が徹底されていたのです。