シリーズ：メディア批評（第一回）

自分はかつて、当ブログの他に「メディア批評」(タイトルではありません)のブログを書いていました。しかし年齢的な理由で現在は閉鎖しています。当ブログでも時折メディアに関する記事を書いてきましたが、それはノラたちの待遇を改善するにあたりメディアの役割が不可欠だと思うからです。メディアを批判するばかりではなく味方に引き入れうまく利用する。そのためにはメディアの本質を知らなければならない。そんな気持ちから、頻度は低いとは思いますが、本シリーズをその他カテゴリーの中で立ち上げることにしました。

ロシアのウクライナ侵攻に伴って、プロパガンダという言葉をよく聞きます。自国に有利な情報を流すことです。アメリカの大統領選でもプロパガンダの横行が指摘されています。AI技術の進化普及によって偽動画偽画像が容易に作られ、プロパガンダに用いられる。ネットにはフィッシング詐欺をはじめ偽情報(詐欺情報)が溢れています。スマホをはじめとして今やまさに情報化社会。それは同時に、偽情報と詐欺情報が横行する社会でもあるのです。視聴者には偽情報を見抜く力が求められるようになりました。

わが家はテレビの稼働時間が長いのですが、観ていると詐欺まがいの手法がここかしこにあることに気づきます。例えば通販番組のアフター写真には「個人の見解です」とか「他にもいろいろ努力した結果です」とか、読めないような小さな字で断り書きが出ている。ドラマの出演者と同じ俳優を使った特別コマーシャルを作成して、ドラマの続きと間違えて視聴させようとする。ニュース番組ではコマーシャルの前に「コマーシャルの後は・・」と特定報道の予告をしながら、コマーシャルが終わっても行わない。２度３度と同じように予告したずっと後になってその報道を流したりする。このような視聴者を"だます"やり口はテレビ関係者が常套手段として用いているものです。

先の戦争で軍部の偽情報を垂れ流し、戦争に反対する人々に「非国民」のレッテルを貼り迫害の先鋒を切ったのがマスコミ関係者でした。彼らはそれが正義だと信じていた。さらに"報道する出来事を意図的に選別したり"、"特定の報道を繰り返して"人々を惑わすのは今も日常茶飯事です。ジャニーズ問題が英国の番組にすっぱ抜かれるまで無言を貫いた日本のメディアは記憶に新しい。さらに言えばマイナンバーカード。最近は健康保険や携帯電話購入時の紐づけが政府からの強制となって批判的に報道している番組が多いけど、そもそもマイナンバーカードが普及しない要因は何だったのか。かつてマイナンバーカード登録時の誤記入や個人情報漏洩の危うさを各番組がこぞって報道し、さんざん国民の不安を煽ったからではなかったか。報道関係者はそんなことまったく忘れている。なので今は誤記入や情報漏洩がどのくらい改善されたのか報道しようともしない。自分が日本のメディア(関係者)の質が低いと書いたのは、このようなことを無意識のうちに繰り返しているからで、要は報道関係者としてのリテラシーがないのです。

大谷翔平選手の活躍は本当に素晴らしく、自分も応援している一人です。最近見た記事の中に、日本テレビとフジテレビがドジャース球団から出入り禁止を言い渡されたというのがありました。大谷選手が購入した新居の位置や仕様を詳しく報じたのが理由だそうです。それで大谷選手が不安になって球団に相談した。その後MLB自体もこの問題を調べているのだとか。アメリカでは著名人の邸宅を狙った強盗や家族・ペットの誘拐が後を絶たず問題になっている。前２社の報道は大谷選手の家族を危険に晒すものだというわけです。そうでなくとも日本の記者たちの質の低さを指摘する記事がいくつか。アメリカで活動しているジャーナリストは、大谷報道の日本人記者たちは報道関係者というよりアイドルの追っかけファンそのものだと書いている。場所や周囲の迷惑顧みず、他の選手にインタビューしても大谷選手のことばかり質問する失礼三昧。さらに別の記事では、日本のいくつか女性週刊誌が大谷選手の家族(新妻)の特集をしたり、まだ生まれてもいない子供の進路などあれこれ書いていると。平気で他人のプライバシーに踏み込んで記事にする(公開する)その姿勢はアメリカでは考えられないことだと論じていた。自分は大谷選手のファンだけど、自分が知りたいのは彼の成績とその時の映像だけです。

日本では犯罪者や被害者の家を訪問したり家族にインタビューすることが日常的に行われています。有名人のプライバシーも平気で報道する。そのたびに報道関係者は「国民の知る権利」だとのたまう。でも、国民は彼らに"知る権利"を委譲したのでしょうか。いやちょっと待て。そもそも"国民に知る権利"があるのでしょうか。野党の代議士が自民党に裏金の使途について追及するとき、それは国民の知る権利(あるいは義務)を遂行しているのです。でも、それ以外にそのような権利は見当たりません。報道とは、司法や俗世間の常識の範囲内で、日本や世界で起こっていることをお報せするサービスなのです。彼らに何か特別な"権限”があって取材をしているわけではありません。そのことを報道関係者だけでなく、受ける側の我々自身も頭に叩き込んでおく必要があると思うのです。

さらにもう一点。最近のワイドニュースには犯罪報道の際に必ず元刑事元検事なる解説者が出て来て、"プロの目で"犯罪の手口などを推測するのが常道となっている。中でも「警察の捜査はこう動くから、このようにやると捕まり難い」といったたぐいの話。そんな情報を我々視聴者が求めているのだろうか。求めているとすれば現在犯罪を行っている輩かこれからやろうとする輩か。またこうすれば騙されない(裏返せばこうすれば騙せる)みたいな、そのような放映は犯罪を助長しているとしか思えないのです。ネット上には悪意を持ってそういった情報を流すサイトも散見されるけど、テレビメディアの関係者はこれはまずいと思わずに(気づかずに)放映しているから問題なのです。

さて、日本の報道姿勢についてさんざん書いてきましたが、これは批判ではなく批判するつもりもありません。「クローズアップ現代」や「報道特集」のようにためになる報道もたくさんあります。要はよくも悪しきもそれが今の日本の報道なのであり、社会なのだということです。こういった状況を踏まえて、ノラたちの将来のためにどのようにしてメディアに動いてもらうかです。メディアの影響が社会に与える影響は果てしなく大きい。メディアが社会を構築していると言っても過言ではないくらい。そこでメディアを動かす方法として・・、「コタツ記事」というのをご存じでしょうか。ニュースソースをＳＮＳなどに求め、机上で記事を書いてしまう方法です。局や社への投稿もあるでしょう。現在のテレビやネット上の報道にはこれが案外多い。単に転載するだけではどうかと思うけど、しっかりと元情報の真偽調査やフォローをするのならこれもありだと思います。SNSで共感を集め、あるいはChangeOrgなど利用して実績のある局やサイトに提案するのはどうでしょうか。