身近な「過労死」にどう対応すべきか？ 厚生労働省「過労死等の労災補償状況」から考える

　昨日（７月６日）、厚生労働省が昨年度までに申請があった過労死・過労自死に関する件数とその内訳を公表した。

　厚労省の報告を待つまでもなく、電通やNHKなどを始めとする有名大企業で過労死・過労自死が頻発しており、つい先日も、兵庫県にある製菓メーカー「ゴンチャロフ」で20歳男性が長時間労働・パワハラを受けて自死したケースを国が労災と認めたと、大々的に報じられたばかりだ。

　過労死に関する報道を目にしないときはないと言ってもいいほど日本では蔓延している。過労死対策は国の責任であると同時に、労働者やその家族一人一人が、常に意識しなければならない問題だといえるだろう。

　そこで今回は、厚生労働省の報告を概観し、もし身近な人が過労やハラスメントで病気や怪我になった場合にどうするかを紹介したい。
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