同一労働同一賃金、論戦スタート 首相が法制化言及

安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」が、与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は５日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげ、アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが、定義が明確でなく、「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。▼４面＝焦点採録

　■処遇底上げ、具体案なし
　首相は５日の予算委で、同一労働同一賃金について「必

同一労働同一賃金、論戦スタート　首相が法制化言及

短期間しか勤めていないのに、失業保険って貰えるの？ 知っておきたい「被保険者期間の通算」

よく知られているとおり、会社を退職した後にハローワークで手続をすることで、失業中の生活を支えるために、雇用保険から失業給付（基本手当）が支給されます。

この失業給付を受給できるかどうかは、

・離職の理由
・雇用保険の被保険者期間

で判断されます。それでは、次のような短期間で離職した場合に、失業給付は出るのかを一緒に考えてみましょう。

短期間しか勤めていないのに、失業保険って貰えるの？　知っておきたい「被保険者期間の通算」

会社員32人が結核集団感染

会社員32人が結核集団感染

県内有効求人倍率１．５２倍 前年比０．２３ポイント上昇

　岐阜労働局が２９日発表した２０１５年の県内有効求人倍率（学卒を除きパートを含む、原数値）は、前年比０・２３ポイント上昇の１・５２倍となり、６年連続で前年を上回った。１・５倍を超えたのは１９９２年以来２３年ぶり。全国順位は４位。活発な企業の採用活動を背景に、雇用情勢は改善が続いている。
　県内有効求人倍率は、リーマン・ショック翌年の０９年を底にその後は上昇基調にある。１５年は月間有効求職者数が前年比７・７％減の３５万４３６２人と減少した一方、月間有効求人数が８・２％増の５３万７７７５人と堅調に増加したため、上昇となった。
　新規求人倍率は０・２９ポイント上昇し、２・１５倍。新規求人数は８・１％増の１９万３９８３人となり、

県内有効求人倍率１．５２倍　前年比０．２３ポイント上昇

虚偽の勤務報告3年間 仙台市職員を懲戒免職

仙台市は5日、代休の不正取得と超過勤務の虚偽報告を過去3年間に繰り返し、給与を約57万円分不当に多く得たとして、人事課の片桐光啓主査（57）を懲戒免職とした。
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　主査は若林区の保険年金課と戸籍住民課に在籍していた2012～14年度、土日と祝日の出勤分を振り替える名目で代休や半日休暇を計17回取得した。出勤したとした休日の10日間に入退庁した記録はなく、記録が残る7日間でも代休などの取得に必要な勤務時間を満たしていなかった。
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　同時期に、実態を確認できない超過勤務の報告も計23回あった。
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　市は15年3月、匿名の通報で把握した。今回、主査が06年に職場のパソコンを勤務時間外に不適切に使い訓告を受けたことや


虚偽の勤務報告3年間　仙台市職員を懲戒免職