20190203 長野県の主要農作物種子条例（仮称）骨子案についてその２

　2月3日信毎社説「農作物種子条例」について、1月31日長野県が発表した「長野県主要農作物等種子条例（仮称）骨子案」について論評をしている。「条例は、公的な種子供給システムの重要性は失われていないというメッセージでもある」と積極的に評価し、「条例制定を機に、種子の保全と開発、生産の持つ意味を県民レベルで改めて考え直したい」と提起している。

　「種子の保全と開発、生産持つ意味」については、「種子の商品化が進み、農家の手から離れれば離れるほど、農作物の多様性は失われていく。地域に存在する品種が多様であれば、農業の生態系は安定的になり、環境や病害虫への抵抗力が強くなることが分かっている」と「多様性」ということを問題提起している。

　骨子案は条例制定の目的を「優良な種子の安定供給を図り、もって主要農 作物等の品質の確保及び安定的な生産に寄与することを目的」としている。「多様性」については、県の条例骨子案は触れていない。

　骨子案の参考資料のQ＆Aのなかで「「主要農作物種子法」の廃止により、遺伝子組換え作物が県内で生産されたり、 既存品種と交雑することはありませんか」というQに対して「関連する法律」を紹介し、そのなかに「カルタヘナ法」を紹介しているのみです。農水省はこのカルタヘナ法について「遺伝子組換え生物等の形質次第では、野生動植物の急激な減少などを引き起こし、生物の多様性に影響を与える可能性が危惧」されているとしている。

　したがって「多様性の維持」ということも種子条例の目的として必要である。

　信毎の社説の結論は「大規模化や作物の単一化で失われていく多様性」と「TPPの発効など自由経済圏が広がり、国内農業の規模拡大や生産性向上も求められている」ことの「バランスを欠いた政府には地方から異論をぶつけるべきだ」としている。異議ないところだ。