「副業OK」は社会をどう変えるのか ロート製薬も認めた

製薬大手のロート製薬 <4527> が「副業」を認める制度を導入することを発表した。従業員が同社に勤めながら、他の企業やNPOなどで働けるようにするものだ。今なぜこうした取り組みを始めたのだろうか。

■ロート製薬は4月から開始

発表や各種報道によると、同社の新しい制度の対象は勤続3年以上の正社員。兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」、複数の部門、部署を担当できる「社内ダブルジョブ制度」を始めるという。2月24日に同社が発表した新しいCI「NEVER SAY NEVER」（不可能は絶対にない）を実現するための取り組みで、4月から始めるという。

「社外チャレンジワーク制度」は終業後や土日祝日などに収入を伴う別の仕事と兼業が本業に支障がない範囲で認められる制度。「社内ダブルジョブ制度」では、1つの部署にとどまらず複数の部門、部署を担当できるものだ。

こうした取り組みの背景にあるのは、会社という

「副業OK」は社会をどう変えるのか　ロート製薬も認めた

「ブラック」疑い114事業所の７割に違反 重点監督、山形労働局まとめ

過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」の疑いがある事業所などを対象に、厚生労働省の指示を受けて全国で集中実施された重点監督結果で、県内では対象になった114事業所の70.2％に労働基準関係法令の違反があったことが26日、山形労働局のまとめで分かった。違反内容は、違法な時間外労働が42件で最多。月150時間を超える時間外労働をさせていた例も3件あった。

　労働者から長時間労働の相談があった企業や、若者の使い捨てが疑われる離職率の高い企業などが対象。重点監督は、

「ブラック」疑い114事業所の７割に違反　重点監督、山形労働局まとめ

ブラック企業 ９つの特徴 詳しい弁護士が指摘

学業に支障を来すほどの重労働を強いる「ブラックバイト」の対策を考える講座が２６日、川崎市内で開かれた。ブラック企業対策プロジェクト事務局長を務める嶋崎量弁護士が講師を務め、「学生の学びの機会を奪うことは社会的全体の損失。企業間の公正な競争も損なう」と指弾した。

　学生の責任感の強さを利用するなどし重労働やサービス残業を強いるブラックバイト。トラブルが近年目立つ背景について「非正規雇用の増加でバイトの役割が増大、高度化した上、拡大する貧困で親の仕送りが期待できない中、簡単にアルバイトを辞められない現実がある」と嶋崎弁護士。

　講座では、求人広告からブラックな職場を見分ける対策や、アルバイトも有給休暇や残業代、労働組合結成・加入の権利があることなども説明した。

　具体例も解説。コンビニエンスストアのアルバイトで無理なシフトを組まれ、辞めようとしたところ罰金を求められた例では「憲法で職業選択の自由、退職の自由がある。基本的にいつでも辞められる。契約期間

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勤務先の飲食店で皿を割り、１枚千円の罰金を給料から天引きされたケースでは「労働過程に内在する一般的なミスで本人負担は通常なく、損害賠償義務は発生しない。給料の天引きも違法（労働基準法２４条違反）にあたる」と説明した。

　嶋崎弁護士はブラックバイトについて「若者の成長の機会を奪っている

ブラック企業 ９つの特徴　詳しい弁護士が指摘

“独身フリーター”は地方で「不審者」扱い。Uターンのツライ現実

晩婚化が進む昨今、東京などの都市部であれば、アラフォー独身者はさほど珍しい存在ではない。でも、地方部ではまだまだ浮いた存在で、地元にUターンした瞬間に「失敗者」の烙印を押されてしまうことも。

　北関東在住の小橋弘樹さん（仮名・38歳）は、アラフォー・独身でそのうえフリーターだという。男性でも女性でも、その年齢で実家に戻るとツラい現実が待っているようだ。

◆親戚や近所から「不審者」扱い


“独身フリーター”は地方で「不審者」扱い。Uターンのツライ現実

「腹いせで」区役所職員が同僚の残業データをゼロに(16/02/26)

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