「体罰で脳の容積が減少」の調査結果…うつ病や問題行動の原因にも〈AERA〉

　スポーツの世界で繰り返される指導者や年長者による暴力事件。礼節を重んじるはずの相撲の世界で起きた暴力事件の衝撃も、いまだ冷めない。暴力で本当に強くなるのか。子どもたちには未来にわたる影響がある。

　埼玉県高校ハンドボールの新人戦。ある強豪校が決勝で惜敗、50代教諭がキャプテンが差し出した表彰状を生徒の前でビリビリ引き裂くという前代未聞の「事件」が起きた。鬼のような形相。生徒たちはうなだれるしかなかった。2016年秋のことだ。

　教諭は後に「気合を入れるためだった」などと話したが、ハンドボール部員の男子生徒（17）は、本誌の取材に答えて当時の思いをこう語った。

「スポーツへの冒涜（ぼうとく）だと感じました。そのときは2位の力しかなかっただけのこと。なぜ破るのか理解できなかった。3位のチームにも申し訳ない」

　この男子生徒は、男子ハンドボール日本代表元監督の酒巻清治さん（55）の長男だ。

　この一件は、「賞状破りは指導か？」などの見出しで報道もされたが、「賞状破り」までに何があったのかは、あまり知られていない。

　酒巻君によれば、部では暴力や暴言が蔓延していた。多くの部員の受け止め方は「自分たちが悪いからやられるんだ」。酒巻君自身は暴力はいけないことだと認識していたし、全国大会に行けば「体罰は許さない」の横断幕がかかる。スポーツ界全体が暴力根絶を目指していることも知っていた。

「それなのにどうして、先生は体罰を続けるんだろうと⇒続きはこちら・・・

静岡県職員の自殺、全国平均の倍の年も…県民の自殺対策強化する足元で「謎の多発」

まったり働ける「ホワイト」な職場、としてのイメージを持たれがちな地方公務員。にもかかわらず、静岡県職員の自殺者の割合が、全国の都道府県・政令指定都市職員の平均を2倍近く上回っていることが物議をかもしている。

●2015年度の自殺者数、全国平均の約2倍

きっかけは、12月18日の川勝平太知事による定例会見。県や朝日新聞などの報道によれば、記者団の質問に答える形で約2倍だという事実を認めた。具体的には2015年度の県職員（知事部局）の自殺率（1000人あたり）は0.34で、都道府県・政令指定都市職員の平均が0.18だった。

また、2009ー2016年度の8年間での県職員の自殺者数は計41人。内訳は知事部局が17人で、教育委員会や県警本部などで24人。県によれば、知事部局の17人のうち2人は「公務災害」による自殺で、⇒続きはこちら・・・

会社の飲み会で酔っ払った上司に殴られた。これって労災？慰謝料はもらえるの？

横綱の暴行騒動が世間を騒がせています。これから忘年会のシーズン。飲み会が増える中で、酔っ払ってトラブルを起こす人も出てきます。

例えば、会社の飲み会で酔っ払った上司から殴られた場合、労災として治療費等をもらうことは出来るのでしょうか。
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労災になるかはオフィシャルかプライベートかが重要

まず当然と言えば当然ですが、流血・骨折や、何針縫うというような大けがの場合、けがの対処が第一です。必要があれば救急車を呼びましょう。労災になるかどうかは、その集まりがオフィシャルなものかプライベートなものかが重要になります。

公式の歓迎会や忘年会のようなオフィシャルな飲み会（業務の一環）の場合は、業務災害になりえます。趣味の合う社員同士で休日集まるなど、プライベートな飲み会の場合は業務災害とは言えないようです。

もっとも、業務災害にならなくても、人を殴るのは当然に違法で、犯罪（暴行罪、傷害罪）にもなりえるものです⇒続きはこちら・・・

アート引っ越し「事故賠償金」天引き制度廃止、どんな法的問題があった？

「アート引っ越しセンター」で知られる引っ越し会社グループ「アートコーポレーション」が、事故の損害賠償金を従業員に負担させる制度を10月に廃止していたと報じられた。

「引っ越し事故賠償制度」と称する制度で、ベテランや中堅の正社員、常勤アルバイトなどの引っ越し作業のリーダーに対して、1件の事故につき1人3万円を上限に損害賠償金を給与天引きの形で負担させるものだった。

この賠償金をめぐっては、元従業員の男性3人が10月10日に返還を求めて横浜地裁に提訴している。⇒続きはこちら・・・

ブラック企業の逃げ道は塞げる？ 「未払い賃金」の請求期間、最長5年に延長へ

企業に対して未払い賃金を請求できる期間について、現状の過去2年から、最長5年に延長する方向で厚生労働省が検討していることが日本経済新聞（11月19日付朝刊）で報じられた。

日本経済新聞によると、サービス残業を減らし、長時間労働を抑制する狙いがあるという。今後、厚労省が検討会を設置して議論を進め、労働基準法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出することになるという。

なぜ5年に延長することになるのか。5年に延ばすことで、どのような影響が考えられるのか。竹花元弁護士に聞いた。⇒続きはこちら・・・