外国人の人材受け入れ拡大へ 新たな在留資格創設へ

外国人の人材受け入れ拡大へ 新たな在留資格創設へ

「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務

　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
求められる共生政策の充実
　15年のトップ10は（1）ドイツ（約201万6千人）（2）米国（約105万1千人）（3）英国（47万9千人）（4）日本（約39万1千人）（5）韓国（約37万3千人）（6）スペイン（約29万1千人）（7）カナダ（約27万2千人）（8）フランス（約25万3千人）（9）イタリア（約25万人）（10）オーストラリア（約22万4千人）－となっている。

　日本は10、11年の7位から12～14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。⇒続きはコチラ・・・・

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ

政府が検討している新たな外国人労働者の受け入れ策の原案が明らかになった。これまで外国人の受け入れは高度な専門知識を持つ人に限定されてきたが、単純労働の分野でも、就労できるようになる。

これまで、外国人の受け入れは治安などへの配慮から高度な専門知識を持つ人に限られてきたが、政府は新たに最長５年間の就労資格を設ける。建設、農業、宿泊、介護、造船業の５つの分野を対象に、日本語と簡単な技能の試験を来年４月に新設し、これに合格した外国人は単純労働の分野でも働けるようにする。

また、技能実習制度をすでに終えた人も最長５年間の就労資格が得られるように⇒続きはコチラ・・・・

なし崩し的に移民受け入れにならないか「外国人単純労働者受け入れ方針」

・「労働者」がなし崩し的に「移民」にならないか
　ここ数年で団塊の世代が70歳を越し、労働市場からの本格的な引退が進む。急激な労働力不足は、すでに止めることができない。残念ながら現在の段階でも、外国人の労働力に依存している体制になっている。今後、さらに厳しい状況が予想され、本格的な外国人労働者の導入は避けれられない。
　しかし、ここで国民的な議論と精密な制度設計が必要になっている。シンガポールのように、就労を目的として入国する「外国人単純労働者」として導入するのであるのか、それとも人口減少対策に対応する「移民」政策の一環として導入するのかである。
　もっとも問題なのは、議論も制度設計もないままに、なし崩し的に「外国人単純労働者」が「移民」となることである。⇒続きはコチラ・・・・

孤独死や弁護士費用に備え ミニ保険の契約数が急増

　痴漢に間違われたら弁護士に連絡できるヘルプコール付きの弁護士費用保険、スマートフォンの修理費用を補うモバイル保険、急用や病気で行けなくなったイベントのチケット代を補償する保険などが代表例。いずれも月額や1回あたり数百円の保険料で入れる。孤独死に伴う住居の損失をカバーする保険も有名だ。
　17年度には9社設立された。パワハラやセクハラなどを受けた時に弁護士に相談でき、弁護士費用を補償するエール少額短期保険（東京・中央）、認知症でも入れる賠償責任保険を扱うリボン少額短期保険（川崎市）、医療・福祉従事者の賠償責任などに対応するメディカル少額短期保険（東京・中央）などだ。商品はより多彩になっている。⇒続きはコチラ・・・・