地域生活交通のサービス産業化

■介護からバス会社へ
地域科学研究会が主催する研修会で、東京剛堂会館で「「オムニバス講座・コミュニティ交通の連続講座」に出席。今回は、イーグルバスの社長谷島賢氏。谷島氏は埼玉県川越市を拠点として観光会社「イーグルトラベル」から、介護「イメディカ」、交通「イーグルバス」と幅広い会社を手掛けている。観光会社がなぜ介護なのかというと、１９８０年代はバス会社は認可制度のもとにあり、バス会社を起こすのは簡単ではなく、福祉バスからはじめて実績を積む中で１９９０年ようやく認可をもらって貸切バスを運行できるようになったといういきさつがある。その後、２０００年に貸切バスが、２００２年路線バスが規制緩和となり、認可制から届け出制になり業界は大きく様変わりした。

■貸切業界の過当競争で生活路線バスからの撤退
貸切バス会社が全国で２２３６社から４２００社以上に増え、高速ツアーバスが拡大し、運賃ダンピングが始まる。これまで貸切バスの黒字分で赤字路線バスを維持してきたが、利益が減って赤字路線バスからの撤退がはじまる。川越でも大手が撤退する中で、イーグルバスが引き受けたが、最初は失敗の連続。そこで、お客様の動きを年間を通じて正確に把握することができる「路線バスダイヤ最適化システム」を導入。①ＧＰＳと乗降センサーによる運行の見える化、②車内アンケート・ダイヤ改定アンケートなどによる顧客ニーズの見える化、③１キロ１分単位のコストの見える化を行い、利用者がいないバス停や利用ゼロ区間の抽出を行い、改善を重ねる中で営業利益を出してきた。

■小江戸巡回バス（松本に似ている）
川越市内を巡回する定期観光バス。これまでの問題点は「城下町のために道路は狭く曲がっている。乗車定員の少ない小型バスを使用。観光客の変動が大きい。乗り切れない区間がある一方で、利用客がいない区間がある。観光客が多いと増車で対応してきたためコス増で利益が上がらない。」そこで、マーケッティングを行い①時間帯別チケット販売数、②運転士情報、③車内アンケートを実施し、区間と時間帯によって混雑する時間を抽出し、お客が多い時間区間の周回運行を折り返し運行に切り替えることで、コストを増やさずお客の利便性を向上させた。このほか、そもそもの観光業と組み合わせ「着物の日」を設定したり、羽田直行便で、外国からの客を入れる、そのためスピードラーニングシステムで運転手も簡単な案内ができる英会話をマスターするなど、地域とともに交通まちづくりが行われている。

■日高市路線バス
２００６年大手が撤退した赤字路線を引き継ぎ、住民アンケートに基づきダイヤ改正した。アンケートの結果から「電車への乗り継ぎ時間が３分では忙しいので１０分にした」ところ、お客が減ってしまった。理由は、アンケートに答えたのは高齢者の人たちで、普段通勤で支障なく使っていた人たちはアンケートに答えなかったためだった。そこで朝の通勤時間は３分で乗り継げるようにし、昼間の時間帯は１０分で乗り継げるようにしたところ客足はもとに戻った。
次に、新設の温泉地ができそこへの迂回ルートをつくり新たな停留所を設置、温泉施設に１年間のコスト増分の４２３０００円を負担してもらう。また乗り入れのための３分間の所要時間の増分を、朝夕の通勤時間帯は通過する急行便として運行し逆に２分短縮し、利用客を増やす。
ある停留所の利用客が急に増え始めた。理由は病院へ通う人たちだった。他社が撤退を考え便数を減らしたためで、さっそく病院の近くに停留所を設置しコースを変更した。このためのコストは年間５６８０００円。１日５名の利用があれば回収できることから実施。現在は１０名が利用。他社が撤退すれば２０名が利用することになる。
現状での改善はここまでが限界で、現状を自治体に理解をいただき、自治体との協議が必要。

■ときがわ町生活観光路線バス
ときがわ町は、平成１８年２村が合併してできた町で面積５５．７７?、人口１２５４０人、高齢化率２３．１％。現状のバス路線には問題が４つあった。①合併前の名残で重複路線がありしかも２重運賃であった。②交通空白地域は道が狭くバスは通れない。③合併により面積が広くなり輸送力が不足。④観光施設はあるが輸送路線がない。
以上の問題点を解決したのが、交通ネットワークの「ハブ＆スポーク化」。バスセンターをつくり、そこですべてのバスが乗り換える方式にした。また、交通空白地域はワゴン車両によるデマンドにして、バスセンターへ接続するようにした。運賃はゾーン制にし、シンプルな体系に変えた。また、ダイヤ最適化システムによる無駄の排除も行い結果として利用者は軒並み１２０％となった。