石原知事 「核実験日本も」 赤旗日刊紙 2011-08-06
東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、アメリカがコンピューターを使った核兵器の実験を行ったことにふれ、「日本だってそれくらいのこと、やればいい。（核兵器を）持とう思ったらいつでも持てますよ。プルトニウムはあるんだから」という暴言を発しました。
石原知事は「日本はやっぱり強力な軍事国家にならなかったら、絶対存在感を失う」と日本国憲法の平和原則を真正面から否定。アメリカの命中精度が高い通常弾道ミサイルの開発構想も引き合いに出し、「（コンピューターを使った核実験と）同時に、新しい戦略兵器を造る努力をしたらいい」と主張しました。
３８年前の『自由新報』
原発推進の歴史「この地域に共産党員はいるかね」 赤旗日刊紙 2011-08-01
国立国会図書館にも収集されていない自由民主党機関紙『自由新報』があります。１９７３年９月１１日号。福島第２原発建設（楢葉町、富岡町）をめぐる全国初の公聴会を１週間後に控え、自民党本部が、【安全神話】を宣伝するため、建設地域に戦略的にまいたものです。
○・・なぜ３８年前の『自由新報』がよみがえったのか・・・？。楢葉町から、いわき市で避難生活をおくる早川篤雄さん（原発の安全性を求める福島県連絡会代表）が、一時帰宅の際、「今までの闘争記録や資料を風化させられない」と持ち帰ったものです。
○・・早川さんは「国や電力会社の汚さは最初から知っていた」といいます。「勉強会に東電の社員が潜り込んで、反対意見に同調する人間をチェック」したり、公聴会を求める運動は【ボイコット派】に分断されたり・・・。
７５年に始めた第２原発建設反対訴訟は９２年、最高裁で敗訴。この間、米国と旧ソ連で深刻な原発事故が起きたのに、最高裁は、安全性についての住民の訴えを「危惧、懸念のたぐいでしかない」と一顧だにしませんでした。
○・・昔、富岡町駅に東電の幹部が降りたとき開口一番「この地域に共産党員はいるかね」といったといいます。「共産党員がいるかどうかが原発立地条件の重要な要素だった。国、電力会社、司法、学者・・・原発推進勢力に反省を促しきっちり責任を取らせたい」と早川さんは静かな炎を燃やしています。
福島原発事故 仮払い４５日先延ばし 赤旗日刊紙 2011-08-06
東電救済のため 民自公「修正」で
東京電力による福島原発事故の被害者への迅速で全面的な賠償が切実で急務となっています。こうした被災地の声に応えるといって、民主、自民、公明などの賛成で原子力損害賠償支援機構法と、国が東電に代わって仮払いを行う法律がこのほど成立しました。
しかし、３党による「修正」で賠償金支払いが１カ月以上も遅れる危険が改めて浮かび上がっています。
これまで支払われた賠償は約５２１億円の請求に対し７８億円（８月３日まで）。風評被害についても１５０億円以上の請求に対し１１億円が支払われただけです。機構法は、国などが出資して機構をつくり、東電に公的資金を投入して支払いを促進させるとしていました。
ところが、民自公３党「修正」は、同機構が東電に代わって賠償の本払いと仮払いができるようにしました。併せて「公布から十日後」としていた仮払い法案の施行日を「四十五日以内」と１カ月以上も先延ばしてしまいました。仮払いを機構に行わせるために、機構の発足に合わせたものです。
仮払い法はもともと、東電の賠償支払いが遅すぎるので、国がまず立て替えてでも仮払いを行うべきだといって、自民、公明が提案し、民主も加わったものでした。仮払い法提出者の、自民の佐藤正久参院議員は「いかに被災者の方がたに早く十分なお金が行くということが大事」と述べていました。機構法案に関し、福山哲郎官房副長官も「迅速な支払いで一日も早い安心を持っていただく」（７月１４日の参院復興特別委員会）と言ってきました。
すべて国任せ 共産党は反対
日本共産党は仮払い法案について、仮払いの対象が原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく被害者に限定されているとして反対しました。しかし、佐藤氏は、「今から新たに基準をつくるとかなり時間がかかる」といって成立を急いだのです。それを「修正」で仮払い実施を先延ばしするとは無責任といわれても仕方ありません。
原子力損害賠償支援機構法も、東電に全面賠償を果たさせるものではありません。日本共産党は、国民負担によって東電と大株主、大銀行などを救済するものだと指摘。何度でも公的資金を投入することができる一方で、東電の大株主や大銀行など利害関係者の負担と責任はいっさい問われない異常な救済策だとして反対しました。
東電についても３党修正によって賠償資金から支払い実務まで何もせず、すべて国が面倒をみる仕組みとなっており、至れり尽くせりの東電救済策にほかなりません。
東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、アメリカがコンピューターを使った核兵器の実験を行ったことにふれ、「日本だってそれくらいのこと、やればいい。（核兵器を）持とう思ったらいつでも持てますよ。プルトニウムはあるんだから」という暴言を発しました。
石原知事は「日本はやっぱり強力な軍事国家にならなかったら、絶対存在感を失う」と日本国憲法の平和原則を真正面から否定。アメリカの命中精度が高い通常弾道ミサイルの開発構想も引き合いに出し、「（コンピューターを使った核実験と）同時に、新しい戦略兵器を造る努力をしたらいい」と主張しました。
３８年前の『自由新報』
原発推進の歴史「この地域に共産党員はいるかね」 赤旗日刊紙 2011-08-01
国立国会図書館にも収集されていない自由民主党機関紙『自由新報』があります。１９７３年９月１１日号。福島第２原発建設（楢葉町、富岡町）をめぐる全国初の公聴会を１週間後に控え、自民党本部が、【安全神話】を宣伝するため、建設地域に戦略的にまいたものです。
○・・なぜ３８年前の『自由新報』がよみがえったのか・・・？。楢葉町から、いわき市で避難生活をおくる早川篤雄さん（原発の安全性を求める福島県連絡会代表）が、一時帰宅の際、「今までの闘争記録や資料を風化させられない」と持ち帰ったものです。
○・・早川さんは「国や電力会社の汚さは最初から知っていた」といいます。「勉強会に東電の社員が潜り込んで、反対意見に同調する人間をチェック」したり、公聴会を求める運動は【ボイコット派】に分断されたり・・・。
７５年に始めた第２原発建設反対訴訟は９２年、最高裁で敗訴。この間、米国と旧ソ連で深刻な原発事故が起きたのに、最高裁は、安全性についての住民の訴えを「危惧、懸念のたぐいでしかない」と一顧だにしませんでした。
○・・昔、富岡町駅に東電の幹部が降りたとき開口一番「この地域に共産党員はいるかね」といったといいます。「共産党員がいるかどうかが原発立地条件の重要な要素だった。国、電力会社、司法、学者・・・原発推進勢力に反省を促しきっちり責任を取らせたい」と早川さんは静かな炎を燃やしています。
福島原発事故 仮払い４５日先延ばし 赤旗日刊紙 2011-08-06
東電救済のため 民自公「修正」で
東京電力による福島原発事故の被害者への迅速で全面的な賠償が切実で急務となっています。こうした被災地の声に応えるといって、民主、自民、公明などの賛成で原子力損害賠償支援機構法と、国が東電に代わって仮払いを行う法律がこのほど成立しました。
しかし、３党による「修正」で賠償金支払いが１カ月以上も遅れる危険が改めて浮かび上がっています。
これまで支払われた賠償は約５２１億円の請求に対し７８億円（８月３日まで）。風評被害についても１５０億円以上の請求に対し１１億円が支払われただけです。機構法は、国などが出資して機構をつくり、東電に公的資金を投入して支払いを促進させるとしていました。
ところが、民自公３党「修正」は、同機構が東電に代わって賠償の本払いと仮払いができるようにしました。併せて「公布から十日後」としていた仮払い法案の施行日を「四十五日以内」と１カ月以上も先延ばしてしまいました。仮払いを機構に行わせるために、機構の発足に合わせたものです。
仮払い法はもともと、東電の賠償支払いが遅すぎるので、国がまず立て替えてでも仮払いを行うべきだといって、自民、公明が提案し、民主も加わったものでした。仮払い法提出者の、自民の佐藤正久参院議員は「いかに被災者の方がたに早く十分なお金が行くということが大事」と述べていました。機構法案に関し、福山哲郎官房副長官も「迅速な支払いで一日も早い安心を持っていただく」（７月１４日の参院復興特別委員会）と言ってきました。
すべて国任せ 共産党は反対
日本共産党は仮払い法案について、仮払いの対象が原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく被害者に限定されているとして反対しました。しかし、佐藤氏は、「今から新たに基準をつくるとかなり時間がかかる」といって成立を急いだのです。それを「修正」で仮払い実施を先延ばしするとは無責任といわれても仕方ありません。
原子力損害賠償支援機構法も、東電に全面賠償を果たさせるものではありません。日本共産党は、国民負担によって東電と大株主、大銀行などを救済するものだと指摘。何度でも公的資金を投入することができる一方で、東電の大株主や大銀行など利害関係者の負担と責任はいっさい問われない異常な救済策だとして反対しました。
東電についても３党修正によって賠償資金から支払い実務まで何もせず、すべて国が面倒をみる仕組みとなっており、至れり尽くせりの東電救済策にほかなりません。
「私たちとしては原子力絶対反対だという立場をとっていない。原子力は当然新しい問題をいろいろ出しているけれども、原子力の発見というのは新しいエネルギーを得たことになり、有効利用の可能性ということを考えると、これをもう全面的に否定だという硬直した考え方は私たちは間違っていると思うのです。」（昭和62年12月11日 参議院「産業・資源エネルギーに関する調査会」）
共産党の連中は最近になって、自分たちだけが原発反対だったようなことを言っているが、とんでもない話だ。
まぁ２４年前、原発についての党の見識は、イマイチまとまっていなかったということですかね。
しかし与党中心人物が利権優先で危険を顧みずに大々的に推進してきたことに対し、７６年から不破哲三委員長などが数々の危険性を国会で指摘していたことは事実で、権力に巻かれず慎重な姿勢を見せていたことに違いは無く、まぁ、”木を見て森を見ず”的な政党評価にならないようにしたいところです。
いちばんに批判の目を向けるべきは、世の中を動かす立場であった与党の、犯罪を裁くときと同じく、推進してきたその目的、「動機」の部分だと思いますが、日本の共産党にも、長い歴史の中には、「どうしようもないことを言う・・」と指摘される材料が少々あったことは事実のようですね。
しかし、「自分たち”だけが”」と強調するような表現は、あまり無いと思いますが。それも重箱の隅を突かれるとわかりませんが。
ま、私としては、重箱の隅を突かず大きな視野で党の姿勢、功績を見てご判断、意思表示をどうするのが良いか、お考えくださいと提案するしかないですにゃ。
それに、小笠原貞子という人のコメは、人類の発展の為の原子力エネルギー研究という意味でしょ？。
上の彼は核マルのビラみたいなこと言うんだね（笑）。ていうか、通りすがりのコメは禁止の設定くらいした方がいいよ。
そういうことが言いたかったんでしょうね。
その後に続く話は当時の原子力行政の問題を指摘する内容だっただろうし。でも後に部分解釈で誤解を招くとか叩く材料に使われそうな言い回しだと思って。
頼りない↑コメント↑でごめんなちゃいです。
でも様々な世論（コメ）をシャットアウトはあまりしたくない気もするんですが・・まぁめったに来ませんし。
来たときは、反論が的確じゃないといって同志にはイライラされるかもしれないけど。。(笑)
助け舟どうもありがとう。