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泊原発でも「やらせ」99年 共産党が追求 / 核爆弾工場裁判 原水爆禁止世界大会代表に聞く

2011-08-18 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
 泊原発でも「やらせ」
   99年北海道電が賛成意見支持 共産党追及
   赤旗日刊紙2011年8月18日(木)


高橋はるみ北海道知事が17日、営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発3号機の建設については、1999年10月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。

北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。
「厳秘」と書かれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などの雛型も準備されていました。

道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員(当時)に対し、堀達也知事(当時)は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。

1999年11月10日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行き過ぎを認めており、今後は起こらないと思う」などと答弁していました
。(後略)



 
 核爆弾工場裁判 あきらめない 
   原水爆禁止世界大会 海外代表に聞く
  アメリカ トム・ベイリーさん(65歳)  同日7面より


(前略)私はワシントン州ハンフォードにある核爆弾工場の風下で生まれ育ちました。長崎に投下された原爆のプルトニウムを生産した工場です
政府は、爆弾工場を立てる際に、「食料も水も安全だ。危険があれば知らせる」と住民に伝えました。

しかし、私は小学校に上がる前の頃、脚が動かなくなってしまったのです。祖父に病院に連れて行かれ、5カ月間、子どもの隔離病棟に入れられました。夜になると、夜勤の医師が毎晩、私の様子を見に来ました。彼らは、あごの下あたりを触診し、カルテに何か書き込んでいました。

結局、私は病棟から出てリハビリをするようになりましたが、小学校1年生になった時、医師たちが政府のトラックで私の小学校までやってきました。彼らは、小学生を1列に並ばせ、首の辺りを触診し、ミルク便に尿をさせました。そして大きな機械の下に横たわらせました。その機械は、全身の放射線量を測る機械でした。

私は、ハンフォードの家族や周辺住民にがんや先天性奇形が見られるため、1984年に政府に真相解明を要求し、その後訴訟を起こしました。

これに対し、政府は、それまで秘密にしていた文書を公開しました。それによると、政府は爆弾工場ががんや奇形を発生させることを最初から知っていたのです。政府は、私たちをモルモットのように扱ったのです

裁判は続いています。しかし政府は訴訟を起こした被害者が高齢やがんで全員亡くなるまで裁判を引き伸ばそうとしています。
核兵器の廃絶は、強大な体制を相手にした困難な闘いです。しかし私は悪夢を引き起こした者に責任を取らせたいし、あきらめずに闘い続けたい。なぜなら私たちは正しい主張を掲げているからです。





 前陸前高田市長 中里長門(ながと)さん死去  同日 一部省略

16日、病気のため亡くなりました。64歳。1987年から日本共産党の市議を4期務め、2003年、広範な市民が参加する「新しい陸前高田市を作る市民の声」から市長選に無所属で立候補し、現職を破って初当選。県内初の党員首長になり、07年に再選を果たしました。
(中略)10年10月、体調不良を理由に市長勇退を表明。11年2月の市長選では戸羽太副市長(46)の当選に尽力。
3月の東日本大震災では、党と「市民の声」の協同の救援活動に携わりました。

今メディアどうなっている『権力監視』皆無 共産党の新聞赤旗購読「大手新聞やテレビでは真実わからない」

2011-08-18 | メディア権力汚染(マスゴミ)と赤旗
 いま メディアで・・・        赤旗日刊紙2011年8月17日(水)

3月11日の東日本大震災以来、「大手新聞やテレビでは本当のことがわからない」と、日本共産党に【しんぶん赤旗】購読を申し込んでくる人が後をたちません。九州電力による『やらせメール』をはじめとした【赤旗】の連続スクープに対して、「大手メディアは何をやっているのか」と、その『劣化』を指摘する声もあります。ジャーナリズムの原点は『権力を監視する』『真実を伝える』ことですが、大手メディアはいまどうなっているのか。


メディアどうなっている『権力監視』の原点
 

 反省どこへ 『原発ゼロ』行動1行も報道せず

【原発】
 東電福島原発の深刻な事故に直面し、電力会社や政府などとともに原発推進役となってきた大手メディアの一部に変化が生じています。(朝日)(毎日)が相次いで『原発ゼロ社会』(朝日)『原発から再生エネルギーへ』(毎日)と゛脱原発〝の立場へカジを切りました。
 『原発縮小・廃止』が世論の多数派となるなど国民意識の劇的変化の反映ですが、一方で「安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが・・欠かせない」という(読売)や(日経)(産経)など、いまだ無反省に原発推進に固執するメディアもあります。

 重要なのはその本気度です。大手メディアは原発マネーのとりこになって【安全神話】を振りまいてきました。(朝日)は社説特集(7月13日付)で「原子力社説の変遷」にふれ「反省すべき点は多い」と記しました。しかし、競い合って電力業界の大型広告を定期掲載し、原発の安心・安全ぶりを国民に刷り込んできたことへの言及も反省もありません。
 (朝日)(毎日)は、7月2日、東京・明治公園で2万人が参加した原発ゼロめざす緊急行動、同23日、静岡市で5000人が参加した浜岡原発永久停止・廃炉を求める集会を一行も報じませんでした(東京14版)。゛原発ゼロ〝へ国民運動を広げる気持ちがあるのか、が問われます。

 (朝日)が『平和利用 夢託した被爆者』(7月22日付)、 「かつては被爆者自身も核の平和利用に期待を寄せていた」(6日付社説)などと、ことさら被爆者に矛先を向けていることも異様です。原発を推進したのは誰なのか。米国の原子力政策のもと財界・大企業、政・官界、大手メディアなどが一体となった【原発利益共同体】ではなかったのか。
 被爆者を傷つけ、肝心の推進者を免罪しかねない議論です。



 被災者置き去り 『二大政党』・政局中心報道

【政治】
 『子ども手当て 協議並行』『自民譲らず』『公明、軟化の兆し』。このところ、(朝日)(読売)(毎日)など大手紙の政治面には、こんな見出しが連日のように続きました。赤字国債発行のための特例公債法案成立のために、子ども手当てなどを取引材料にした民主、自民、公明の3党協議の記事です。テーマは時々で変わっても、大手紙の政治面は、民自公3党の政局がらみの駆け引きを中心とした『政局報道』に明け暮れています。

 一方で、『子育て支援を密室で、政略的に扱うべきでない』という日本共産党の主張は全く無視です。

 大手紙のこうした『政局報道』は、被災地の声を置き去りにしています。象徴的だったのが、5月25日の衆院復興特別委員会での参考人質疑。被災5県の農業・漁業・商工業の代表が切々と訴えたのに、記者席はガラガラ。翌日、【赤旗】が1,3面で特集したのに対して、(読売)(日経)が10行程度のベタ記事を掲載しただけ。他紙は黙殺でした。

 政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地・宮城県で期間工を雇い止めしようとしている問題を追及した日本共産党の山下芳生(よしき)参院議員の質問(7月22日)。「地元企業が雇用を維持してがんばっているのに、ソニーの横暴は許せない」など、『復興』の根本にかかわる問題として大反響を呼んだ質問なのに、このときも大手紙はまったく報じませんでした。



 ソニーの被災地解雇許すな 日本共産党 山下よしき参院議員 youtube 』もあるのでぜひ。(このブログ労働問題カテゴリにも。)

   最後に山下さんのコメントあり。



財界の代弁 消費増税・TPP推進で共同歩調

【経済】
 「指導力を発揮して有限実行を」(読売)、「本気ならば応援しよう」(朝日)、「言葉通り実行してみせよ」(産経)、「首相は今度こそ『有限実行』の約束果たせ」(日経)、「有限実行しか道はない」(毎日

 全国紙5紙は1月5日付から8日付にかけていっせいにほぼ同じ中身の社説をかかげました。菅直人首相が年頭会見で表明した消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)への参加を迫ったものです
 まるで悪政推進の【共同社説】。3月11日の東日本大震災を経てもこの論調に変化はみられませんでした。

 政府与党は6月末、『消費税10%』を打ち出したものの時期が明確でなく閣議決定も見送ったとして、各紙は7月1日、2日付でまたもいっせいに社説。「本気度が疑われかねない」(読売)、「これでは一体改革の体をなしていない」(日経)、「税と社会保障 閣議決定で歯車を回せ」(朝日)、「消費税引き上げ 覚悟が伝わってこない」(毎日)。震災復興にとっても障害にしかならない消費税増税実施への『本気度』『覚悟』を問うています。

 TPP問題についても同様です。震災で壊滅的な打撃を受けた被災地の農林漁業にさらに追い打ちをかけるTPP参加について、「TPP まずは交渉に加わろう」(朝日・6月19日付)、「震災で内向きになっているときではない」(日経・8月1日付)、として「大胆に国を開く」ことを求めています。

 消費税増税やTPP参加はいずれも財界・大企業が熱望する課題。「法人税の増税は企業の競争力強化という政策課題に逆行しかねない」(日経・7月30日付)として大企業増税を退け、消費増税を主張するところにも、軸足がどこにあるかがあらわれています。

(おわり)