「反原発１００万人大占拠」のプログラム １１日午後３時から国会周辺などで。/新婦人50周年意見広告

　　

　　　新婦人（日本最大NGO団体　新日本婦人の会）創立５０周年、

　　　　↑呼びかけ人のひとり・岩崎知弘いわさきちひろ氏の絵の意見広告。他に平塚らいてう氏などなど。。



「反原発１００００００人大占拠」のプログラム

１１日午後３時から国会周辺などで

首都圏反原発連合（反原連）が１１日に行う「１１・１１反原発1000000人大占拠」のプログラムの詳細が７日、わかりました。午後３時から国会周辺ならびに各省庁前での抗議・占拠行動となります。内容は次の通りです。（時間はいずれも午後）


【首相官邸前抗議エリア】３時から７時

【国会前抗議エリア】３時から７時

【東京電力前抗議エリア】３時から５時

【外務省前抗議エリア】３時から７時

【文部科学省前抗議エリア】３時から７時

【財務省前抗議エリア】３時から７時

【厚生労働省前抗議エリア】３時から５時

【Ｊパワー前抗議エリア】３時から４時

【経済産業省前抗議エリア】４時から７時

【国会正門前大集会】

　５時から７時。スピーチエリアで国会議員、著名人などのスピーチ、コールが行われます。

　国会正門前にファミリーブロックが、国会図書館前にミュージックエリアが設置されます。


　午後１時から計画されていた「国会＆霞が関周辺デモ」は、日比谷公園の使用が許可されなかったため！！（詳細別記事にあり）、中止になりました。

　反原連は、長時間の行動になるため、防寒対策など体調管理を呼びかけています。

（しんぶん赤旗（HPも毎日更新）２０１２・１１・９）


　　　　
　圧力鍋で炊いた、おこげたっぷりごはん↑。　加圧して（しゅんしゅんなって）から８～９分（で火を止める）で炊けますにゃ。
　その前に、洗ったお米を15分ほどざるに上げておきます。

　圧力が下がるの待つのも入れて、合計で３０分ほどで用意できるし、炊飯器で炊くのが馬鹿らしくなりますよにゃ。

　写真のは黒米ですが、圧力鍋なので、黒豆を一緒に入れても雑穀米みたいにして食べられます。

　普通のお鍋で炊く場合は、ザルじゃなく水に浸す（冬場１時間以上でしたかにゃ？）らしいが。
　それも以前やって簡単でした。

バーバー チェロソナタ２楽章 Barber Cello Sonata Op.6, 2nd mov, Adagio, Presto, Adagio

Samuel Barber Cello Sonata Op. 6, 2nd mov, Adagio, Presto, Adagio



サミュエル・バーバー：チェロとピアノのためのソナタ　作品６　2楽章

Cello: Martin Stanzeleit
Piano: Ryoko Nomura

チェロ　マーティン・スタンツェライト
ピアノ　野村涼子

卑怯極まる 橋下 「密告強制・思想調査」訴えた５５人 生き方踏みにじられた。

　　
　橋下「思想調査」　

訴えた５５人　「生き方踏みにじられた」

　憲法・人権守るたたかい


　橋下徹大阪市長が市職員に組合活動への参加状況などを記名アンケート形式で答えるよう強いた「思想調査」（２月）に対し、「耐え難い精神的苦痛をうけた」と５５人の職員が損害賠償を求めて立ち上がりました。
３日、大阪地裁での第１回口頭弁論では、２人の原告が陳述し、弁護団が市側の主張の不当性と訴訟の意義を明らかにしました。（大阪府・小浜明代）

大阪市

　「誰に組合の集会や学習会に誘われたか、正確に答えれば大好きな先輩を売ることになります。でも正確に答えなければ処分が待っています」。当時の苦しい胸の内を陳述したのは、原告団事務局長の川本正一さん。４１年間勤務し、来春には定年の予定でした。

　しかし、同僚たちの「本当は答えなくなかった」という告白や、「私らは公務員になる時に、憲法を尊重し全体の奉仕者として職務を執行すると誓ったやんか」との言葉が怒りに火を付けました。
　「懲戒処分をちらつかせ、強権的に職員を従わせるやり方では、落ち着いて市民のお役に立つことはできません」と訴えました。

　調査項目は、組合活動が悪いことかのように思わせるものです。

　勤続３６年の保育士で、原告団長の永谷孝代さんは「子どもたちの笑顔を守りたい」と地域の人たちと手をつないできて、「自治体職員として市民のための仕事をしたいと頑張ってきた自分の生き方を土足で踏みにじられた感じがしました」と告発しました。

　「アンケートを提出しないことは、そんなに悪いことなのかと考え悩みました。公務員も１人の人間。人間として守られるべき権利が普通に守られない職場は異常です。ただ子どもたちや保護者のために一生懸命仕事がしたいだけなんです」人間の尊厳を踏みにじる攻撃に、涙をこらえて訴えると、傍聴席でも目頭を押さえる人が。


責任逃れの市

　市の「答弁書」の責任逃れの酷さも浮き彫りになりました。
　「実施主体は橋下市長から委託を受けた野村修也弁護士ら第３者調査チームで市ではない」（同チーム）公務員ではないので公権力の行使は存在しない」「『業務命令で強制した』という評価は適切ではなく、調査の実効性を確保するために業務命令という形をとったにすぎない」

　これに対し、弁護団の西晃弁護士は

①　調査が市総務局長を通じて各所属長を経由して行われた
②　橋下市長自らの職員宛の自筆の署名入り文書で市長の業務命令として回答を求め、「正確に回答がされない場合は処分の対象となりえます」と明示している―と具体的に反論。「実施主体が市であることは明白で、市長自らが権力を背景に処分をも明示して行った業務だ」と主張しました。
　野村氏らは市の委託を受けて調査項目を作成、調査活動を行い、公権力行使の一端を担ったとし、「野村氏らが公務員の身分を持たなかったとしても法解釈上『公権力の行使を行う公務員』に該当する」と断定しました。


「憲法訴訟」

　西氏は、調査項目はすべて憲法に明記された参政権（１５条）、勤労者の団結権（２８条）という極めて重要な基本的人権に関するものであり、個々の職員の政治的思想・信条や良心に基づく価値観に密接に関連するものばかりだと指摘。これらは本来個人の自由の範疇に属するもので、公権力が処分を背景にその表明を強制するべき領域のものではないと述べました。
　
　西氏は「選挙で選ばれた市長であっても法秩序を破壊し、憲法で保障されている基本的人権を侵害する権限など一切与えられていない」と強調。裁判が「違憲性を明確に宣言し、今後二度と同様の違法行為を行わせないことが目的で、『憲法の保障』を確認・獲得することに最大の意義を見いだす憲法訴訟だ」と結びました。

支援広がる

　口頭弁論には２００人が駆けつけました。
　報告集会で、市職員・教職員ОＢ応援団長の渡辺武元大阪城天守閣館長は「橋下市長は責任者として全く謝罪していません。勝利しないと橋下・維新の害悪が全国に広がっていきます。一番重要なたたかいが始まりました」。と話しました。

　同日開いた大阪市役所労働組合の決起集会で、竹村博子委員長はこう訴えました。
　「人権が保障されない社会がまかり通れば住民の権利も守られません。憲法が生きる社会、自治体をつくるためにも裁判に勝たなくてはなりません」
（しんぶん赤旗（HP毎日更新）２０１２・１０・１０）

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反原発デモ １１・１１大占拠 日比谷公園使用認めず 高裁が反原連の抗告棄却

原発関連反原発デモ　 日比谷公園使用認めず

　高裁が反原連の抗告棄却


１１・１１大占拠

　今月１１日に首都圏反原発連合（反原連）の主催でおこなわれる「１１・１１反原発１００００００人大占拠」における日比谷公園使用許可を東京都が拒否し、反原連が抗告していた問題で、東京高裁は５日、「棄却」の判断を示しました。

　反原連は「１１・１１」で、国会・霞が関周辺でのデモを企画していましたが、デモ行進の出発地である日比谷公園の一時使用申請を東京都が受け付けず、デモ申請ができない状態になっていました。
公園の一時的使用の許可を反原連が東京地裁に申し立てましたが却下されたため、東京高裁に抗告していました。

　申立書によると、都市公園は「公の施設であって、正当な理由がない限り、住民がこれを利用することを拒んではならず、また住民の利用について不当な差別的取扱をしてはならない」（地方自治法）とし、公園は「集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた」「これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる」と指摘。「政治的表現の自由・集会の自由の根幹に対する重大な制約をもたらす」と主張していました。

　申立人代理人の小島延夫弁護士は「３・１１以降、自発的な市民が平和的にやってきたことを制約するのは、日本の民主主義の発展にとって重大な問題だ」と批判しています。
（しんぶん赤旗２０１２・１１・６）

♪ドリカム うれしい！たのしい！大好き！

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１３万人電機リストラに反撃 高収益確保を目的に雇用犠牲 パナ・NEC・IBM・リコー・ソニー・・・

しんぶん赤旗2012年10月1日(月)

１３万人電機リストラ　に反撃
「経営危機」口実に　収益確保


　電機産業の大企業を中心に１３万人ともいわれる規模のリストラがすすめられています。そのなかで、退職強要や遠隔地配転が横行。雇用と地域経済を守ろうと全国でリストラに反対するたたかいが広がっています。

　パナソニック４万人、ＮＥＣ１万人、リコー１万人、ソニー１万人、シャープ１万人、半導体大手・ルネサスエレクトロニクス１万４０００人…。

　今回、電機大企業が発表した主なリストラ計画は、全国各地の工場を廃止・縮小するもの。ルネサスは、国内１８工場のうち９工場を売却、縮小する計画を発表するなど、各地でリストラをすすめ、地域経済を直撃する事態になっています。

　電機大企業は、デジタル家電や半導体での収益悪化で「危機」をあおりたてています。

　しかし、電機大企業が抱える内部留保は、昨年より減少したものの、パナソニック３兆３０４３億円、ＮＥＣ５５８６億円、リコー１兆１６２３億円、ソニー２兆６２４９億円、シャープ５５０５億円（２０１２年３月期、各社有価証券報告書より全労連・労働総研調べ）など、合わせて２６兆円（主要企業１９社）にものぼります。

　「経営危機」を口実にした今回の電機リストラは、労働者の生活を犠牲にし、経営基盤の強化、高収益確保を目的にしたものです。

　ＮＥＣの遠藤信博社長は６月の株主総会で、「１万人の人員削減で業績回復」を図り、１３年３月期に１株当たり年間４円の株主配当をすると表明。労働者の生活を破壊して、株主に奉仕するねらいをあけすけに語っています。

　リコーの近藤史朗社長は、リストラによって、「筋肉質の経営体質にする」と発言。ルネサスは、１３年３月期に営業損益が２１０億円に黒字回復することを見込み、リストラを加速させることで、収益基盤の強化を図ると発表しています。

　こうした無法なリストラが横行するもとで、労働組合や日本共産党は、労働者の生活と地域経済を守ろうと、地方自治体とも共同してリストラ・工場の廃止・縮小撤回の運動をすすめています。（行沢寛史）

　（しんぶん赤旗日刊紙２０１２・１０・１（月））





日本ＩＢＭ　この非道
「ロックアウト解雇」　労働者撤回求め提訴


　ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則)


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「解雇４要件」逃れの手法
「業績不良」の証拠も示さず


（写真）日本ＩＢＭの本社前でリストラに抗議宣伝するＪＭＩＵの組合員ら＝10月18日、東京都内

　「解雇の前兆は何もなかった」

　日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。

書面読み上げ

　９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。

　おもむろに、書面を読み上げ始めます。

　「貴殿は、業績が低い状態が続いており…」

　解雇通告らしいと思いました。「ちょっと待って。よく聞き取れない」といっても、そのまま読み続けました。

　渡された書面をあわてて目で追うと、解雇理由は男性が業績不良だからというものでした。

　▽解雇予告手当だけ支払い、８日後の２６日付で解雇する▽ただし、２日後の２０日までに自主退職すれば退職加算金を用意する（金額は書面に明示しない）―。

　「（今日の）終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日から出社禁止だ」

　すでに午後５時２０分をまわっています。終業時刻の５時３６分まで、あと約１５分です。

　同僚がまだ仕事を続けるなか、上司の監視をうけながら、私物の整理をさせられました。「まるで、犯罪者のような扱いです。同僚にあいさつすらさせてもらえなかった」

　このとき以来、一歩も職場に入れません。

　親しい同僚には、後日メールであいさつを送りましたが、無視されました。のちに同僚のひとりから、「かかわったら、危ないと思って、メールは削除した」と打ち明けられました。

　男性は「これまで、会社のためを思って、社内にいる請負労働者の扱いが派遣法違反の『偽装請負』になる可能性があることを進言したり、改善を求めてきた。それで目をつけられたのかもしれないが、こんな形の解雇をされるのかとぼう然とした」と語ります。


２００人が退職に

　日本ＩＢＭは、まず７月にＪＭＩＵ組合員１人に対し、「実験的」にロックアウト解雇を行い、若干の修正を加えて９～１０月に大量の解雇通告を行いました。

　なかには、７月の解雇事例をひきあいに出し、「解雇通告が出る前に自主退職しろ」と退職強要を受けた人もいます。組合に寄せられた情報では９月に２００人が退職に追い込まれています。

　男性は解雇通告を受けた後、ＪＭＩＵへ相談し、「解雇を通告しながら、書面で白々しく『雇用契約を円満に終了したい』と自主退職を勧めるなんて、腹立たしい。辞職はしません」と加入を決意。同様に解雇された３人が原告となり、１０月１５日、解雇撤回を求めて東京地裁に提訴しました。

　労働者に有無を言わせず職場から締め出す「ロックアウト解雇」。男性（４０）は「最初、解雇への怒りより、自分の身に何が起こったか理解できなかった」と振り返ります。

　別の労働者は、解雇通告を受けている途中で意識がもうろうとして倒れました。しかし、会社側は救急車を呼ばず、タクシーで病院に運びました。その労働者が私物を取りに戻っても、入館証が使用不能となっており、警備員に制止されて職場に入れませんでした。

　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は「ロックアウトするのは、労働者に考える暇を与えず、『解雇されるくらいなら、自主退職しよう』と追い込む手法でしょう。会社側の解雇理由とする『業績不良』が事実に反するという証拠集めを労働者にさせないということです」と語ります。

毎月100人ペース

　ＪＭＩＵによれば、日本ＩＢＭは現在の従業員１万４０００人（組合推計）を３年間で１万人にまで削減する計画で、毎月１００人以上のペースで退職させています。

　会社都合で労働者を解雇する場合、企業の自由勝手を制限する「整理解雇の４要件」という判例法理があります。

　(1)経営が立ち行かないほど人員削減の必要性があるか(2)ワークシェアリング（仕事の分かち合い）や一時帰休など解雇回避努力が尽くされたか(3)解雇対象とする人選基準が客観的、合理的か(4)労働組合や労働者に対し説明し合意を得る努力を尽くしたか―です。

　日本ＩＢＭは毎年１０００億円近い経常利益をあげており、人員削減に経営上の必要性は認められません。

　男性の解雇通知書には、解雇理由をこう書いています。

　「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は様々（さまざま）な改善機会の提供やその支援を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」

　あくまで、労働者個人に責任がある解雇だと主張し、「整理解雇の４要件」を逃れようとしているのです。

　しかし、組合側が団体交渉で「業績不良」や会社が提供したという「改善機会」について説明を求めても、会社側は具体的事実を何ら回答できません。

解雇無効の判決

　労働者の「業績不良」を理由とした同様の解雇は、通信社ブルームバーグの記者に対しても行われましたが、東京地裁は今月、解雇無効の判決を出しています。しかもブルームバーグの場合、わざと実現不可能なノルマを労働者に押し付け、業績不良の「証拠」づくりをしましたが、日本ＩＢＭは「証拠」を示すこともしていません。

　大岡さんは「日本ＩＢＭのリストラ手法が流行したら、大変だ」と危惧しています。

　「現在、電機大手企業で面談を繰り返して労働者を精神疾患や自殺寸前まで追い詰める退職強要が問題となっています。これは、日本ＩＢＭで４年前に行われた手法なんです」

　これまでも、日本ＩＢＭは経営者が「リストラの毒見役」と公言し、新たなリストラ手法を考案しては自社の労働者を実験台にしてきました。

　「日本を『解雇自由』社会にはさせない」。ＪＭＩＵは、正社員のリストラにも非正規労働者の「非正規切り」にも反対してたたかってきました。今回のロックアウト解雇に対しても解雇撤回をかちとるため、全労働者に連帯を呼びかけています。

　（しんぶん赤旗日刊紙２０１２・１０・２９（月））

吉田茂ドラマ【負けて勝つ】 異常な”対米従属”の原点正当化・吉田を美化 は、今に何をもたらす・・

　オスプレイ、米兵による女性暴行事件ー。

　米軍基地をめぐる最近の重大な事態への対応は、結局のところアメリカの裁量にゆだねる形になった。

　この国の対米従属は、どこまで深いのだろうか。

　国土に長期にわたって外国軍隊の基地を置き、その地位に特権を与えている異常な状態が、どのようにつくられたか、
　　その原点を考える上で興味深いテレビドラマが10月初旬まで放映された。

　NHK土曜ドラマ　「負けて、勝つ～戦後を創った男・吉田茂～」である。（全5回）


　必要な検証を

　歴史上の人物を描くドラマには二つの態度が必要である。

　ドラマの中の主人公の言動が、歴史事実から逸脱していないかを検証すること、
　もう一つは、描かれた人物像自体が現代にどのようなメッセージとなっているかを見極めることである。

　たとえば、第1回の放送で、吉田はマッカーサーに対し、昭和天皇の戦争責任について、
　「陛下に責任はありません。開戦は軍部の独走によるものです。」と主張するシーンがある。

　さらに吉田は「日本国民の皇室への尊敬の念は、この国の歴史、伝統、文化に根ざす規範なのです」と言う。

　ドラマが全体として吉田を人間味あふれる政治家として肯定的に描いているため、このセリフもまた正しい主張と印象付けられている。

　戦前から天皇を尊崇してきた吉田について、このようなシーンが創られても違和感はないが、近年の研究で、天皇の責任について様々な評価が提起されている現在、吉田の主張を現代へのメッセージとして無条件に肯定的に伝えることには、疑問を持たざるを得ない。

　従属を正当化

　同じことが旧安保条約の締結に関わるシーンでも見られる。講和後、無期限に米軍の駐留を認める条約と、米軍の地位と活動に特権を与える屈辱的な行政協定が、吉田内閣によって締結されたが、
第４回では、「アメリカに頼るほかない」　「それが日本の現実なのだ」という趣旨の吉田のセリフが随所にちりばめられている。

　当時、吉田がそう考えたことは歴史の事実に反しないが、それが吉田を称えるドラマのメッセージとして、肯定的に伝えられるのは問題である。
　この深い対米従属の体制は現在も続き、国民の中に有力な批判もあるからだ。


　今の時期に

　ドラマ自体は、さすがに気鋭の脚本家坂元裕二によるだけあって、５回分を飽きさせず見せる力はたいしたものである。
しかし、描かれた吉田像には偏りが否めない。

　番組では吉田は反戦、反軍の政治家のように美化されているが、外交官として中国で勤務していた時代、満州（中国東北部）を日本の支配下に置くことを主張し、そのために軍事力による威嚇も否定しなかったという研究もある。

　戦後も、共産党の非合法化をもくろみ、GHQの指示を受けて大規模なレッドパージも強行した。
　労働運動の参加者を「不逞の輩」と非難し、全面講和を主張する識者を「曲学阿世の徒」と罵った。

　また、アジアへの侵略の反省の言もほとんど見られないと指摘されている。

　ドラマは、こうした戦前からの政治エリートとしての反動的側面を描いていない。

　衆院選を前に復古的保守的政治家の活動が目立つ次期、総じてこのドラマは彼らを励まし、国民の対米従属肯定の意識を下支えする効果を持ったのではないだろうか。

　製作者は、純粋に、魅力的な政治家とその時代を描こうとしただろうから、この見方はいささか酷かもしれない。
しかし、放送次期によっては、番組が強い政治的メッセージを持ってしまうこともまた皮肉な信実なのである。

　（元NHKディレクター　戸崎賢二）

　　しんぶん赤旗日刊紙２０１２・１１・２（金）より