詐欺師呼ばわりされる所以
赤旗2011-10-22 HP
潮流
「超」のつく有名大企業につとめる知り合いが、ぼやいていました。「定年後も働かないと…」▼彼は、５０代の後半です。「年金をいつからいくらもらえるか、分からない」。だから定年後の仕事を探すという彼は、やっかいな持病をかかえています。悲壮感さえ漂わせる彼に、「無理はするな」と応じるのがやっとでした
▼「公明党だからできる。１００年安心の年金を構築」。覚えておいででしょうか。もう、７年前になります。自民・公明の政権は、「１００年安心」の年金改革だと、さかんに胸をはりました▼ところが、看板がはげ落ちます。説明と違い、年金の額は少なく保険料も上がる。のちに公明の厚労副大臣が、「１００年安心」は「選挙戦術」でもあったと認めています。
救世主のように振る舞ったのが、民主党です。記録が失われた「消えた年金」をあばき、２年前の総選挙でこう公約します
▼「国民の信頼を回復する」「月額７万円以上の年金」「現役時代の安心感を高める」。民主党は、年金をめぐる有権者の自公への不信を追い風にして、政権をとりました。２年後、人々は民主党政権の「改革」案に不安を募らせます。今度は、記録は消えなくてもお金が消えます
▼たとえば、もし受け取り始める年が６５歳から６８歳に延ばされると基礎年金だけで約２４０万円が幻と消えます。政府が、詐欺師のように「年金」で人の心をもてあそぶ。これでは、かつての熱心さは「選挙戦術」だったかと疑われても、仕方ないでしょう。
2011年10月29日(土)「しんぶん赤旗」HP
潮流
フランスの画家ミレーの描いた「種まく人」は、みるからに力強い足取りで麦の種をまきます。一粒一粒の麦は、生きる糧を生みだす希望の種です▼野田首相の所信表明を聞きながら、ミレーの絵を思い出しました。首相は、仙台の詩人・大越桂さんの、「あったらいいなの種をまこう」とうたう詩を紹介し、よびかけました。「『希望の種』をまきましょう」
▼種を「希望の芽」に育て、やがて「希望の花」を咲かせよう、という首相。被災地で懸命に希望の種を探し、まこうとしている人々の耳に、野田流「種まく人」のたとえは、どのように響いたでしょう
▼首相は、所信表明でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に意欲満々です。岩手・宮城・福島の３県の被災地で、来年までに営農を再建できる人は３割にすぎない、といいます。そこへ、農産物の輸入を自由化するＴＰＰの交渉話です。農家に、種まきすらかなわない日をもたらすかもしれないＴＰＰなのに
▼首相は、増税も未来の世代の重荷を減らす「希望の種」であるかのように語りました。しかし、大金持ちや金あまり大企業ならともかく、庶民増税は、人々の手の中のわずかな「希望の種」からさえ無情にしぼりとってゆきます
▼ミレーは、「落ち穂拾い」も描きました。働いても十分な収穫を得られない貧しい農民や独り暮らしの女性が、畑に残された麦の落ち穂を拾う。野田首相の国づくりを許すなら、落ち穂拾いのように仕事と暮らしに困る人が、町でも村でもふえます
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主張
富の独り占め
「９９％」の連帯で経済の転換を 2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」HP
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ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が、アメリカ全土から世界に広がっています。
ウォール街のデモで掲げられた要求は、失業問題、高い学費や家賃、平和や環境の問題などさまざまです。共通点は「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」ということです（アメリカのニュース専門放送局ＣＮＮの報道）。
日本でも、暮らしと経済は共通の問題に苦しめられています。
アメリカ以上の優遇で
２００８年の金融危機に際して米政府は大銀行・大企業に巨額の公的資金を投入しました。その大銀行・大企業の経営者が何億円もの報酬を受け取っています。他方で失業率が高止まりし、生活必需品の値上がりも加わって、庶民の困窮が加速しています。
いまやアメリカでは上位１％の大資産家が国民の所得の２５％を占めています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は貧富の格差の深刻さを指摘し、「背景となっている問題は多くの国で共通している」とのべています。
日本の富裕層はアメリカ以上に優遇されています。富裕層の所得の大部分を占める株式の譲渡益や配当にかかる税率が日本では異常な低さです。１億円の株式譲渡益にかかる実効税率はアメリカ２６・４％に対して日本はわずか１０％にすぎません。
日本の富裕層の実態はあまり知られていません。ある調査では一時的な「成金」を除いた「ウルトラリッチ層」は人口の０・０２％、保有する金融資産は約５０兆円、国の税収に匹敵する規模に上るといいます（富裕層ビジネス研究会)。この資産に何倍もの「レバレッジ」（信用取引で元手以上の資金を動かすこと）をかけて運用しています。利益は想像するのも難しいほどの巨額ですが、払っている税金は庶民の預貯金利子にかかる２０％の半分、たったの１０％です。
今年４～６月期の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、０８年の世界金融・経済危機前の最高額を２兆円も上回る２５７兆円で、史上最高に達しました。資本金１０億円以上の大企業は全体の企業数の０・３２％を占めているにすぎません。ソニーや日産の会長の年間報酬は、それぞれ９億円、８億円を大きく超えています。
一方で、この時期に、働くものの所得（雇用者報酬）は、総額２６４兆円から２５４兆円へと１０兆円も減らされました。非正規雇用を使い捨てにし、下請け単価を買いたたいて、大企業が富を独り占めにしている実態が浮き彫りになっています。
異常な不公平の是正を
民主党政権はわずか１０％という株式配当・譲渡益課税の優遇措置の延長を決めています。大震災の復興にも社会保障にも財源が必要だというのに、財界の要求に従って法人税の大幅減税を計画し、所得税や消費税の庶民増税をやろうとしています。こういう政治を根本から改めて、異常な不公平を是正することが求められます。
「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」―。上位１％のための経済システムと政治を、圧倒的多数の９９％の国民の連帯で変えていこうではありませんか。
命に関わる民間委託
山下議員 「やめるべきだ」 2011年10月29日(土)「しんぶん赤旗」HP
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（写真）質問する山下芳生議員＝２７日、参院総務委
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。
山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。
川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。
山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが子どもの命を守ることができなかった事態にあらわれている」と指摘。民間委託のプールの数や国の指針に沿った仕様書の作成状況、人数配置などを調査すべきだと要求しました。川端総務相は「再発防止の意味で大事な調査だ。検討したい」と述べました。
赤旗2011-10-22 HP
潮流
「超」のつく有名大企業につとめる知り合いが、ぼやいていました。「定年後も働かないと…」▼彼は、５０代の後半です。「年金をいつからいくらもらえるか、分からない」。だから定年後の仕事を探すという彼は、やっかいな持病をかかえています。悲壮感さえ漂わせる彼に、「無理はするな」と応じるのがやっとでした
▼「公明党だからできる。１００年安心の年金を構築」。覚えておいででしょうか。もう、７年前になります。自民・公明の政権は、「１００年安心」の年金改革だと、さかんに胸をはりました▼ところが、看板がはげ落ちます。説明と違い、年金の額は少なく保険料も上がる。のちに公明の厚労副大臣が、「１００年安心」は「選挙戦術」でもあったと認めています。
救世主のように振る舞ったのが、民主党です。記録が失われた「消えた年金」をあばき、２年前の総選挙でこう公約します
▼「国民の信頼を回復する」「月額７万円以上の年金」「現役時代の安心感を高める」。民主党は、年金をめぐる有権者の自公への不信を追い風にして、政権をとりました。２年後、人々は民主党政権の「改革」案に不安を募らせます。今度は、記録は消えなくてもお金が消えます
▼たとえば、もし受け取り始める年が６５歳から６８歳に延ばされると基礎年金だけで約２４０万円が幻と消えます。政府が、詐欺師のように「年金」で人の心をもてあそぶ。これでは、かつての熱心さは「選挙戦術」だったかと疑われても、仕方ないでしょう。
2011年10月29日(土)「しんぶん赤旗」HP
潮流
フランスの画家ミレーの描いた「種まく人」は、みるからに力強い足取りで麦の種をまきます。一粒一粒の麦は、生きる糧を生みだす希望の種です▼野田首相の所信表明を聞きながら、ミレーの絵を思い出しました。首相は、仙台の詩人・大越桂さんの、「あったらいいなの種をまこう」とうたう詩を紹介し、よびかけました。「『希望の種』をまきましょう」
▼種を「希望の芽」に育て、やがて「希望の花」を咲かせよう、という首相。被災地で懸命に希望の種を探し、まこうとしている人々の耳に、野田流「種まく人」のたとえは、どのように響いたでしょう
▼首相は、所信表明でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に意欲満々です。岩手・宮城・福島の３県の被災地で、来年までに営農を再建できる人は３割にすぎない、といいます。そこへ、農産物の輸入を自由化するＴＰＰの交渉話です。農家に、種まきすらかなわない日をもたらすかもしれないＴＰＰなのに
▼首相は、増税も未来の世代の重荷を減らす「希望の種」であるかのように語りました。しかし、大金持ちや金あまり大企業ならともかく、庶民増税は、人々の手の中のわずかな「希望の種」からさえ無情にしぼりとってゆきます
▼ミレーは、「落ち穂拾い」も描きました。働いても十分な収穫を得られない貧しい農民や独り暮らしの女性が、畑に残された麦の落ち穂を拾う。野田首相の国づくりを許すなら、落ち穂拾いのように仕事と暮らしに困る人が、町でも村でもふえます
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主張
富の独り占め
「９９％」の連帯で経済の転換を 2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」HP
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ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が、アメリカ全土から世界に広がっています。
ウォール街のデモで掲げられた要求は、失業問題、高い学費や家賃、平和や環境の問題などさまざまです。共通点は「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」ということです（アメリカのニュース専門放送局ＣＮＮの報道）。
日本でも、暮らしと経済は共通の問題に苦しめられています。
アメリカ以上の優遇で
２００８年の金融危機に際して米政府は大銀行・大企業に巨額の公的資金を投入しました。その大銀行・大企業の経営者が何億円もの報酬を受け取っています。他方で失業率が高止まりし、生活必需品の値上がりも加わって、庶民の困窮が加速しています。
いまやアメリカでは上位１％の大資産家が国民の所得の２５％を占めています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は貧富の格差の深刻さを指摘し、「背景となっている問題は多くの国で共通している」とのべています。
日本の富裕層はアメリカ以上に優遇されています。富裕層の所得の大部分を占める株式の譲渡益や配当にかかる税率が日本では異常な低さです。１億円の株式譲渡益にかかる実効税率はアメリカ２６・４％に対して日本はわずか１０％にすぎません。
日本の富裕層の実態はあまり知られていません。ある調査では一時的な「成金」を除いた「ウルトラリッチ層」は人口の０・０２％、保有する金融資産は約５０兆円、国の税収に匹敵する規模に上るといいます（富裕層ビジネス研究会)。この資産に何倍もの「レバレッジ」（信用取引で元手以上の資金を動かすこと）をかけて運用しています。利益は想像するのも難しいほどの巨額ですが、払っている税金は庶民の預貯金利子にかかる２０％の半分、たったの１０％です。
今年４～６月期の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、０８年の世界金融・経済危機前の最高額を２兆円も上回る２５７兆円で、史上最高に達しました。資本金１０億円以上の大企業は全体の企業数の０・３２％を占めているにすぎません。ソニーや日産の会長の年間報酬は、それぞれ９億円、８億円を大きく超えています。
一方で、この時期に、働くものの所得（雇用者報酬）は、総額２６４兆円から２５４兆円へと１０兆円も減らされました。非正規雇用を使い捨てにし、下請け単価を買いたたいて、大企業が富を独り占めにしている実態が浮き彫りになっています。
異常な不公平の是正を
民主党政権はわずか１０％という株式配当・譲渡益課税の優遇措置の延長を決めています。大震災の復興にも社会保障にも財源が必要だというのに、財界の要求に従って法人税の大幅減税を計画し、所得税や消費税の庶民増税をやろうとしています。こういう政治を根本から改めて、異常な不公平を是正することが求められます。
「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」―。上位１％のための経済システムと政治を、圧倒的多数の９９％の国民の連帯で変えていこうではありませんか。
命に関わる民間委託
山下議員 「やめるべきだ」 2011年10月29日(土)「しんぶん赤旗」HP
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（写真）質問する山下芳生議員＝２７日、参院総務委
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。
山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。
川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。
山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが子どもの命を守ることができなかった事態にあらわれている」と指摘。民間委託のプールの数や国の指針に沿った仕様書の作成状況、人数配置などを調査すべきだと要求しました。川端総務相は「再発防止の意味で大事な調査だ。検討したい」と述べました。
