亀井静香ほど、経済の分かる政治家はいない！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000568-san-bus_all
企業倒産が５年ぶり減少　１０年上期、返済猶予法が奏功

7月8日13時42分配信 産経新聞 　東京商工リサーチが８日発表した２０１０年上期（１～６月）の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、前年同期比１６・９％減の６７９０件で、上期としては５年ぶりに減少した。負債総額も９・５％減の４兆２３８１億円だった。 　“モラトリアム”法による返済猶予など政府の資金繰り支援策が奏功し件数は大幅に減少した。また、負債総額でも、事業会社として戦後最大となった日本航空の破綻があったものの、負債１００億円以上の大型倒産件数が前年同期比６５・７％の２４件と大幅に減ったことが貢献した。 　上場企業の倒産も前年同期の１８件から４件に大きく減少した。 　一方で、原因別では、販売不振などによる「不況型倒産」の件数の割合が８２・９％と過去最高を記録。デフレなどで中小企業を中心に厳しい経営環境が続いていることが浮き彫りになった。業種別では、建設業が１７４８件でトップ、次いでサービス業が１４３７件、製造業が１０７９件だった。 　都道府県別では、宮城や愛知など５県で増加する一方、北海道や静岡、広島など４２都道府県で減少した。 　同時に発表した６月の倒産件数は１９・２％減の１１４８件で、１１カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は４０・５％減の２８３８億４６００万円だった。 　東京商工リサーチでは「返済猶予などで倒産は抑制されているが、政策効果が薄れる夏場以降、増加に転じる恐れもある」と指摘している。


（引用終わり）

あれだけマスコミや金融業界の反対を押し切って、通した法案の意味がようやく分かったということでしょう。

このような金融政策は、万人の反対を押し切ってでも信念をやりとおす、亀井静香さんならではのものですが、金融大臣就任後の僅かな期間に、これをやりとげたわけです。

同じく、財政政策で国債を７．２兆円も上積みさせた、国民新党がキャスティングボートを握っていなければ、民主党政権はこれまで持たなかったでしょう。

元々国民人気の低い国民新党が、政治に影響を及ぼせる時間は短いものと、亀井さん自身も分かっていたと思われますが、急ぎ足で非常に素晴らしいことをやってのけました。

参議院選挙の後の日本は、神のみぞ知るといったところですが、５年で２００兆円の財政出動だけは、どうにか通して欲しいものです。