JR東海 クリスマスエクスプレス

JR東海　クリスマスエクスプレス　編集まとめ

JR東海社員「希望通りに有休が取れない」取得率8割超でも提訴…裁判のポイント

「有給休暇が取れない」と会社を提訴ーー。JR東海に勤務する新幹線の運転士ら2人が11月28日、有休を希望通りに取れなかったことを理由に、会社にそれぞれ65万円と30万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

原告はJR東海労働組合の組合員。組合の報道発表によると、JR東海では「この日に有休を取りたい」と申し込んでも、「実質的に一方的に拒否され、就労を強制されることが常態化している」という。

たとえば、訴えた運転士の1人は、2015年度に86回申し込みをして、認められたのが21日⇒続きはこちら・・・

解雇「組合活動へ報復」 名古屋芸大、元教授２人が提訴

　名古屋芸術大（愛知県北名古屋市）教職員組合の委員長中河豊・元教授（６７）と副委員長小西二郎・元教授（５３）が懲戒解雇された問題で、元教授らが２２日、懲戒解雇は不当だったとして、大学を運営する学校法人名古屋自由学院に解雇の無効などを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　訴状によると、大学側は「教職員用の郵便受けを目的外に使い、組合報を入れた」「担当科目の選定で、合理的な理由なく拒否した」などとして、元教授２人を懲戒解雇した。
　原告の元教授側は「組合報の配布は正当な組合活動」「専門外の科目の担当を断るのは教員として良心的な対応」と訴え、解雇は組合活動への報復で違法と主張。懲戒処分を決める際、元教授に対する聴聞や学院の理事会が開かれておらず、手続きにも違反があるとした。
　元教授側によると、大学側は２０１５年１０月から組合との実質的な団体交渉を拒否。１７年４月に組合報の教職員用郵便受けへの配布を禁止し、９月には元教授らに自宅待機⇒続きはコチラ・・・・

あの頃に待ち合わせよう

あの頃に待ち合わせよう

雇い止め問題 弁護士らが無料電話相談

労働契約法の改正に伴い東北大学などで雇い止めの問題が起きていることを受け、市民団体が仙台で雇い止めについての相談を電話で受け付ける窓口を開設しました。
　窓口を開設したのは東北大職員組合などでつくる市民団体で、弁護士らが相談に応じています。
　労働契約法の改正では有期雇用で働く人が同じ職場で５年以上働いた場合、来年４月以降に無期雇用への転換を求めることができますが、東北大学などではそれを前に雇い止めにされる職員がおり、問題となっています。
　２３日は自動車関連会社で働く男性から「無期雇用への転換を求めた場合、解雇を言い渡されないか心配だ」といった相談が寄せられていました。
　この相談窓口は、電話番号０１２０ー３７８ー０６０で２３日と２４日の２日⇒続きはこちら・・・