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原爆投下 事前察知情報を黙殺 命より国策優先 /独・反核映画「みえない雲」 / UA 沖縄米軍インタビュー  

2011-08-08 | 海外通信/外交/平和運動
 
  NHKスペシャル  原爆投下 活かされなかった極秘情報 

 6日 午後9:00~


 国策優先の根っこが同じ

 66年前の今日、日本軍は原爆を積んだB29の広島接近を事前に察知していたーー原爆投下に関する日本人の常識を根底から覆す衝撃のドキュメントである。

 当時、陸軍参謀本部直属の情報部は、24時間体制で南太平洋の米軍航空部隊の暗号無線を傍受していた。
 そしてテアニン島で、単独爆撃の訓練を繰り返す不審な部隊のコールサインを発見。”特殊任務機”と名づける。

 事実原爆投下を任務とする特殊部隊だった。
 そして8月6日未明、広島方面へ向かうこの航空隊の電波をキャッチするが、広島には空襲警報一つ発令されなかった。

 その3日後、同じ飛行機の無線を再び傍受し長崎まで追跡する。
 原爆機に間違いない! しかし原爆再投下の危機を通報された参謀本部はなぜか今回もこれを黙殺し、市民への避難指示は出されないままだった。

 広島・長崎の市民20万人がこうして突然、何の予告もなく原爆に焼かれて死んだ。
 この恐るべき事実が、数多くの証言や文書で明らかにされる。

 思えば、福島の原発事故で露呈した国と東電の情報隠しも、生命経視・国策優先の根っこは同じだ。


  -- 諌山(いさやま)修 ・ ジャーナリスト --  赤旗日刊紙2011年8月6日 ”試写室”
 



 赤旗日刊紙 ・ DVD紹介 コーナー

 
 「みえない雲」(独、06年)は、ドイツの反核映画。
 原発事故発生直後をリアルに映し出しつつ、女子高校生が弟と避難してたどり着く極限下の愛の厳しさを描きます。

 降り注ぐ放射能雨が冷たく恐ろしい。
 チェルノブイリの原発事故を機会に、もし自国で起こったらという問題提起をこめて警告したグレゴール・シュニッツラー監督の勇気ある作品。(ハピネット 103分)



 ↓ 赤旗映画紹介 日曜版 08・5・11より


 「アイム・ノット・ゼア」(米国)全国公開中(当時)。

 「風に吹かれて」などで有名な歌手のボブ・ディランを6人の俳優でとらえていく奇抜な音楽映画で、監督はトッド・ヘインズ。
 
 ギターを持った黒人少年が貨物列車に飛び乗る50年代から始まり、ベトナム戦争を背景にした60年代、70年代が交錯していく。

 社会派フォークソングからロックを歌って聴衆にバッシングされ、牧師となってゴスペルソングも歌い、主張するボブ。

 クリスチャン・ベイル、ヒース・レジャー・リチャード・ギアらに、女優ケイト・ブランシェットまで演じるのですからびっくりさせられます。

 「今を生きる」ことで変わり、歌い続けてきた歌手は、いったい何者なのかを問いかける映画です。
 ラストで思いがけない場面があってじんときます。(136分)



 UAさん(歌手)インタビュー 新婦人しんぶん2900号 2011年7月28日(木)


 沖縄東村で行われた「高江座り込み4周年報告会」(7月3日)で歌い、500人を越える参加者を魅了しました。

 3月11日の東日本大震災以後、関東を離れ沖縄に来ました。来月には3人目が生まれます。
 この子が見上げる空に、垂直離着陸機オスプレイが飛ぶなんて考えられません。”あれはなに?”子どもに聞かれたら、なんと答えたらよいのでしょうか。

 2007年夏に、やんばる(沖縄本島北部)にきて、沖縄の人たちの水瓶でもある亜熱帯の森に、米軍ヘリパッドが作られようとしている高江の状況を初めて知りました。
 それ以来、私なりに出来ることをしてきましたが、そこで暮らす人たちの姿や意見は、なかなか偉い人たちには届かない。
 かといって、あきらめるわけにも行きません。東村の報告会には、そんな思いで自分から出ようと思ったのです。

 報告会では、『太陽ぬ落ちまぐれ節』という、母の故郷、奄美諸島の加計呂麻島の島歌を歌いました。
 歌者の朝崎郁恵さんに10年位前に習った曲です。

 カラスが夕刻にカァーと泣いて、不安になってしまい、時を読むカナー(女性)に相談に行くと、”あなたもあなたを愛する人にも何もないよ”と言われ安心するという祈りの歌です。

 もう一曲は『Moor』船を岸につなぐと言う意味があるのですが、地球を、手綱が切れた一隻の大きな船にたとえています。
 目の前に滝つぼが迫っているのに、船の中では争いごとや奪い合いが続いている・・。そのことに気づいてほしいとの思いをこめました。

 これからの時代は過去にしがみついては生き抜けない。自分の感覚、魂を開いて、ものを言っていかないといけないと思うようになりました。
 特に、女性同士のコミュニケーションの中で、おかしいものはおかしいと発していきたいと思います。

 まずは、おなかの子どもを健やかに産んで、産後の肥立ちが順調であれば、歌の制作に関わろうと思っています。
 いまは沖縄にいなければ出来ない音づくり、立派な施設とか機材で固めるクオリティーではなく、目に見えないクオリティーを目指したい。楽しみにしていてください。

石原知事「軍事国家に」 原発推進の歴史「この地域に共産党員はいるかね」 東電賠償支援仮払い45日先延

2011-08-08 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
 石原知事 「核実験日本も」   赤旗日刊紙 2011-08-06  

 東京都の石原慎太郎知事は5日の記者会見で、アメリカがコンピューターを使った核兵器の実験を行ったことにふれ、「日本だってそれくらいのこと、やればいい。(核兵器を)持とう思ったらいつでも持てますよ。プルトニウムはあるんだから」という暴言を発しました。

 石原知事は「日本はやっぱり強力な軍事国家にならなかったら、絶対存在感を失う」と日本国憲法の平和原則を真正面から否定。アメリカの命中精度が高い通常弾道ミサイルの開発構想も引き合いに出し、「(コンピューターを使った核実験と)同時に、新しい戦略兵器を造る努力をしたらいい」と主張しました。




38年前の『自由新報』
  原発推進の歴史「この地域に共産党員はいるかね」
  赤旗日刊紙 2011-08-01


 国立国会図書館にも収集されていない自由民主党機関紙『自由新報』があります。1973年9月11日号。福島第2原発建設(楢葉町、富岡町)をめぐる全国初の公聴会を1週間後に控え、自民党本部が、【安全神話】を宣伝するため、建設地域に戦略的にまいたものです。
 
 ○・・なぜ38年前の『自由新報』がよみがえったのか・・・?。楢葉町から、いわき市で避難生活をおくる早川篤雄さん(原発の安全性を求める福島県連絡会代表)が、一時帰宅の際、「今までの闘争記録や資料を風化させられない」と持ち帰ったものです。
 
 ○・・早川さんは「国や電力会社の汚さは最初から知っていた」といいます。「勉強会に東電の社員が潜り込んで、反対意見に同調する人間をチェック」したり、公聴会を求める運動は【ボイコット派】に分断されたり・・・。

 75年に始めた第2原発建設反対訴訟は92年、最高裁で敗訴。この間、米国と旧ソ連で深刻な原発事故が起きたのに、最高裁は、安全性についての住民の訴えを「危惧、懸念のたぐいでしかない」と一顧だにしませんでした。
 
 ○・・昔、富岡町駅に東電の幹部が降りたとき開口一番「この地域に共産党員はいるかね」といったといいます。「共産党員がいるかどうかが原発立地条件の重要な要素だった。国、電力会社、司法、学者・・・原発推進勢力に反省を促しきっちり責任を取らせたい」と早川さんは静かな炎を燃やしています。



 
福島原発事故 仮払い45日先延ばし  赤旗日刊紙 2011-08-06


 東電救済のため 民自公「修正」で


 東京電力による福島原発事故の被害者への迅速で全面的な賠償が切実で急務となっています。こうした被災地の声に応えるといって、民主、自民、公明などの賛成で原子力損害賠償支援機構法と、国が東電に代わって仮払いを行う法律がこのほど成立しました。
 しかし、3党による「修正」で賠償金支払いが1カ月以上も遅れる危険が改めて浮かび上がっています。

 これまで支払われた賠償は約521億円の請求に対し78億円(8月3日まで)。風評被害についても150億円以上の請求に対し11億円が支払われただけです。機構法は、国などが出資して機構をつくり、東電に公的資金を投入して支払いを促進させるとしていました。


 ところが、民自公3党「修正」は、同機構が東電に代わって賠償の本払いと仮払いができるようにしました。併せて「公布から十日後」としていた仮払い法案の施行日を「四十五日以内」と1カ月以上も先延ばしてしまいました。仮払いを機構に行わせるために、機構の発足に合わせたものです。

 仮払い法はもともと、東電の賠償支払いが遅すぎるので、国がまず立て替えてでも仮払いを行うべきだといって、自民、公明が提案し、民主も加わったものでした。仮払い法提出者の、自民の佐藤正久参院議員は「いかに被災者の方がたに早く十分なお金が行くということが大事」と述べていました。機構法案に関し、福山哲郎官房副長官も「迅速な支払いで一日も早い安心を持っていただく」(7月14日の参院復興特別委員会)と言ってきました。



 すべて国任せ 共産党は反対

 日本共産党は仮払い法案について、仮払いの対象が原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく被害者に限定されているとして反対しました。しかし、佐藤氏は、「今から新たに基準をつくるとかなり時間がかかる」といって成立を急いだのです。それを「修正」で仮払い実施を先延ばしするとは無責任といわれても仕方ありません。

 原子力損害賠償支援機構法も、東電に全面賠償を果たさせるものではありません。日本共産党は、国民負担によって東電と大株主、大銀行などを救済するものだと指摘。何度でも公的資金を投入することができる一方で、東電の大株主や大銀行など利害関係者の負担と責任はいっさい問われない異常な救済策だとして反対しました。

 東電についても3党修正によって賠償資金から支払い実務まで何もせず、すべて国が面倒をみる仕組みとなっており、至れり尽くせりの東電救済策にほかなりません