83歳の現役ビジネスマンが説く「定年後再雇用制度」のまやかし

●　勤務延長と再雇用の決定的な違い

　60歳で定年となったら、会社に「再雇用」してもらって65歳まで働こう…。そう思っている会社員は多いのではないだろうか。しかしながら、これは甘い考え方かもしれない。実際、再雇用で会社に残っても、65歳まで勤める人はごくわずかという話もよく聞く。その理由の前に、まずはこの再雇用制度について解説しておこう。⇒続きはコチラ・・・・

働き方法案、午後に衆院通過＝与党、会期内成立期す

残業時間に「月100時間未満」の罰則付き上限規制を導入する「働き方改革」関連法案は31日午後の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。

　安倍晋三首相は同法案を今国会の最重要課題と位置付けており⇒続きはコチラ・・・・

月255時間の残業強制も…福岡の184事業所、法令違反 労働局調べ

　福岡労働局は29日、労災請求などがあった県内の280事業所を昨年11月に調査したところ、184事業所で労働基準法などの法令違反を確認したと発表した。うち101事業所で違法な時間外労働があった。最長では、職員が月255時間の残業を強いられた高齢者福祉施設⇒続きはコチラ・・・・

外国人の人材受け入れ拡大へ 新たな在留資格創設へ

外国人の人材受け入れ拡大へ 新たな在留資格創設へ

「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務

　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
求められる共生政策の充実
　15年のトップ10は（1）ドイツ（約201万6千人）（2）米国（約105万1千人）（3）英国（47万9千人）（4）日本（約39万1千人）（5）韓国（約37万3千人）（6）スペイン（約29万1千人）（7）カナダ（約27万2千人）（8）フランス（約25万3千人）（9）イタリア（約25万人）（10）オーストラリア（約22万4千人）－となっている。

　日本は10、11年の7位から12～14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。⇒続きはコチラ・・・・