2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？
ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」
こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。
「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か
中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、そういうこと自体が知られていない。どういうメディアかお話をうかがえれば」
高橋 単純に経営が厳しいならば他の政党のように、(機関紙は)週１回とか、隔週とか、月１回とかの発行にしたらいいのかなとも思うんですが。
小木曽 週１回という点でいうと、うちには「赤旗」日曜版という独立した週刊新聞があります。１００万部を超える部数を持っています。
ただ日刊紙についていいますと、単純な経営問題ではないんです。今度の「やらせメール」のようにタイムリーで、パンチの効いたスクープが威力を発揮できるのは日刊紙だからです。世界と日本は日々激しく動いているんですけれど、やはり社会を変えようという立場からそれを伝える「赤旗」日刊紙はどうしても必要だと思っているのです。
率直に言って今のマスメディアの状況の多くは「真実を伝える」、「権力を監視する」、というジャーナリズムの本来の使命を果たしているか少し疑問なところがあるんです。
そのもとでタブーなく真実を伝える「赤旗」日刊紙の役割は、共産党にとってはもちろんですが、日本社会にとっても必要じゃないかと思ってるんです。
やらせメール 「赤旗」に情報なぜ
話題は、九電の「やらせメール」問題に。津田さんは「これは日本の原子力行政のこれからに影響しかねない影響力をもつスクープだったと思う」とのべ、いきさつを詳しく聞きました。
津田 （他紙は）電力会社に遠慮して報じなかったのか、それとも完全に「赤旗」のスクープだったのか、どちらなんでしょうか？
小木曽 いくつかの新聞は情報は事前に入手して、九州電力にも確認を取っていたらしいんです。もちろん（九電側は）否定しましたけれど。しかし実際に記事にしてスクープしたのは「赤旗」だけでした。７月２日付の１面トップで「国主催の説明会 九電が“やらせ”メール」という大見出しで報じた。玄海原発の再稼働をめぐる説明会の正当性が問われる問題でした。ところがこれだけの大問題を他紙が追ってこなかったんですね。これはちょっとびっくりしました。
大手メディアがとりあげたのは、共産党の笠井亮議員の国会での追及を受け、九電の社長が謝罪した６日のことでした。
津田 この事実をつかんだのはいつだったんでしょうか？
小木曽 国による（佐賀県民への）説明会の直前に関係会社の内部資料と、関係者の証言を得ました。綿密な取材を重ねて、６月３０日には九電の広報担当者に確認をしました。九電は「いっさいしておりません」という回答だったのですが、われわれは事実関係に確信を持っていましたので、報道に踏み切ったというのが経過です。
高橋 なぜ「赤旗」にそうした情報が集まってきたんですか？
小木曽 直接には福岡の共産党事務所に情報が寄せられたんです。情報を寄せられた方は、職場のなかで「九電はここまでやるのか」と話題になって、こんな行為は自分の会社のためにならないと意を決した。知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介してくれたということです。いつでも権力と対峙(たいじ)して不正を追及してきた共産党への信頼があったからこそ、こういう内部告発があったのだと思っています。
東電会見 鋭い質問どのように
津田 「赤旗」というと最近印象的だったのが、原発事故が起こった当初、（東京電力の）記者会見の中継をネットで見ていて、鋭い質問をしていたのがフリーのジャーナリストや、海外メディアの特派員、もしくは「赤旗」の記者だった。東電側にとって厳しい質問をバシバシしていたと思うんですが、ああいった質問は、編集局長が方向性を指示されているんですか？
小木曽 あの質問に関していうと、原発担当の記者たちがいろいろ議論して会見にのぞんで質問したと聞きました。話題になったのが、３月２６日の記者会見です。赤旗記者が、電源が失われた場合どうするのかを、国会で共産党の議員が質問していたのに、なぜ想定しなかったのかと質問をしたんです。東電の側からきちんとした答えがなくて、記者が何度も聞き返す。今度はフリーのジャーナリストも一緒になって答えてくださいと声をかける。いつもとちがった緊迫した記者会見になり、ネットで「赤旗ＧＪ（グッド・ジョブ）」と話題になったようですね。
津田 「赤旗」とか共産党というのは、孤高の存在というか、あまりフリーの人との連携もしない印象があるんですけど、いまそういう新しい連携みたいな可能性もみえてきたんですかね。
小木曽 直接連携とっているわけではないのですが、やはり真実を追究するという点では一緒ですから、おのずとそういうことになるのではないでしょうか。
経営危機 どう打開するのか
後半は、「赤旗」日刊紙の“経営難”について、津田さんや高橋さんが、「赤旗」の最高部数は？ 広告収入は？ など率直に質問。小木曽氏は、発行部数では１９７０年代末から８０年代はじめに日刊紙で６０万部を維持していたこと、収入の大半を機関紙の売り上げが占め、部数減により日刊紙の経営が困難になっていることなどを丁寧に説明しました。
津田 （「赤旗」はこの間）大手メディアでは伝えられていないスクープの記事なんかも、出していたと思うんですが、そういったものの（部数増への）効果はなかったんですか。
小木曽 その時々に、紙面の価値を高めたり、政治を動かしたりするんですが、スクープを１回やったら、これだけの部数が増えるなどという、単純なものではないんですね。党の機関紙ですから、党員が増えてしっかりしないと、なかなか増えないというのはあるのですよ。
ただ私は、共産党はそれを乗り越える力をもっていると確信しています。いま日刊紙発行の危機を党員のみなさんや読者のみなさんに率直に訴えているんですけれど、この危機をなんとしても乗り切らないといけないと応えてくれる動きがずっと広がっています。
国民の探求に応える紙面を
津田氏は、インターネットや、デジタルなどで、ほかのメディアとの連携をふくめた展開を提唱。小木曽氏は、「研究しますので、ぜひお知恵を」と応じました。津田氏から、今後、読者獲得のためにはどんなことを考えているのかと問われ、次のようにのべました。
小木曽 やはり一番思うのは、今度の大震災・原発災害を契機にして、いま多くの国民がなにが真実だったのか、真実をみきわめたいという気持ち、日本は一体どういう国なんだということを知りたいという探求を始めていると思うのです。「赤旗」はそういうことに正面から応えられるような紙面を届けたいと思っています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ちなみに、赤旗記者の人数は、大手各社が数千人なのに対して、３００人台規模と、１０倍ほどの違いがあるそうです。
大手は踏み込もうと思えば、人数は充分でしょうにニャ・・。
『赤旗』のスクープは、どのように情報を得ているのか
『２０日（水）外国特派員協会 志位委員長の講演』より抜粋。
質問 九州電力の「やらせメール」問題は、「赤旗」のスクープでした。どのように情報を得たのでしょうか。この記事はキャンペーンの第１撃で、第２撃、第３撃はあるのでしょうか？（笑い）
志位 「しんぶん赤旗」のスクープについて評価をしていただいて、ありがとうございます。この経過をいいますと、私どもの福岡県委員会に、九州電力の関係会社の方から連絡がありました。私たちが九電に立ち入って調査したというよりも、私たちに情報が寄せられたのです。
「しんぶん赤旗」はその情報を慎重にたしかめて、信ぴょう性に間違いがないとして報道に踏み切りました。「しんぶん赤旗」が報道した段階では九電は否定していました。そこで国会で、笠井亮衆院議員がこの問題を取り上げました。海江田万里経済産業相は「そんなことがあれば許されないことだ」と答弁しました。そういうやりとりを経て、その日の夜、急きょ九電は事実を認めることになりました。
これが経過ですが、「しんぶん赤旗」のスクープというのは、多くの場合がそういう形で、情報提供者が私たちを信頼して寄せていただいた情報をもとに、スクープとなることが多いのです。 「しんぶん赤旗」にもっていけば握りつぶしたりなどしないだろうと(笑い)、みんなが安心して託してくれます。そして私たちは情報提供者を絶対に守ります。この点でも信頼があります。今後も、同じような事態が起これば、私たちに情報を寄せてくれる動きも起こるでしょう。その時には、私たちは同じような行動を取ることになります。
原発撤退の国民的運動の展望は？
質問 イタリアでは国民投票で原発ノーと決めました。日本の世論はどうでしょう。反原発のデモ参加者が少ないように感じますが？
志位 たしかにまだ始まったばかりですけれども、大きな運動が、日本列島各地で起こりつつあります。７月２日には、「原発ゼロ」を掲げて２万人の大集会が初めてもたれ、原発撤退をめざす運動が本格的に始まりました。多くの著名な文化人・知識人の方々が、声をあげ始めています。
私たちは、原発からの撤退の一点で、これまでの立場の違いを超えて協力したい、大きな国民的共同をつくりたいと願っています。ドイツ、スイス、イタリアという、世界の原発撤退の流れに、日本も合流していきたいと、決意しているところです。
司会者のあいさつ
きょうは党の政策を説明してくださり、ありがとうございました。再生可能エネルギーの可能性は原発の４０倍にあたるということが頭から離れません。志位さんには、原発撤退を実現させた後に再びここに来ていただき、どうやって、それを実現したかを報告してくださることをメンバー全員が期待しております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
被災地の苦しみよそに 政党助成金手にした９党
震災４ヵ月で請求書
被災者・被災地の苦しみをよそに平然と国民の税金を懐に入れる―。 ２０日に政党助成金（年総額訳３２０億円）の２回目分を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革の９党の姿は、政党の堕落を示しています。それは、９党が『政党助成金をもらいたい』と総務省に請求書を提出した時期をみるとはっきりします。
民主、社民、新党改革の３党は１日に請求書を提出。このとき国会は会期延長されたものの、民主党と自民・公明両党などによる不毛な対決で『空転』していた最中でした。
「知恵を出さないところは助けない」と被災地をないがしろにする暴言で松本龍復興相が辞任した５日に請求書を提出したのは、自民・公明両党。松本氏の辞任を受け「復旧・復興に必要な国会対応を粛々としていかなければならない」（自民・石原伸晃幹事長）「心ない言動で被災者の気持ちがどれだけ傷つけられたか」（公明・山口那津男代表）などと記者会見でしきりに『被災者・被災地』を口にしながら、政党助成金を受け取る段取りをとっていました。
国民新党は、大震災・原発事故から4ヵ月という節目の11日に請求書を提出。みんなの党と新党日本は、玄海原発（佐賀県）の再稼動をめぐる九州電力の『やらせメール』が大問題になっていたさなかの7日に出しました。たちあがれ日本は６月２７日で、９党で一番早い請求書の提出でした。
新聞投書では「この未曾有の事態に政党助成金までもらって一体何をやっているんだ。多くの被災者が仕事のめどもつかず、途方に暮れているではないか。自殺者まで出ている。日々の報道を見るたびに怒りが込み上げてくる」（『毎日』６日付【みんなの広場】欄）などの声があがっています。
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？
ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」
こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。
「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か
中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、そういうこと自体が知られていない。どういうメディアかお話をうかがえれば」
高橋 単純に経営が厳しいならば他の政党のように、(機関紙は)週１回とか、隔週とか、月１回とかの発行にしたらいいのかなとも思うんですが。
小木曽 週１回という点でいうと、うちには「赤旗」日曜版という独立した週刊新聞があります。１００万部を超える部数を持っています。
ただ日刊紙についていいますと、単純な経営問題ではないんです。今度の「やらせメール」のようにタイムリーで、パンチの効いたスクープが威力を発揮できるのは日刊紙だからです。世界と日本は日々激しく動いているんですけれど、やはり社会を変えようという立場からそれを伝える「赤旗」日刊紙はどうしても必要だと思っているのです。
率直に言って今のマスメディアの状況の多くは「真実を伝える」、「権力を監視する」、というジャーナリズムの本来の使命を果たしているか少し疑問なところがあるんです。
そのもとでタブーなく真実を伝える「赤旗」日刊紙の役割は、共産党にとってはもちろんですが、日本社会にとっても必要じゃないかと思ってるんです。
やらせメール 「赤旗」に情報なぜ
話題は、九電の「やらせメール」問題に。津田さんは「これは日本の原子力行政のこれからに影響しかねない影響力をもつスクープだったと思う」とのべ、いきさつを詳しく聞きました。
津田 （他紙は）電力会社に遠慮して報じなかったのか、それとも完全に「赤旗」のスクープだったのか、どちらなんでしょうか？
小木曽 いくつかの新聞は情報は事前に入手して、九州電力にも確認を取っていたらしいんです。もちろん（九電側は）否定しましたけれど。しかし実際に記事にしてスクープしたのは「赤旗」だけでした。７月２日付の１面トップで「国主催の説明会 九電が“やらせ”メール」という大見出しで報じた。玄海原発の再稼働をめぐる説明会の正当性が問われる問題でした。ところがこれだけの大問題を他紙が追ってこなかったんですね。これはちょっとびっくりしました。
大手メディアがとりあげたのは、共産党の笠井亮議員の国会での追及を受け、九電の社長が謝罪した６日のことでした。
津田 この事実をつかんだのはいつだったんでしょうか？
小木曽 国による（佐賀県民への）説明会の直前に関係会社の内部資料と、関係者の証言を得ました。綿密な取材を重ねて、６月３０日には九電の広報担当者に確認をしました。九電は「いっさいしておりません」という回答だったのですが、われわれは事実関係に確信を持っていましたので、報道に踏み切ったというのが経過です。
高橋 なぜ「赤旗」にそうした情報が集まってきたんですか？
小木曽 直接には福岡の共産党事務所に情報が寄せられたんです。情報を寄せられた方は、職場のなかで「九電はここまでやるのか」と話題になって、こんな行為は自分の会社のためにならないと意を決した。知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介してくれたということです。いつでも権力と対峙(たいじ)して不正を追及してきた共産党への信頼があったからこそ、こういう内部告発があったのだと思っています。
東電会見 鋭い質問どのように
津田 「赤旗」というと最近印象的だったのが、原発事故が起こった当初、（東京電力の）記者会見の中継をネットで見ていて、鋭い質問をしていたのがフリーのジャーナリストや、海外メディアの特派員、もしくは「赤旗」の記者だった。東電側にとって厳しい質問をバシバシしていたと思うんですが、ああいった質問は、編集局長が方向性を指示されているんですか？
小木曽 あの質問に関していうと、原発担当の記者たちがいろいろ議論して会見にのぞんで質問したと聞きました。話題になったのが、３月２６日の記者会見です。赤旗記者が、電源が失われた場合どうするのかを、国会で共産党の議員が質問していたのに、なぜ想定しなかったのかと質問をしたんです。東電の側からきちんとした答えがなくて、記者が何度も聞き返す。今度はフリーのジャーナリストも一緒になって答えてくださいと声をかける。いつもとちがった緊迫した記者会見になり、ネットで「赤旗ＧＪ（グッド・ジョブ）」と話題になったようですね。
津田 「赤旗」とか共産党というのは、孤高の存在というか、あまりフリーの人との連携もしない印象があるんですけど、いまそういう新しい連携みたいな可能性もみえてきたんですかね。
小木曽 直接連携とっているわけではないのですが、やはり真実を追究するという点では一緒ですから、おのずとそういうことになるのではないでしょうか。
経営危機 どう打開するのか
後半は、「赤旗」日刊紙の“経営難”について、津田さんや高橋さんが、「赤旗」の最高部数は？ 広告収入は？ など率直に質問。小木曽氏は、発行部数では１９７０年代末から８０年代はじめに日刊紙で６０万部を維持していたこと、収入の大半を機関紙の売り上げが占め、部数減により日刊紙の経営が困難になっていることなどを丁寧に説明しました。
津田 （「赤旗」はこの間）大手メディアでは伝えられていないスクープの記事なんかも、出していたと思うんですが、そういったものの（部数増への）効果はなかったんですか。
小木曽 その時々に、紙面の価値を高めたり、政治を動かしたりするんですが、スクープを１回やったら、これだけの部数が増えるなどという、単純なものではないんですね。党の機関紙ですから、党員が増えてしっかりしないと、なかなか増えないというのはあるのですよ。
ただ私は、共産党はそれを乗り越える力をもっていると確信しています。いま日刊紙発行の危機を党員のみなさんや読者のみなさんに率直に訴えているんですけれど、この危機をなんとしても乗り切らないといけないと応えてくれる動きがずっと広がっています。
国民の探求に応える紙面を
津田氏は、インターネットや、デジタルなどで、ほかのメディアとの連携をふくめた展開を提唱。小木曽氏は、「研究しますので、ぜひお知恵を」と応じました。津田氏から、今後、読者獲得のためにはどんなことを考えているのかと問われ、次のようにのべました。
小木曽 やはり一番思うのは、今度の大震災・原発災害を契機にして、いま多くの国民がなにが真実だったのか、真実をみきわめたいという気持ち、日本は一体どういう国なんだということを知りたいという探求を始めていると思うのです。「赤旗」はそういうことに正面から応えられるような紙面を届けたいと思っています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ちなみに、赤旗記者の人数は、大手各社が数千人なのに対して、３００人台規模と、１０倍ほどの違いがあるそうです。大手は踏み込もうと思えば、人数は充分でしょうにニャ・・。
『赤旗』のスクープは、どのように情報を得ているのか
『２０日（水）外国特派員協会 志位委員長の講演』より抜粋。
質問 九州電力の「やらせメール」問題は、「赤旗」のスクープでした。どのように情報を得たのでしょうか。この記事はキャンペーンの第１撃で、第２撃、第３撃はあるのでしょうか？（笑い）
志位 「しんぶん赤旗」のスクープについて評価をしていただいて、ありがとうございます。この経過をいいますと、私どもの福岡県委員会に、九州電力の関係会社の方から連絡がありました。私たちが九電に立ち入って調査したというよりも、私たちに情報が寄せられたのです。
「しんぶん赤旗」はその情報を慎重にたしかめて、信ぴょう性に間違いがないとして報道に踏み切りました。「しんぶん赤旗」が報道した段階では九電は否定していました。そこで国会で、笠井亮衆院議員がこの問題を取り上げました。海江田万里経済産業相は「そんなことがあれば許されないことだ」と答弁しました。そういうやりとりを経て、その日の夜、急きょ九電は事実を認めることになりました。
これが経過ですが、「しんぶん赤旗」のスクープというのは、多くの場合がそういう形で、情報提供者が私たちを信頼して寄せていただいた情報をもとに、スクープとなることが多いのです。 「しんぶん赤旗」にもっていけば握りつぶしたりなどしないだろうと(笑い)、みんなが安心して託してくれます。そして私たちは情報提供者を絶対に守ります。この点でも信頼があります。今後も、同じような事態が起これば、私たちに情報を寄せてくれる動きも起こるでしょう。その時には、私たちは同じような行動を取ることになります。
原発撤退の国民的運動の展望は？
質問 イタリアでは国民投票で原発ノーと決めました。日本の世論はどうでしょう。反原発のデモ参加者が少ないように感じますが？
志位 たしかにまだ始まったばかりですけれども、大きな運動が、日本列島各地で起こりつつあります。７月２日には、「原発ゼロ」を掲げて２万人の大集会が初めてもたれ、原発撤退をめざす運動が本格的に始まりました。多くの著名な文化人・知識人の方々が、声をあげ始めています。
私たちは、原発からの撤退の一点で、これまでの立場の違いを超えて協力したい、大きな国民的共同をつくりたいと願っています。ドイツ、スイス、イタリアという、世界の原発撤退の流れに、日本も合流していきたいと、決意しているところです。
司会者のあいさつ
きょうは党の政策を説明してくださり、ありがとうございました。再生可能エネルギーの可能性は原発の４０倍にあたるということが頭から離れません。志位さんには、原発撤退を実現させた後に再びここに来ていただき、どうやって、それを実現したかを報告してくださることをメンバー全員が期待しております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
被災地の苦しみよそに 政党助成金手にした９党
震災４ヵ月で請求書
被災者・被災地の苦しみをよそに平然と国民の税金を懐に入れる―。 ２０日に政党助成金（年総額訳３２０億円）の２回目分を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革の９党の姿は、政党の堕落を示しています。それは、９党が『政党助成金をもらいたい』と総務省に請求書を提出した時期をみるとはっきりします。
民主、社民、新党改革の３党は１日に請求書を提出。このとき国会は会期延長されたものの、民主党と自民・公明両党などによる不毛な対決で『空転』していた最中でした。
「知恵を出さないところは助けない」と被災地をないがしろにする暴言で松本龍復興相が辞任した５日に請求書を提出したのは、自民・公明両党。松本氏の辞任を受け「復旧・復興に必要な国会対応を粛々としていかなければならない」（自民・石原伸晃幹事長）「心ない言動で被災者の気持ちがどれだけ傷つけられたか」（公明・山口那津男代表）などと記者会見でしきりに『被災者・被災地』を口にしながら、政党助成金を受け取る段取りをとっていました。
国民新党は、大震災・原発事故から4ヵ月という節目の11日に請求書を提出。みんなの党と新党日本は、玄海原発（佐賀県）の再稼動をめぐる九州電力の『やらせメール』が大問題になっていたさなかの7日に出しました。たちあがれ日本は６月２７日で、９党で一番早い請求書の提出でした。
新聞投書では「この未曾有の事態に政党助成金までもらって一体何をやっているんだ。多くの被災者が仕事のめどもつかず、途方に暮れているではないか。自殺者まで出ている。日々の報道を見るたびに怒りが込み上げてくる」（『毎日』６日付【みんなの広場】欄）などの声があがっています。
