日本共産党への疑問・質問に答えます
― 党名を変えたらもっと支持が広がるのでは？ 月間学習 ２００８ １ №５６８
＜問い＞
『共産党』というと、どうしても昔のソ連のようなイメージがあります。党の名前を変えたら、もっと支持が広がるのではないですか？。
＜答え＞
私たちが、『共産党』と名乗っているのは、資本主義の枠内にとどまらない、もっと先の社会をめざしているからです。どんな党なのか、どんな政治、社会にしていくのかを正面から訴え、知ってもらうことが、支持を広げる大道だと思います。
日本共産党は、資本主義という制度が未来永劫続くとは考えていません。日本共産党綱領は、世界の資本主義の状況について、『広範な人民諸階級の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球規模での破壊、植民地支配の負の遺産の重大さ、アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの多くの国々での貧困の拡大（南北問題）』などの矛盾があふれていることを指摘しています。人間の命の重さをかえりみず、もうけ第一主義で、利潤さえあがればいいという資本主義のままでは、人類の生存は保障されません。
●人類には豊かな未来がある
資本主義を乗り越えた未来の社会とは、『国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会』（綱領）― 社会主義・共産主義の社会です。人間の歴史は、けっして資本主義で終わりではありません。もっと豊かな未来があります。『共産党』という名前には、そうした未来をめざしたロマンが込められています。
『共産党』と聞いて旧ソ連をイメージする方にぜひ知ってほしいのは、ソ連の『社会主義』『共産主義』の看板はニセモノだったということです。社会主義・共産主義とは無縁のものでした。
ソ連は、対外的には、他国を自分たちのいいなりにしようと、軍隊まで出して侵略する行為を何回も繰り返した覇権主義の国でした。国内的には、強制的、強権的な『国有化』や『集団化』をすすめ、多くの国民を抑圧、弾圧する官僚主義・専制主義の国でした。これらは、社会主義とは、相いれないものです。日本共産党は、ソ連の誤りを根本的に批判してきた歴史をもっており、綱領でも、『旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない』と明確に定めています。
●旧ソ連は社会主義とはいえない
いま中南米で左翼政権が広がっています。１９９９年に発足したベネズエラのチャべス政権。それから、ブラジル・アルゼンチン・ボリビア・ニカラグアなど、左翼政権が次々誕生しています。南米では、１９９０年代に、利潤第一主義の資本主義、アメリカ流の『新自由主義』政策のもとで、格差、不平等の拡大など社会、経済の矛盾が大きくなりました。その状況を変えて、国民が主人公の社会にしようという動きが、選挙で左翼政権を生み出す力になっています。
中南米の左翼政権は、すぐ社会主義にするとは言ってませんが、ベネズエラ・ブラジル・ボリビアなどでは、『どうやって社会主義をつくるか』が真剣な議論になっています。特徴的なのは、旧ソ連は『社会主義』とはいえないとして、『モデル』視することを否定し、各国の実情に見合った独自の社会主義を検討していることです。人民が主人公であることを貫く、選挙を通じて政治を進めることでも共通しています。
”社会主義・共産主義といったらソ連”というような見方は、世界では、時代遅れになりつつあります。
●ロマンと不屈の伝統が込められた党名
日本共産党は、１９２２年に党をつくってから８９年になります。戦前の天皇絶対の暗黒の時代に、主権在民・民主主義の政治の実現、侵略戦争反対の旗を堂々と掲げました。そのために激しい弾圧にあい、命を奪われたり、長期の獄中闘争を余儀なくされた人もいましたが、党は、旗を降ろすことなく、不屈にたたかいぬきました。
戦後も、アメリカや旧ソ連など、どんな大国にもきっぱりとものを言い、旧ソ連や中国の毛沢東派による干渉もはねのけ、北朝鮮の無法行為も断固として批判してきました。日本共産党という名前には、平和・民主主義・自主独立の党として不屈に活動してきた歴史が込められています。
未来へのロマンと不屈の伝統が込められた日本共産党という党名を、誇りと自信をもって掲げ、支持を広げていきます。応援よろしくお願いします。
― 政党助成金を受け取って国民のためにつかったら？
＜問い＞
日本共産党が、政党助成金を『憲法違反』と批判するのもわかりますが、共産党が受け取らない分の政党助成金が他党に山分けされているのは、がまんなりません。いったん受け取って国民のために使うというわけにはいきませんか？
＜答え＞
くやしい気持ちは私たちも同じですが、もしも受け取ったら、『共産党よ、お前もか！』といわれるでしょう。『政治と金』の問題で筋を通す日本共産党の信用がガタ落ちしてしまいます。
ここは、『受け取って・・・・・使ったら？』ではなく、『政党助成金をなくして国民のために使ったら？』と考えてみてください。政党助成金として各党にばらまいている税金は、年間約３２０億円にもなります。たとえば、政府は２００７年度の生活保護予算で母子加算の段階的廃止（６０億円）という無慈悲なことまで強行していますが、政党助成金を廃止して回すだけで、十二分におつりがきます。教育分野でいえば、国立大学を法人化して以降の３年間で、国立大学の運営交付金を併せて３７１億円削減していますが、これも、政党助成金分を回すだけで、すぐ回復できます。
もともと、どの党を支持するか、しないか、どの党に寄付するか、しないかは、国民の自由です。政党にたいする個人寄付は、主権者国民としての参政権行使の一形態です。それを、国があれこれ強制するなど、許されないことです。お年寄りから赤ちゃんまで一人当たり２５０円と決めて、強制的に集めている税金から政党に渡す仕組みは、まさに憲法違反であり、やめさせるしかありません。
●政党の堕落・腐敗をもたらす
憲法違反の政党助成金は、政党の堕落・腐敗をもたらすという点でも重大です。
政党助成金制度は、『政治改革の一環』という名目で導入されましたが、政党・政治家をめぐる金権・腐敗事件は後を絶ちません。何の苦労もせずに国庫から巨額の補助金＝政党助成金をもらって恥じない姿勢が、金権、腐敗への感覚マヒをもたらしています。ですから、選挙での買収資金に政党助成金を使う事件まで相次いで起きているのです。（９８年に防衛庁汚職で逮捕された中島洋次郎・自民党衆院議員[当時]、２００３年に逮捕された新井正則・自民党衆院議員[当時]）。
自民党の場合、政党助成金制度ができる前の１９９０年代前半には、党費収入だけで８２億円（９１年）のときもあり（参院比例候補に党員獲得を競わせた）、政党助成金導入の前年（９４年）には党費収入約４２億円、個人献金約３億円となっていました。（収入に占める比率は合わせて３５・２％）。しかし、２０００年代には、党費収入が３分の１くらいに減っています。自民党の党費は、企業や業界団体が実質的に立て替えている場合もあるので単純ではありませんが、その大幅減少は、国民からますます縁遠い党になり、支持基盤が崩れていることを示しています。
民主党は、自民党以上に政党助成金にどっぷりつかった財政運営になっています。民主党の収入の８４％は政党助成金でまかなっており（２００８年１月現在）『民主党の宣伝カーが走っていたら、４つの車輪のうち３つ以上が政党助成金だと思え』といわれるほどです。民主党は、『官から民へ』と、『構造改革』の推進を主張してきましたが、政党みずからおこなうべき努力を放棄し、財政的には『国営政党』『官頼みの政党』になっています。
●国民の信頼があってこそ
日本共産党は、こういう政党になってはならないと考えています。日本共産党に寄付をする人の多くは、政治をよくするために、苦しいやりくりの中から出してくださっています。その思いをしっかりうけとめ、国民の苦しみ、悩みを自分の痛みとして感じながら活動するなら、政党助成金山分け政党の仲間に入ることはできません。万が一にもそんなことをしたら、草の根での国民とのつながりが弱まり、根なし草のような政党になってしまいます。
政党助成金を受け取っていない日本共産党には、中央委員会だけで個人寄付が年間約１０億円ほど寄せられ、全国の都道府県・地区委員会への個人寄付も合計すれば約１００億円になります。これは、国民の信頼があってこそのものです。政党助成金を受け取って国民の信頼を傷つけるようなことをしたら、財政的にも大きなマイナスになってしまいます。
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）の代表世話人（０７年１０月）は、日本の民主主義にかかわる重大問題として、小選挙区制と政党助成金を廃止するために、広く国民によびかけていこうと確認しました。政党助成金の害悪を広く訴え、国民的な運動で廃止に追い込んでいきましょう。
― 日本が外国から攻められたらどうする？
＜問い＞
日本共産党は、自衛隊を憲法違反だといいますが、万一外国が攻めてきたとき、どうやって日本を守るつもりなのですか？
＜答え＞
現実にはほとんどあり得ないことですが、万一、日本が攻められたら、可能なあらゆる手段を駆使して、日本の国土、国民を守ります。『可能なあらゆる手段』には自衛隊も含みますが、侵略をやめさせるには、国民的な抵抗運動や国際世論による包囲など、非軍事の多種多様なとりくみが大事です。
●現実の危険は『攻めていく』こと
ただ、こういう議論は、冷静におこなう必要があります。いま、日本が戦争をしかけられて攻め込まれるような現実的危険はありません。むしろ心配しなければならないのは、『日本が外国に攻めていったら・・・・』ということです。これは、現実的な危険です。
実際、自公政権は、アメリカのイラク侵略戦争を支持し、自衛隊を多国籍軍に入れて、米軍の作戦行動の手助けをしています。アフガニスタンでも米軍は空爆を続けており、テロ特措法の期限が切れるまで、海上自衛隊が『戦火に油を注ぐ』役割を果たしてきました。アメリカは、これだけでは満足せず、憲法を変えてでも、自衛隊が米軍と一緒に海外で戦争をできるようにしろと求めてきています。自民党はそれに従って、憲法９条を変えて、日本を再び『海外で戦争をする国』にしようとしています。
『日本が攻められたら・・・・』という心配は、日本が平和であってほしいという願いと一体のものだと思います。その思いを集めて、自衛隊の海外派兵や憲法改悪の危険な動きに、ストップをかけましょう。そして、攻められることのない日本にしていきましょう。
そのために大事なことは、日米軍事同盟の強化でも自衛隊増強でもなく、日本国憲法の平和原則にもとづく国つくりであり、平和外交です。― 絶対に戦争を起こしません。脅したり、武力行使もしません。どんなもめ事も、話し合いで解決します。平和の国際ルールを守り、発展させます。― この立場を日本が貫いて、世界的に信用される国になれば、どの国であろうと、日本を攻める理由も口実もありません。
●平和外交を安全保障の中心に
憲法９条にもとづく平和外交こそ、”最大の防御”です。平和的、理性的に問題を解決していく外交を、国の安全保障の中心にすえなければなりません。
日本共産党は、党の綱領で、『国の独立・安全保障・外交の分野』で必要な改革として、まず、日米安保条約を廃棄してアメリカと『対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ』ことをあげています。これによって、アメリカによる主権侵害をなくし、主権を回復します。
『主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加』します。とくにアジアとの関係では、侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえて、友好・交流を重視し、発展させます。
国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対します。核戦争の防止と核兵器廃絶、テロ根絶に全力でとりくみます。紛争の平和的解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段で国際的支援活動を積極的におこないます。社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくします。
― このような、外交的努力を積み重ねていけば、日本と世界の平和を確かなものにしていくことができます。
自衛隊についていえば、戦力不保持を明記した憲法９条に反した存在であることは明らかですから、９条の完全実施という段階で、国民合意のもとで自衛隊の解消にすすむと、日本共産党は考えています。国民の多くが『万一のときどうするか・・・・』と不安を感じ、自衛隊の必要性を認めている段階では、９条と矛盾する存在ではあっても、解消することはできません。その間に、もしも急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあれば、先にのべたとおり、国民の安全のために自衛隊を活用することになります。
日本共産党のこの方針について、”自衛隊を憲法違反だといっているのに矛盾しているではないか”といわれることもあります。しかし、この矛盾は、自民党政権が憲法に反して自衛隊を創設・増強してきた現実の反映です。先行する政権から引き継ぐ、避けがたい矛盾を、憲法の完全実施の方向で着実に解決をはかっていくというのが、民主連合政府に参加する日本共産党の立場です。
もちろん、これは、自衛隊の現状を容認するものではありません。軍事利権に徹底的にメスを入れて、ムダ、腐敗をなくすことはもちろん、海外派兵用の装備や何のための装備なのかわからないようなものを削減すべきです。自衛隊による国民監視活動など論外です。『武装した公務員』であるからこそ、その政治的中立性の確保がいっそう強く求められます。
（おわり）
日本共産党 大阪市議団 市政ニュース
生活実態と大きくかけ離れている大阪市の高い国保料
市会議員 ～ てらど 月美さん ～
１人１万円引き下げよ
党市議団が修正動議を提案
５月２７日、大阪市会本会議が開かれ、日本共産党大阪市会議員団は、市長提案の２０１１年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算案に対して、国保料を加入者１人につき少なくとも１万円引き下げを実現する修正動議を提案しました。
国保会計不足分は、全額国庫支出金で
修正動議は、１０年度国保会計の不足分を１１年度の歳入で補てんする財源２５７億円（国庫支出金１２８億５千万と繰り越し滞納保険料収納分１２８億５千万円）について、全額を国庫支出金でまかない、滞納保険料収納分については、高い国保料に苦しむ市民の今後の保険料軽減に充てるのが当然だと提案。
生活実態に見合った国保料に
国保料はあまりにも高く、加入者にとって過酷で非情となっています。４人家族で年間所得３００万円の場合、保険料は５０万５千円となっており、所得の１６・８％もの負担です。同じ所得のサラリーマンと比べて２倍以上の負担となっていると党市議団が指摘しました。
大阪市民の生活実態と国保料の負担が大きくかけ離れており、国保料の引き下げは待ったなしの課題だと強調し、各会派に動議への賛成を求めましたが、維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（旧民主）が反対し、補正予算案が採択されました。
国保料引き下げ、減免制度拡充に全力
党市会議員団は、国保補助金をもとに戻すよう大阪市が国に求めること、国保料引き下げ、減免制度拡充の実現へ、引続き全力を尽くします。
― 党名を変えたらもっと支持が広がるのでは？ 月間学習 ２００８ １ №５６８
＜問い＞
『共産党』というと、どうしても昔のソ連のようなイメージがあります。党の名前を変えたら、もっと支持が広がるのではないですか？。
＜答え＞
私たちが、『共産党』と名乗っているのは、資本主義の枠内にとどまらない、もっと先の社会をめざしているからです。どんな党なのか、どんな政治、社会にしていくのかを正面から訴え、知ってもらうことが、支持を広げる大道だと思います。
日本共産党は、資本主義という制度が未来永劫続くとは考えていません。日本共産党綱領は、世界の資本主義の状況について、『広範な人民諸階級の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球規模での破壊、植民地支配の負の遺産の重大さ、アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの多くの国々での貧困の拡大（南北問題）』などの矛盾があふれていることを指摘しています。人間の命の重さをかえりみず、もうけ第一主義で、利潤さえあがればいいという資本主義のままでは、人類の生存は保障されません。
●人類には豊かな未来がある
資本主義を乗り越えた未来の社会とは、『国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会』（綱領）― 社会主義・共産主義の社会です。人間の歴史は、けっして資本主義で終わりではありません。もっと豊かな未来があります。『共産党』という名前には、そうした未来をめざしたロマンが込められています。
『共産党』と聞いて旧ソ連をイメージする方にぜひ知ってほしいのは、ソ連の『社会主義』『共産主義』の看板はニセモノだったということです。社会主義・共産主義とは無縁のものでした。
ソ連は、対外的には、他国を自分たちのいいなりにしようと、軍隊まで出して侵略する行為を何回も繰り返した覇権主義の国でした。国内的には、強制的、強権的な『国有化』や『集団化』をすすめ、多くの国民を抑圧、弾圧する官僚主義・専制主義の国でした。これらは、社会主義とは、相いれないものです。日本共産党は、ソ連の誤りを根本的に批判してきた歴史をもっており、綱領でも、『旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない』と明確に定めています。
●旧ソ連は社会主義とはいえない
いま中南米で左翼政権が広がっています。１９９９年に発足したベネズエラのチャべス政権。それから、ブラジル・アルゼンチン・ボリビア・ニカラグアなど、左翼政権が次々誕生しています。南米では、１９９０年代に、利潤第一主義の資本主義、アメリカ流の『新自由主義』政策のもとで、格差、不平等の拡大など社会、経済の矛盾が大きくなりました。その状況を変えて、国民が主人公の社会にしようという動きが、選挙で左翼政権を生み出す力になっています。
中南米の左翼政権は、すぐ社会主義にするとは言ってませんが、ベネズエラ・ブラジル・ボリビアなどでは、『どうやって社会主義をつくるか』が真剣な議論になっています。特徴的なのは、旧ソ連は『社会主義』とはいえないとして、『モデル』視することを否定し、各国の実情に見合った独自の社会主義を検討していることです。人民が主人公であることを貫く、選挙を通じて政治を進めることでも共通しています。
”社会主義・共産主義といったらソ連”というような見方は、世界では、時代遅れになりつつあります。
●ロマンと不屈の伝統が込められた党名
日本共産党は、１９２２年に党をつくってから８９年になります。戦前の天皇絶対の暗黒の時代に、主権在民・民主主義の政治の実現、侵略戦争反対の旗を堂々と掲げました。そのために激しい弾圧にあい、命を奪われたり、長期の獄中闘争を余儀なくされた人もいましたが、党は、旗を降ろすことなく、不屈にたたかいぬきました。
戦後も、アメリカや旧ソ連など、どんな大国にもきっぱりとものを言い、旧ソ連や中国の毛沢東派による干渉もはねのけ、北朝鮮の無法行為も断固として批判してきました。日本共産党という名前には、平和・民主主義・自主独立の党として不屈に活動してきた歴史が込められています。
未来へのロマンと不屈の伝統が込められた日本共産党という党名を、誇りと自信をもって掲げ、支持を広げていきます。応援よろしくお願いします。
― 政党助成金を受け取って国民のためにつかったら？
＜問い＞
日本共産党が、政党助成金を『憲法違反』と批判するのもわかりますが、共産党が受け取らない分の政党助成金が他党に山分けされているのは、がまんなりません。いったん受け取って国民のために使うというわけにはいきませんか？
＜答え＞
くやしい気持ちは私たちも同じですが、もしも受け取ったら、『共産党よ、お前もか！』といわれるでしょう。『政治と金』の問題で筋を通す日本共産党の信用がガタ落ちしてしまいます。
ここは、『受け取って・・・・・使ったら？』ではなく、『政党助成金をなくして国民のために使ったら？』と考えてみてください。政党助成金として各党にばらまいている税金は、年間約３２０億円にもなります。たとえば、政府は２００７年度の生活保護予算で母子加算の段階的廃止（６０億円）という無慈悲なことまで強行していますが、政党助成金を廃止して回すだけで、十二分におつりがきます。教育分野でいえば、国立大学を法人化して以降の３年間で、国立大学の運営交付金を併せて３７１億円削減していますが、これも、政党助成金分を回すだけで、すぐ回復できます。
もともと、どの党を支持するか、しないか、どの党に寄付するか、しないかは、国民の自由です。政党にたいする個人寄付は、主権者国民としての参政権行使の一形態です。それを、国があれこれ強制するなど、許されないことです。お年寄りから赤ちゃんまで一人当たり２５０円と決めて、強制的に集めている税金から政党に渡す仕組みは、まさに憲法違反であり、やめさせるしかありません。
●政党の堕落・腐敗をもたらす
憲法違反の政党助成金は、政党の堕落・腐敗をもたらすという点でも重大です。
政党助成金制度は、『政治改革の一環』という名目で導入されましたが、政党・政治家をめぐる金権・腐敗事件は後を絶ちません。何の苦労もせずに国庫から巨額の補助金＝政党助成金をもらって恥じない姿勢が、金権、腐敗への感覚マヒをもたらしています。ですから、選挙での買収資金に政党助成金を使う事件まで相次いで起きているのです。（９８年に防衛庁汚職で逮捕された中島洋次郎・自民党衆院議員[当時]、２００３年に逮捕された新井正則・自民党衆院議員[当時]）。
自民党の場合、政党助成金制度ができる前の１９９０年代前半には、党費収入だけで８２億円（９１年）のときもあり（参院比例候補に党員獲得を競わせた）、政党助成金導入の前年（９４年）には党費収入約４２億円、個人献金約３億円となっていました。（収入に占める比率は合わせて３５・２％）。しかし、２０００年代には、党費収入が３分の１くらいに減っています。自民党の党費は、企業や業界団体が実質的に立て替えている場合もあるので単純ではありませんが、その大幅減少は、国民からますます縁遠い党になり、支持基盤が崩れていることを示しています。
民主党は、自民党以上に政党助成金にどっぷりつかった財政運営になっています。民主党の収入の８４％は政党助成金でまかなっており（２００８年１月現在）『民主党の宣伝カーが走っていたら、４つの車輪のうち３つ以上が政党助成金だと思え』といわれるほどです。民主党は、『官から民へ』と、『構造改革』の推進を主張してきましたが、政党みずからおこなうべき努力を放棄し、財政的には『国営政党』『官頼みの政党』になっています。
●国民の信頼があってこそ
日本共産党は、こういう政党になってはならないと考えています。日本共産党に寄付をする人の多くは、政治をよくするために、苦しいやりくりの中から出してくださっています。その思いをしっかりうけとめ、国民の苦しみ、悩みを自分の痛みとして感じながら活動するなら、政党助成金山分け政党の仲間に入ることはできません。万が一にもそんなことをしたら、草の根での国民とのつながりが弱まり、根なし草のような政党になってしまいます。
政党助成金を受け取っていない日本共産党には、中央委員会だけで個人寄付が年間約１０億円ほど寄せられ、全国の都道府県・地区委員会への個人寄付も合計すれば約１００億円になります。これは、国民の信頼があってこそのものです。政党助成金を受け取って国民の信頼を傷つけるようなことをしたら、財政的にも大きなマイナスになってしまいます。
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）の代表世話人（０７年１０月）は、日本の民主主義にかかわる重大問題として、小選挙区制と政党助成金を廃止するために、広く国民によびかけていこうと確認しました。政党助成金の害悪を広く訴え、国民的な運動で廃止に追い込んでいきましょう。
― 日本が外国から攻められたらどうする？
＜問い＞
日本共産党は、自衛隊を憲法違反だといいますが、万一外国が攻めてきたとき、どうやって日本を守るつもりなのですか？
＜答え＞
現実にはほとんどあり得ないことですが、万一、日本が攻められたら、可能なあらゆる手段を駆使して、日本の国土、国民を守ります。『可能なあらゆる手段』には自衛隊も含みますが、侵略をやめさせるには、国民的な抵抗運動や国際世論による包囲など、非軍事の多種多様なとりくみが大事です。
●現実の危険は『攻めていく』こと
ただ、こういう議論は、冷静におこなう必要があります。いま、日本が戦争をしかけられて攻め込まれるような現実的危険はありません。むしろ心配しなければならないのは、『日本が外国に攻めていったら・・・・』ということです。これは、現実的な危険です。
実際、自公政権は、アメリカのイラク侵略戦争を支持し、自衛隊を多国籍軍に入れて、米軍の作戦行動の手助けをしています。アフガニスタンでも米軍は空爆を続けており、テロ特措法の期限が切れるまで、海上自衛隊が『戦火に油を注ぐ』役割を果たしてきました。アメリカは、これだけでは満足せず、憲法を変えてでも、自衛隊が米軍と一緒に海外で戦争をできるようにしろと求めてきています。自民党はそれに従って、憲法９条を変えて、日本を再び『海外で戦争をする国』にしようとしています。
『日本が攻められたら・・・・』という心配は、日本が平和であってほしいという願いと一体のものだと思います。その思いを集めて、自衛隊の海外派兵や憲法改悪の危険な動きに、ストップをかけましょう。そして、攻められることのない日本にしていきましょう。
そのために大事なことは、日米軍事同盟の強化でも自衛隊増強でもなく、日本国憲法の平和原則にもとづく国つくりであり、平和外交です。― 絶対に戦争を起こしません。脅したり、武力行使もしません。どんなもめ事も、話し合いで解決します。平和の国際ルールを守り、発展させます。― この立場を日本が貫いて、世界的に信用される国になれば、どの国であろうと、日本を攻める理由も口実もありません。
●平和外交を安全保障の中心に
憲法９条にもとづく平和外交こそ、”最大の防御”です。平和的、理性的に問題を解決していく外交を、国の安全保障の中心にすえなければなりません。
日本共産党は、党の綱領で、『国の独立・安全保障・外交の分野』で必要な改革として、まず、日米安保条約を廃棄してアメリカと『対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ』ことをあげています。これによって、アメリカによる主権侵害をなくし、主権を回復します。
『主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加』します。とくにアジアとの関係では、侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえて、友好・交流を重視し、発展させます。
国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対します。核戦争の防止と核兵器廃絶、テロ根絶に全力でとりくみます。紛争の平和的解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段で国際的支援活動を積極的におこないます。社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくします。
― このような、外交的努力を積み重ねていけば、日本と世界の平和を確かなものにしていくことができます。
自衛隊についていえば、戦力不保持を明記した憲法９条に反した存在であることは明らかですから、９条の完全実施という段階で、国民合意のもとで自衛隊の解消にすすむと、日本共産党は考えています。国民の多くが『万一のときどうするか・・・・』と不安を感じ、自衛隊の必要性を認めている段階では、９条と矛盾する存在ではあっても、解消することはできません。その間に、もしも急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあれば、先にのべたとおり、国民の安全のために自衛隊を活用することになります。
日本共産党のこの方針について、”自衛隊を憲法違反だといっているのに矛盾しているではないか”といわれることもあります。しかし、この矛盾は、自民党政権が憲法に反して自衛隊を創設・増強してきた現実の反映です。先行する政権から引き継ぐ、避けがたい矛盾を、憲法の完全実施の方向で着実に解決をはかっていくというのが、民主連合政府に参加する日本共産党の立場です。
もちろん、これは、自衛隊の現状を容認するものではありません。軍事利権に徹底的にメスを入れて、ムダ、腐敗をなくすことはもちろん、海外派兵用の装備や何のための装備なのかわからないようなものを削減すべきです。自衛隊による国民監視活動など論外です。『武装した公務員』であるからこそ、その政治的中立性の確保がいっそう強く求められます。
（おわり）
日本共産党 大阪市議団 市政ニュース
生活実態と大きくかけ離れている大阪市の高い国保料
市会議員 ～ てらど 月美さん ～
１人１万円引き下げよ
党市議団が修正動議を提案
５月２７日、大阪市会本会議が開かれ、日本共産党大阪市会議員団は、市長提案の２０１１年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算案に対して、国保料を加入者１人につき少なくとも１万円引き下げを実現する修正動議を提案しました。
国保会計不足分は、全額国庫支出金で
修正動議は、１０年度国保会計の不足分を１１年度の歳入で補てんする財源２５７億円（国庫支出金１２８億５千万と繰り越し滞納保険料収納分１２８億５千万円）について、全額を国庫支出金でまかない、滞納保険料収納分については、高い国保料に苦しむ市民の今後の保険料軽減に充てるのが当然だと提案。
生活実態に見合った国保料に
国保料はあまりにも高く、加入者にとって過酷で非情となっています。４人家族で年間所得３００万円の場合、保険料は５０万５千円となっており、所得の１６・８％もの負担です。同じ所得のサラリーマンと比べて２倍以上の負担となっていると党市議団が指摘しました。
大阪市民の生活実態と国保料の負担が大きくかけ離れており、国保料の引き下げは待ったなしの課題だと強調し、各会派に動議への賛成を求めましたが、維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（旧民主）が反対し、補正予算案が採択されました。
国保料引き下げ、減免制度拡充に全力
党市会議員団は、国保補助金をもとに戻すよう大阪市が国に求めること、国保料引き下げ、減免制度拡充の実現へ、引続き全力を尽くします。
