20221208 一般質問 会計年度任用職員の処遇について

【中川】会計年度任用職員にはパートタイム勤務とフルタイム勤務とありますが、一般の非正規労働者のフルタイム勤務とパートタイム勤務労働者と比較して賃金は安いのではないか。

【総務部長】全く同じ条件で比較できるデータではございませんが、本県の毎月勤労統計調査によりますと、パートタイムについては、令和４年９月分の民間の全産業の労働者の平均賃金が月額約11万円であるのに対しまして、本県は月額約12万3,000円でございます。

先ほど申し上げた通りこの金額は、民間・本県ともに、様々な業種、勤務時間の方が含まれておりますので、一概にどちらが高い低いということは言いがたい状況かと思います。

他のフルタイムにつきましては、民間の統計数値がないため比較ができないというものになっております。

会計年度任用職員の処遇改善につきましては、県としてこれまで努力をしてきたところでございますが、本年の人事委員会勧告を踏まえまして、本定例会に提出をいたしました一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案をご議決いただいた場合には、常勤職員の引き上げに準じる形で会計年度任用職員の給料・報酬額につきましても、令和５年４月により引き上げることとしております。

引き上げ額は、業務内容、勤務時間等によって異なりますが、フルタイム職員で月額3,200円から4,200円程度、パートタイム職員では１日７時間45分、月16日勤務の場合、月額換算で2,500円から3,200円程度引き上げる見込みでございます。

 

【中川】市町村では、保育士の会計年度任用職員が正規の保育士と同等の仕事をしているケースがあります。そもそも正規職員の不足を会計年度任用職員で補充するということはあるのでしょうか。

【総務部長】正規職員に欠員が生じた場合、地方公務員法において常時勤務を要する職に欠員が生じた場合に任用が認められ、常勤職員と同等の職務内容や責任を担える臨時的任用職員を別に採用し対応しており、会計年度任用職員で補充することは行っていない。

 

【中川】会計年度任用職員には、期末手当は支給されていますが、勤勉手当が支給されていません。人勧のプラス勧告は勤勉手当に配分され、マイナス勧告は期末手当に配分されているので、このままでは会計年度任用職員の一時金は減る一方となってしまいます。国においては非常勤職員への勤勉手当の支給が検討されているようですが、県としても勤勉手当を支給すべきではないですか。

【総務部長】会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給についてでございますが、地方公共団体の会計年度任用職員への勤勉手当の支給につきましては、制度創設時に国において、期末手当の支給を優先する等の理由から、勤勉手当については支給しないことを基本としつつ、今後の検討課題とされたところでございます。

しかしながら、制度創設以降、地方公共団体における期末手当の支給が定着してきていること、国の非常勤職員に対する勤勉手当の支給状況や、現行の地方自治法ではパートタイム会計年度任用職員に勤勉手当を支給することができない規定となっていること、などを踏まえまして、現在、国の有識者会議におきまして、勤勉手当の支給について、法改正等も視野に入れた検討を行っていると承知しております。

会計年度任用職員の処遇改善は大変重要だと考えておりますので、県としましては、国における法改正等の環境整備や、これに関わる地方財政措置、また、他県等の状況も踏まえまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 

【中川】任期について、５年を限度に更新可能とし、５年以降は公募により選考の結果、当該者が適任であれば再度の任用を可能としていますが、消費生活相談員、登記事務員、労働相談員、手話通訳事務員などは、専門的な知識が必要であり、積み重ねてきた経験も貴重であり、後補充の難しさもあると考えられますが、任期についてどのように考えていますか。

【総務部長】会計年度任用職員は、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する職であり、職の設置にあたっては、会計年度ごとにその職の必要性を十分検討した上で設置している。

翌年度以降も同一の職を設置する場合は、採用における平等取扱いの原則と、同一の職員が継続して業務を担うことによる円滑な業務執行の観点とのバランスを考慮する中で、公募によらず長野県では５年間は任用が可能とするなど柔軟な運用を行っている。

５年間の任用が終了した後にさらに引き続いて任用を希望する場合、年度ごとに公募による選考に合格することが必要。

なお、消費生活相談員、登記事務員、手話通訳事務員などの、専門的な資格や経験・技能を要する職については、５年間の任用期間が終了した後に１度公募による選考に合格した後は、再度５年間は公募によらない任用を可能としている。

 

【中川】現行６つの区分に分かれている報酬水準区分に該当しない会計年度任用職員の報酬や業務内容について各部局に任されていますが、人事課としても適正な運用がされているか把握すべきではないですか。

【総務部長】会計年度任用職員の職の設置にあたっては、部局における設置要綱制定時に給与・報酬水準や業務内容について人事課に協議することとしている。

その中で６つの給与・報酬水準区分に該当しない会計年度任用職員についても、県や民間の類似の職を考慮した上で、その職の専門性や特殊性に見合った適切な給与水準になっているか全庁的な視点で確認している。

今後とも各部局の任用状況を把握した上で、制度全般の適正な運用に努めてまいりたい。