20170821 社民党松本総支部 第499回「月曜の声」〜中川ひろじ代表
佐久市生涯学習センターで開催中の「戦争と平和展」で、「標的の島」の監督である三上智恵監督と辺野古の番人島袋文子おばあのお話を聞く。88才で沖縄を守り抜く決意と迫力が凄い。
20170819 文子おばあ＠佐久市生涯学習センター
地元の「戦争する国ＮＯ！平和を守る岡田の会」の勉強会です。以下Twitterでつぶやいた内容です。
【共謀罪への対処方 又坂常人信大名誉教授】計画しただけで処罰されるので、準備行為は歯止めにならない。自首したものは必ず減刑または免除する悪質な規定となっている。構成要件該当性、違法性、有責性が問われるが、犯罪の遂行を計画するだけで構成要件となる。犯罪の構成要件となるが、「共同の目的が犯罪を実行することにある」団体。国際組織犯罪防止条約に比べて限定性を欠く。個人でやる場合よりも団体でやる犯罪の方が罪が重いというのが組織犯罪処罰法の考え方。しかし共謀罪は違う。一般人が行った場合は何ら犯罪とならない行為(共謀)について「犯罪集団構成員と見なした者について処罰」する。暴力団を指定する手続きは、共謀罪には無い。捜査当局の判断に委ねられる。共謀の認定は緩やか。暗黙の了解でもいい。277の犯罪が対称。準備行為は構成要件ではなく処罰要件。予備行為ではない。予備行為は犯罪遂行の危険性が要件となるが、準備行為は必要ない。共謀罪の根本問題は、実行行為がなくとも、共謀だけで処罰できる。従来の考え方は、行為が処罰の対象であるが、内心が処罰の対象となる。共謀を立証することは難しい。警備公安的捜査手法が必要。国際犯罪防止条約の批准のためには現行予備罪に若干の追加するだけで十分。条約はマフィアや暴力団の経済的利益を押さえるためのものであり、テロ対策ではない。治安維持法とは、構成要件の不明確さ、処罰要件の曖昧さが類似している。共謀罪は、治安立法である。治安立法の目的は処罰よりも威嚇と情報収集にある。共謀罪で有罪にすることは簡単ではない。権力の濫用を監視し、容易な発動を許さない状況をつくること。常に声をあげ続けること。
20170819 共謀罪をめぐる情勢と今後の課題〜又坂常人先生
201700818 社民党松本総支部「街角トーク」＠南松本〜中川ひろじ代表
７月４日朝鮮半島の危機に対する中露の共同提案 朝鮮核問題の本質は米朝問題であり、米朝刊間で解決されるべき問題である。 「２つの暫定停止＝朝鮮の核ミサイル開発の暫定停止と米韓合同軍事演習暫定停止」「ダブルトラック同時並行＝朝鮮半島非核化と停戦メカニズムの平和メカニズムへの転換」
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