なぜ日本人の幸福度は低いのか？ その背景にある「身分制社会」〈dot.〉

　日本のサラリーマンは世界でいちばん会社を憎んでおり、専業主婦の幸福度は低い――。そう指摘するのが、最近『朝日ぎらい～よりよい世界のためのリベラル進化論～』（朝日新聞出版）を著した橘玲だ。日本人が幸せになれない背景には、日本社会にはびこる根深い問題があった。

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　最近になってようやく指摘されるようになったが、日本経済のいちばんの問題は労働生産性が低いことで、OECD35カ国中21位、先進7カ国のなかではずっと最下位だ。日本人は過労死するほど働いているが、一人あたりの労働者が生み出す利益（付加価値）は8万1777ドル（約834万円）で、アメリカの労働者（12万2986ドル）の7割以下しかない（※1）。

　そればかりか、世界の労働者のエンゲージメント（会社や仕事に対するかかわり方）の度合いを調べると日本のサラリーマンは最低レベルで、もっともやる気がない。それもひとつの調査ではなく、OECDを含む10の機関でほぼ同じ結果が出ている（※2）。

　これを手短に要約すると、「日本のサラリーマンは過労死するほど長時間働いているが、生産性がものすごく低く、世界でいちばん会社を憎んでいる」ということになる。

　家庭に目を転じると、日本では若い女性の3割が「将来は専業主婦になりたい」と思っており、専業主婦世帯は約4割と先進国⇒続きはコチラ・・・・

看護師らに一定の勤務間隔 政府大綱最終案 過労死防止へ検討

　政府が今月下旬の閣議決定を目指す新たな「過労死等の防止のための対策に関する大綱」最終案の全容が１２日、分かった。深夜勤務が非常に多い看護師ら医療従事者を対象に、終業から次の始業まで一定の時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入の検討を盛り込み、メディア業界に対しては下請け構造の実態把握と長時間労働への対応を求めた。

　大綱は平成２７年に初めて策定され、今回は今通常国会で働き方改革関連法が成立した後の３年ぶりの改定と⇒続きはコチラ・・・・

精神を病んだ社員の労災申請が急増 いま「日本の職場」で何が起きているのか

職場のストレスによる自殺が増える
　職場で精神を病む社員が急増している。厚生労働省が7月6日に発表した2017年度の「過労死等の労災補償状況」によると、「精神障害等」で労災を申請した件数が1732件と前年度に比べて146件、率にして9.2％も増加した。そのうち、未遂を含む自殺による請求は前年度比23件増の221件と、1割以上も増えた。
　労災申請は、かつては脳疾患や心臓疾患などによる申請が多かったが、2007年ごろから精神疾患がこれを上回っている。2017年度は「脳・心臓疾患」による申請は840件で、「精神障害等」はその2倍以上になった。⇒続きはコチラ・・・・

就業規則を読んでみよう！(2)労働時間がなぜ、ライフプラニングで重要なのか。

就業規則には「労働時間」や「賃金」「退職」「福利厚生」などの規定が盛り込まれているため、ライフプラニングにおいて必要不可欠です。

※詳しくは『就業規則を読んでみよう！(1)ライフプラニングにおける「就業規則と労働契約の関係」』をご覧ください。

さて、今回は、就業規則の中でも「絶対的必要記載事項」である第4章「労働時間、休憩および休日」に着目し、ライフプラニングと労働時間がどのようにかかわっているのかを見ていきたいと思います。
ライフプラニングで外せない就業規則の確認
ライフプラニングは人生を歩むうえでの「金銭⇒続きはコチラ・・・・

公文書改ざんなど…関わった職員は「免職」も

　財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が１２日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。２０日の閣僚会議で決定する見込みだ。

　原案は「公文書管理の適正の確保のための対策（仮題）」。決裁文書の改ざんや行政文書の組⇒続きはコチラ・・・・