今日は日本共産党・９０周年の創立記念日だそうです。
若い方はあまり知らされない、圧力で報道できない近代史を勉強されてみては。
戦前、反戦・民主主義の活動家は多数拷問死させられました。
手塚治虫が生きていたら、ぜひ小林多喜二の漫画でも描いていただきたかったにゃ。。
三浦綾子著の小説「母」←多喜二の もありますが（党員さんは広めてね）。
昨日から、東京では、党員だった絵本画家いわさきちひろのドキュメンタリー映画が公開されています。地方も順次。
ではケータイなのでこれにて失敬にゃ。
歴史を追記。
8月15日のしんぶん赤旗より。（ネコ型編）
戦争終結６７年
アジアと日本国民に大惨害
15日は、2000万人以上のアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民を犠牲にした天皇制国家による侵略戦争が終結して６７年となります。
領土の拡張を目的に、１９３１年の中国東北部への侵略（満州事変）、３７年には中国への前面侵略戦争を開始した日本軍。
その後１９４０年９月に大本営政府連絡会議で決められた「日独伊 枢軸強化に関する件」（中国、太平洋島しょ、インド、オーストラリア、ニュージーランドまでを日本の「生存圏」とする構想を明記した）、
１９４１年１１月の占領地に対する方針「南方占領地行政実施要綱」
（「軍政を実施し治安の恢復（かいふく）、重要国防資源の急速獲得及作戦軍の自活確保に資す」、
「独立運動は過早に誘発せしむることを避くるものとす」と決定）
に沿って、アジア各地で資源を収奪していきます。 「アジアの開放」とはまったく無縁でした。
アジア諸国住民の生活は急速に悪化し、ベトナム北部では４５年、大飢饉によって２００万人とも言われる餓死者を出しました。日本軍の戦争犯罪を、アジアの人々は今も記憶しています。
日本政府は中国への前面侵略にあたって宣戦布告せず、「支那事変」と称しました。
これによって戦時国際法を投げ捨て、中国各地で捕虜の殺害や住民の虐待を行いました。
３７年には南京虐殺事件を引き起こし、十数万人から２０万人と推定される捕虜や非戦闘員を殺害しました。
４１年１２月に戦端を開いた、対米英戦の目的は、「大東亜の新秩序を建設」（４１年１１月の御前会議）とされ、まさに領土拡張のための戦争でした。
戦死者の６割が餓死
他国民の生命、人権を無法・残虐にじゅうりんする日本軍は、自らの将兵に対しても非情でした。
軍指導部は、補給を無視した無謀な作戦計画で、食糧補給の手立ても講じないまま、何万、何十万の軍隊を前線に送り込みました。
このため、ガダルカナル、ニューギニア、インパール、フィリピン、中国など全戦場にわたって、補給の不足・途絶による戦地栄養失調症が常態化し、マラリア、赤痢などによる病死＝広い意味での餓死 を大量に発生させました。
日中戦以降の全戦死者約２３０万人のうち、約６０％が広義の餓死者であったと推定されています。（藤原彰『餓死した英霊たち』）
艦船や輸送船などの沈没による溺死者も、陸海軍の軍人・軍属・船員ら合わせて約４０万人に達しました。
海上護衛の軽視や徴用した貨物船に多数の兵士を詰め込んだことなどが招いた犠牲です。
さらに日本軍は戦争末期、爆弾を積んだ航空機などで敵艦船に体当たりする特攻作戦を実施しました。
特攻死は航空特攻だけで約４千人にのぼります。
日本軍の将兵は「生きて虜囚の辱めを受けず」と徹底的に教育され、降伏して捕虜となることを許されませんでした。
そのため、圧倒的な火力差と弾薬の欠乏、飢餓の絶望的な状況下にあっても兵士は死ぬまで戦うことを強いられました。
自国の軍隊の人命をこれほどまでに軽視し、無残に扱った戦争は、世界史にも他に例がありません。
反戦貫いた日本共産党 世界の平和の流れに沿うたたかい
日本共産党は創立（１９２２年）時から、「あらゆる干渉企図の中止」 「朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の完全撤退」（綱領草案）など、反戦・平和の立場を明らかにし、命がけで貫きました。
中国への侵略戦争の危険が高まると「帝国主義戦争の危険にたいする闘争」（「２７年テーゼ」）を呼びかけ、
「満州事変」開始に対しては「帝国主義戦争反対」（「３２年テーゼ」）を訴えました。
こうした侵略戦争を引き起こす天皇制国家（「天皇絶対」の旗を振りかざして軍部がどんなことでもやってのける戦争国家）を、変革する民主主義革命の旗を掲げてたたかいました。
日本共産党は、「国体の変革」をめざす結社の組織、運動を犯罪（最高１０年、後に死刑）とする治安維持法によって激しい弾圧を受け、多くの党員が逮捕・投獄され命を奪われましたが、これに屈せず反戦平和、民主主義の旗を掲げ続けました。
宮本顕治氏（戦後に党議長）は、戦時下の法廷で党の立場を堂々と語り、「社会進化と人類的正義に立脚する歴史の法廷」は党への迫害・加罰を「大きな過誤であったと云う事を立証するであろうと信ずる」と陳述しました。
４５年８月、天皇制政府は、連合国が発したポツダム宣言を受諾して降伏しました。
宣言は、「日本国国民を欺瞞し之をして世界制服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力」の永久的除去と日本の民主化、国民の自由な意志にもとづく平和的傾向を持つ政府の樹立などを求めるものでした。
これは、日本共産党がめざした民主主義革命と、対局の方向は一致するものでした。
命より、天皇制の護持を優先
日本軍は当初、アメリカやイギリス軍を圧倒し、開戦後約半年で東南アジア、太平洋の広大な地域を占領しました。
しかし、ミッドウェー海戦、ガダルカナル島攻防戦の敗北で戦局は転換。
連合軍は本格的攻勢を開始し、４４年６月にはマリアナ諸島を攻略、マリアナ沖海戦で日本海軍の機動部隊は事実上壊滅し、日本の敗戦は決定的となりました。
アジア・太平洋戦争期の戦死者約１７５万人の、過半数はこれ以後の「絶望的抗戦期」に戦死していると推定されています。
さらにフィリピンで日本軍が完全に敗北して迎えた４５年の２月、元首相の近衛文麿は昭和天皇に
「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候」「国体護持の立場よりすれば、一日も速に戦争終結の方途を講ずべきものなりと確信仕り候」と、天皇制護持の立場から終戦論を上奏しました。
しかし、昭和天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話は難しいと思ふ」と近衛の上奏に消極的態度を取りました。
昭和天皇は、日本が和を請えばアメリカが天皇制の廃止を要求してくるのではないかと不安を抱いていたのでした。
天皇制国家を残す保証がないとして和平交渉を拒否した指導者たちは、戦局打開の見通しもないまま、国民に向かって「本土決戦」「一億玉砕」を叫び続けました。
終戦をいたずらに引き延ばした間に、B２９による本土大空襲、沖縄戦、広島と長崎への原爆投下、ソ連の参戦による「満州」、樺太の悲劇が起こりました。
天皇制護持を国民の命よりも優先させた指導者たちこそが、４５年の国民的な大惨害を引き起こしたのでした。
若い方はあまり知らされない、圧力で報道できない近代史を勉強されてみては。
戦前、反戦・民主主義の活動家は多数拷問死させられました。
手塚治虫が生きていたら、ぜひ小林多喜二の漫画でも描いていただきたかったにゃ。。
三浦綾子著の小説「母」←多喜二の もありますが（党員さんは広めてね）。
昨日から、東京では、党員だった絵本画家いわさきちひろのドキュメンタリー映画が公開されています。地方も順次。
ではケータイなのでこれにて失敬にゃ。
歴史を追記。
8月15日のしんぶん赤旗より。（ネコ型編）
戦争終結６７年
アジアと日本国民に大惨害
15日は、2000万人以上のアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民を犠牲にした天皇制国家による侵略戦争が終結して６７年となります。
領土の拡張を目的に、１９３１年の中国東北部への侵略（満州事変）、３７年には中国への前面侵略戦争を開始した日本軍。
その後１９４０年９月に大本営政府連絡会議で決められた「日独伊 枢軸強化に関する件」（中国、太平洋島しょ、インド、オーストラリア、ニュージーランドまでを日本の「生存圏」とする構想を明記した）、
１９４１年１１月の占領地に対する方針「南方占領地行政実施要綱」
（「軍政を実施し治安の恢復（かいふく）、重要国防資源の急速獲得及作戦軍の自活確保に資す」、
「独立運動は過早に誘発せしむることを避くるものとす」と決定）
に沿って、アジア各地で資源を収奪していきます。 「アジアの開放」とはまったく無縁でした。
アジア諸国住民の生活は急速に悪化し、ベトナム北部では４５年、大飢饉によって２００万人とも言われる餓死者を出しました。日本軍の戦争犯罪を、アジアの人々は今も記憶しています。
日本政府は中国への前面侵略にあたって宣戦布告せず、「支那事変」と称しました。
これによって戦時国際法を投げ捨て、中国各地で捕虜の殺害や住民の虐待を行いました。
３７年には南京虐殺事件を引き起こし、十数万人から２０万人と推定される捕虜や非戦闘員を殺害しました。
４１年１２月に戦端を開いた、対米英戦の目的は、「大東亜の新秩序を建設」（４１年１１月の御前会議）とされ、まさに領土拡張のための戦争でした。
戦死者の６割が餓死
他国民の生命、人権を無法・残虐にじゅうりんする日本軍は、自らの将兵に対しても非情でした。
軍指導部は、補給を無視した無謀な作戦計画で、食糧補給の手立ても講じないまま、何万、何十万の軍隊を前線に送り込みました。
このため、ガダルカナル、ニューギニア、インパール、フィリピン、中国など全戦場にわたって、補給の不足・途絶による戦地栄養失調症が常態化し、マラリア、赤痢などによる病死＝広い意味での餓死 を大量に発生させました。
日中戦以降の全戦死者約２３０万人のうち、約６０％が広義の餓死者であったと推定されています。（藤原彰『餓死した英霊たち』）
艦船や輸送船などの沈没による溺死者も、陸海軍の軍人・軍属・船員ら合わせて約４０万人に達しました。
海上護衛の軽視や徴用した貨物船に多数の兵士を詰め込んだことなどが招いた犠牲です。
さらに日本軍は戦争末期、爆弾を積んだ航空機などで敵艦船に体当たりする特攻作戦を実施しました。
特攻死は航空特攻だけで約４千人にのぼります。
日本軍の将兵は「生きて虜囚の辱めを受けず」と徹底的に教育され、降伏して捕虜となることを許されませんでした。
そのため、圧倒的な火力差と弾薬の欠乏、飢餓の絶望的な状況下にあっても兵士は死ぬまで戦うことを強いられました。
自国の軍隊の人命をこれほどまでに軽視し、無残に扱った戦争は、世界史にも他に例がありません。
反戦貫いた日本共産党 世界の平和の流れに沿うたたかい
日本共産党は創立（１９２２年）時から、「あらゆる干渉企図の中止」 「朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の完全撤退」（綱領草案）など、反戦・平和の立場を明らかにし、命がけで貫きました。
中国への侵略戦争の危険が高まると「帝国主義戦争の危険にたいする闘争」（「２７年テーゼ」）を呼びかけ、
「満州事変」開始に対しては「帝国主義戦争反対」（「３２年テーゼ」）を訴えました。
こうした侵略戦争を引き起こす天皇制国家（「天皇絶対」の旗を振りかざして軍部がどんなことでもやってのける戦争国家）を、変革する民主主義革命の旗を掲げてたたかいました。
日本共産党は、「国体の変革」をめざす結社の組織、運動を犯罪（最高１０年、後に死刑）とする治安維持法によって激しい弾圧を受け、多くの党員が逮捕・投獄され命を奪われましたが、これに屈せず反戦平和、民主主義の旗を掲げ続けました。
宮本顕治氏（戦後に党議長）は、戦時下の法廷で党の立場を堂々と語り、「社会進化と人類的正義に立脚する歴史の法廷」は党への迫害・加罰を「大きな過誤であったと云う事を立証するであろうと信ずる」と陳述しました。
４５年８月、天皇制政府は、連合国が発したポツダム宣言を受諾して降伏しました。
宣言は、「日本国国民を欺瞞し之をして世界制服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力」の永久的除去と日本の民主化、国民の自由な意志にもとづく平和的傾向を持つ政府の樹立などを求めるものでした。
これは、日本共産党がめざした民主主義革命と、対局の方向は一致するものでした。
命より、天皇制の護持を優先
日本軍は当初、アメリカやイギリス軍を圧倒し、開戦後約半年で東南アジア、太平洋の広大な地域を占領しました。
しかし、ミッドウェー海戦、ガダルカナル島攻防戦の敗北で戦局は転換。
連合軍は本格的攻勢を開始し、４４年６月にはマリアナ諸島を攻略、マリアナ沖海戦で日本海軍の機動部隊は事実上壊滅し、日本の敗戦は決定的となりました。
アジア・太平洋戦争期の戦死者約１７５万人の、過半数はこれ以後の「絶望的抗戦期」に戦死していると推定されています。
さらにフィリピンで日本軍が完全に敗北して迎えた４５年の２月、元首相の近衛文麿は昭和天皇に
「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候」「国体護持の立場よりすれば、一日も速に戦争終結の方途を講ずべきものなりと確信仕り候」と、天皇制護持の立場から終戦論を上奏しました。
しかし、昭和天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話は難しいと思ふ」と近衛の上奏に消極的態度を取りました。
昭和天皇は、日本が和を請えばアメリカが天皇制の廃止を要求してくるのではないかと不安を抱いていたのでした。
天皇制国家を残す保証がないとして和平交渉を拒否した指導者たちは、戦局打開の見通しもないまま、国民に向かって「本土決戦」「一億玉砕」を叫び続けました。
終戦をいたずらに引き延ばした間に、B２９による本土大空襲、沖縄戦、広島と長崎への原爆投下、ソ連の参戦による「満州」、樺太の悲劇が起こりました。
天皇制護持を国民の命よりも優先させた指導者たちこそが、４５年の国民的な大惨害を引き起こしたのでした。
