連合、労基法改正で大揺れ＝神津会長、一転続投へ

　高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す制度の導入をめぐり、連合が大揺れだ。執行部が労働基準法改正案の修正を政府に要請し、導入容認に転じる動きを見せたことに傘下の労働組合が強く反発している。政府との協議を主導したとされる逢見直人事務局長（63）の会長就任の流れが一転し、神津里季生会長（61）の続投で混乱収拾を図る方向となった。

　連合は19日に開いた役員推薦委員会で、10月に1期2年の任期を迎える神津氏（基幹労連出身）の会長続投の方向性を確認。UAゼンセン出身の逢見氏を会長代行に就け、後任の事務局長に自動車総連・・・・続きはこちら

「定額で働かせ放題」「私の残業勝手に売るな」 連合本部前で「高度プロフェッショナル制度」容認を批判

連合が「高度プロフェッショナル制度」を条件付きで容認したという報道を受け、7月19日夜、連合本部前（東京都千代田区）で有志による抗議行動が行われた。参加者たちは「私の残業、勝手に売るな」「勝手に決めるな」と声を張り上げた。
「連合は労働組合としての本分を果たして下さい」
抗議行動の冒頭、呼びかけ人の男性（33）は、
「労働組合は、働く人の権利と生活を守ることが仕事であるはず。その総本山である連合がどんなに残業をしても残業代が支払われなくなる『高プロ』に賛成するなんて許されません」
「高プロが導入されれば、定額で働かせ放題になる。長時間労働に苦しむ人がますます増えてしまう」
と連合を批判した。あくまでも年収が1075万円以上の一部の人が対象だが、「経団連は年収400万円以上にまで対象を拡大しようとしている。そうなったら普通のサラリーマンがほとんど全員対象になってしまう・・・・続きはこちら

電通を１カ月間の指名停止 東京都、略式起訴受け

同社の違法残業事件を巡り、東京簡裁が１２日に同社を労働基準法違反罪で略式起訴したことを受けた措置。競争入札に関する都の要綱に基づき、略式起訴によって「社会的信用が著しく失墜した」と判断した。・・・・続きはこちら

連合の豹変 「高プロ」制度に賛成したワケは

　労働者の代表を自任してきた連合、日本労働組合総連合会が条件付きながら、時給管理を外す「高度プロフェッショナル制度」の導入の賛成に舵を切ったことが話題となっている。

　2017年7月19日夜には、方針転換に反対する労働者らが東京・千代田区にある連合本部で、異例の抗議デモを行った。

■労務に厳しいコンプライアンス・チェック

　整理しておくと、連合の賛成した「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」の対象は、「年収1075万円以上のアナリストや為替ディーラーなどの専門職で、「年間104日以上の休日確保」という極めて限定的なものなので、大騒ぎするようなものではない。

　7月19日夜、連合の方針転換に反対する労働者が、連合本部の周囲でデモまでやったそうだが、むしろ、本当に残業時間を減らし生産性を上げたかったら、ハードルをもっと下げてホワイトカラーの対象をもっと広げるべき。筆者が常々言っているように、成果を時間で測れないホワイトカラーに時給で払っていることこそ、日本の長時間労働の根幹だからだ。

　とはいえ、これまで反対一辺倒だった連合が、条件付きながら脱・時間給を認める方向に舵を切った事実は大きい。その背景には何があるのか・・・・続きはこちら

連合が容認する「残業代ゼロ法案」は、日本的残業がある限り「一億総過労死社会」の入り口と化す

「高度プロフェッショナル制度」連合容認へーーー。
「残業代ゼロ法案」が現実味を帯びてきているので、改めてこの法案の問題点を取り上げる。
【裁量労働制の男性　過労死】という見出しで、新聞各紙が大きく報じたのは、２０１５年５月。
　証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、2013年7月に倒れ心疾患で亡くなった男性（当時47歳）が、過労死に労災認定されたのだ（三田労働基準監督署）。
　男性は出退勤時間を自・・・・続きはこちら