正規でも非正規でも、つまずいても人間らしく生きていける社会保障・教育・最低賃金の実現を

中央社会保障学校（中央社保協主催、９月３日開催）で行われた、都留文科大学・後藤道夫教授の講義「新たな福祉国家の実現に向けて」の要旨を紹介します。（文責＝井上伸）

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、▼下のグラフにあるように、18歳未満の子どもがいる世帯の平均年収は、1996年の781万円から2007年の691万円へ90万円も下がっています。子育て世帯で年収が90万円も減ってしまったら、様々な生活上の困難が生じます。


親が１人でも２人でも、正規でも非正規でも、つまずいても、子育てができ人間らしく生きていける社会保障・教育・最低賃金の実現を

【貧困女子】保護者と駆け落ちした元保育士 貧困女子アパートで過ごす眠れない日々

女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは普通の毎日を送っていたのに、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちの体験談。

今回は携帯電話の販売会社の契約社員・西村沙穂さん（仮名・35歳）からお話を伺いました。彼女の月収は現在15～17万円。住んでいるのは、家賃4万円の千葉県市川市にある、駅から徒歩20分の木造アパート。ひとり暮らしも2年目になるといいます。

「私が住んでいるのは、貧困女子アパートなんですよ。6世帯に住んでいるのは

【貧困女子】保護者と駆け落ちした元保育士　貧困女子アパートで過ごす眠れない日々

貧困と生活保護 広く活用したい「生業扶助」

　あまり知られていないのですが、生活保護制度による8種類の扶助の中に「生業扶助」という給付があります。これは、最低限度の生活を保障する他の扶助とは、異なる性格を持っています。働く能力を引き出したり高めたりすることによって、収入を増やすか、自立を助けるのが目的です。

　具体的には現在、高校などに通う費用をまかなう「高等学校等就学費」、就労に役立つ技能や資格を身につける費用を支給する「技能修得費」、小さな事業を営むための資金を提供する「生業費」、就職が決まって働くときの初期費用を出す「就職支度費」があります。

　◇「おそれのある世帯」も対象になりうる

　注目したいのは、生業扶助は、困窮して最低限度の生活を維持できない世帯だけでなく、「そのおそれのある者」も

貧困と生活保護　高校就学、技能習得など、広く活用したい「生業扶助」

なぜ、30代の“貧困女子”が増え続けるのか？

「毎週、必ず1日は欠勤するんですよね、体調が悪いとか言って。あまりに毎週のことなので、私もずる休みじゃないかと思いながらも、普段の勤務態度や仕事内容には特に問題がないので許してしまっていました」

　こうぼうやくのは、某大手メーカーで中間管理職の立場にいる40代前半の社員だ。彼が問題にしているのは、後輩社員のことではなく、契約社員として長年勤務している30代後半の女性のこと。

「その契約社員の女性は独身なんですが、地方出身でひとり暮らし。能力はあるのに、やる気がないというか。美人といわれるタイプなのに、影があって地味な感じ。御馳走になるような飲み会には来ますが、自腹の会となると来た試しがない」

　大手の契約社員の場合、同じ業務内容でも給与が正社員の3分の1というケースもある。それだけの格差があれば、微妙な軋轢もあるだろう。

なぜ、30代の“貧困女子”が増え続けるのか？

うつ病からの職場復帰へ新聞活用 岡山・玉野の支援施設「効果実感」

　うつ病からの職場復帰を支援する岡山県玉野市宇野の通所型施設「Little　Plus」（リトルプラス）は、新聞記事に関するリポート作成を復帰訓練メニューに取り入れている。研修生（利用者）は「最新ニュースへの自分の考えをまとめることは社会性を取り戻す大きな手段」と確かな効果を感じている。


うつ病からの職場復帰へ新聞活用　岡山・玉野の支援施設「効果実感」