TPPとは 講座③”暮らし、経済全般にも”・・ 赤旗日刊紙２０１１年３月５日（土）
環太平洋連携協定（TPP）の影響は農林漁業にとどまりません。
モノの貿易では、地場産業・中小企業がおもに担ってきた繊維や皮革、履物などの分野も関税ゼロになれば外国産が大量に入り、深刻な打撃を受けます。
食の安全基準撤廃
モノ以外の分野では、暮らしや社会制度など広範な分野にわたり重大な影響が及びます。
TPPに参加するには、金融や保険、医療などへの外国企業の参入、暮らしの安全にかかわる国独自の基準の撤廃・緩和、公共事業の外国資本への解放、人の移動の自由化などが迫られます。
この点で重大なのは、アメリカ政府が、わが国のさまざまな制度・基準などを、アメリカ企業の参入・輸出拡大を妨げる「非関税障壁」として列挙し、その撤廃・規制緩和を求める”報告書”を毎年、提出していることです。
昨年３月の報告書では、食の安全にかかわる要求だけでも、「大腸菌ポテトを拒絶するな」 「BSE（牛海綿状脳症）対策として行っている輸入牛肉の２０ヶ月月齢制限を緩和せよ」、「米輸入の際の安全検査を緩和せよ」 「ポストハーベスト（収穫後農薬使用）の食品添加物の表示をやめよ」など他項目にわたって指摘しています。
郵政事業の完全民営化や外国資本への開放なども一貫して迫ってきました。これらがTPPを機に一気に強行されかねません。
現にアメリカ政府は、１月のTPP問題に関連した日米協議の場で、郵政民営化見直しに関してアメリカの金融・保険業界の利益を守る立場からの懸念を表明すると共に、米国産牛肉輸入規制の撤廃を改めて持ち出しています。
国民皆保険制度も
わが国の医療制度も危うくなります。
アメリカの保険会社は日本の医療を新たな儲け口にしようと、公的医療保険を邪魔者扱いし、その対象を縮小し、民間保険に明け渡すよう再三求めてきました。
TPPへの参加は、その突破口になりかねません。
日本医師会は、昨年１２月、「TPP参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない」という見解を発表しています。
具体的には、公的医療保険の給付範囲の縮小、株式会社の参入による患者の不利益の拡大、医師・看護師の移動の国際的な移動による医師不足・偏在に拍車がかかり、地域医療が崩壊する、などの懸念を指摘しています。
賃金低下止まらず
労働者の賃金や労働条件の悪化も必至です。
日本ではすでに、「国際競争力」強化の名目で、労働者の賃金や労働条件が大幅に切り下げられてきました。
所得水準がはるかに低いアジア地域を含めて「労働力の移動」が自由化されたら、賃金水準は歯止め無く低下するでしょう。
日本経団連の米倉弘昌会長は昨年１１月、「（TPP参加を機に）、日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べています。
このようにTPP参加は、アメリカと一体化し、目先の大企業利益が最優先され、国民の暮らしは犠牲になる、弱肉強食がまかり通る社会に変えてしまいます。
つづく。 （日本共産党 国民運動委員会・橋本正一）
ちなみに、２０１０年７月参院選時点の、 「みんなの党のマニフェスト」を見てみようかにゃ。
各分野でどう書いてあったか・・・
雇用・・・「正規・非正規社員間の流動性を確保」 「派遣規制の必要以上の強化には反対」
医療・・・昨年の総選挙マニフェストで掲げた後期高齢者医療制度の「廃止」はなく、「高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し」
農業・・・「農産物を聖域としないFTA交渉の展開」 ⇒すなわちTPP賛成～。
外交・・・普天間問題では「米軍再編に協力」と明記
憲法・・・「新たな国のあり方にあわせて見直す」 「憲法審査会を早急に始動」
みんなの党も「構造改革」あおる、となると、「みんなの党」と「自民・公明」とどこが違うの？ということになる。
もともと、自民脱走組からのスタートなので、最初から違わないはずだが。
でも、ずるがしこいので、テレビなどでインタビューを受けるときだけは、違うフリをする。
たとえばこんな記事もあったらしい。珍しくもなんともないけど。↓
「みんなの党」寺田議員の関連会社/小沢氏側に１０００万献金/胆沢ダム工事 １７億円を受注 [2010.11.23]
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http://blog.goo.ne.jp/shinfujinhachiouji/e/c75785b4e3d93fcdc24fd4b517a7ea96
環太平洋連携協定（TPP）の影響は農林漁業にとどまりません。
モノの貿易では、地場産業・中小企業がおもに担ってきた繊維や皮革、履物などの分野も関税ゼロになれば外国産が大量に入り、深刻な打撃を受けます。
食の安全基準撤廃
モノ以外の分野では、暮らしや社会制度など広範な分野にわたり重大な影響が及びます。
TPPに参加するには、金融や保険、医療などへの外国企業の参入、暮らしの安全にかかわる国独自の基準の撤廃・緩和、公共事業の外国資本への解放、人の移動の自由化などが迫られます。
この点で重大なのは、アメリカ政府が、わが国のさまざまな制度・基準などを、アメリカ企業の参入・輸出拡大を妨げる「非関税障壁」として列挙し、その撤廃・規制緩和を求める”報告書”を毎年、提出していることです。
昨年３月の報告書では、食の安全にかかわる要求だけでも、「大腸菌ポテトを拒絶するな」 「BSE（牛海綿状脳症）対策として行っている輸入牛肉の２０ヶ月月齢制限を緩和せよ」、「米輸入の際の安全検査を緩和せよ」 「ポストハーベスト（収穫後農薬使用）の食品添加物の表示をやめよ」など他項目にわたって指摘しています。
郵政事業の完全民営化や外国資本への開放なども一貫して迫ってきました。これらがTPPを機に一気に強行されかねません。
現にアメリカ政府は、１月のTPP問題に関連した日米協議の場で、郵政民営化見直しに関してアメリカの金融・保険業界の利益を守る立場からの懸念を表明すると共に、米国産牛肉輸入規制の撤廃を改めて持ち出しています。
国民皆保険制度も
わが国の医療制度も危うくなります。
アメリカの保険会社は日本の医療を新たな儲け口にしようと、公的医療保険を邪魔者扱いし、その対象を縮小し、民間保険に明け渡すよう再三求めてきました。
TPPへの参加は、その突破口になりかねません。
日本医師会は、昨年１２月、「TPP参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない」という見解を発表しています。
具体的には、公的医療保険の給付範囲の縮小、株式会社の参入による患者の不利益の拡大、医師・看護師の移動の国際的な移動による医師不足・偏在に拍車がかかり、地域医療が崩壊する、などの懸念を指摘しています。
賃金低下止まらず
労働者の賃金や労働条件の悪化も必至です。
日本ではすでに、「国際競争力」強化の名目で、労働者の賃金や労働条件が大幅に切り下げられてきました。
所得水準がはるかに低いアジア地域を含めて「労働力の移動」が自由化されたら、賃金水準は歯止め無く低下するでしょう。
日本経団連の米倉弘昌会長は昨年１１月、「（TPP参加を機に）、日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べています。
このようにTPP参加は、アメリカと一体化し、目先の大企業利益が最優先され、国民の暮らしは犠牲になる、弱肉強食がまかり通る社会に変えてしまいます。
つづく。 （日本共産党 国民運動委員会・橋本正一）
ちなみに、２０１０年７月参院選時点の、 「みんなの党のマニフェスト」を見てみようかにゃ。
各分野でどう書いてあったか・・・
雇用・・・「正規・非正規社員間の流動性を確保」 「派遣規制の必要以上の強化には反対」
医療・・・昨年の総選挙マニフェストで掲げた後期高齢者医療制度の「廃止」はなく、「高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し」
農業・・・「農産物を聖域としないFTA交渉の展開」 ⇒すなわちTPP賛成～。
外交・・・普天間問題では「米軍再編に協力」と明記
憲法・・・「新たな国のあり方にあわせて見直す」 「憲法審査会を早急に始動」
みんなの党も「構造改革」あおる、となると、「みんなの党」と「自民・公明」とどこが違うの？ということになる。
もともと、自民脱走組からのスタートなので、最初から違わないはずだが。
でも、ずるがしこいので、テレビなどでインタビューを受けるときだけは、違うフリをする。
たとえばこんな記事もあったらしい。珍しくもなんともないけど。↓
「みんなの党」寺田議員の関連会社/小沢氏側に１０００万献金/胆沢ダム工事 １７億円を受注 [2010.11.23]
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