福祉、建設…人材難4業種支援厚く 浜松に確保拠点

　静岡労働局は24日、ハローワーク浜松（浜松市中区）に人材確保対策コーナーを設置する。求人難が深刻な福祉と建設、警備、運輸の4業種に狙いを絞ったのが大きな特徴。厚生労働省は4月中に、浜松を含めて全国12カ所に同様のコーナーを開設する計画で、静岡県内では唯一になる。

　雇用吸収力が高い4業種でマッチング支援を強化する。求人を出す企業・・・・続きはこちら

＜若年性認知症＞「働きたい」 カギは職場の病気理解

若年性認知症と診断された人たちが働く場を求め、模索を続けている。大半は退職を余儀なくされるが、近年、働き方を変えて就労を継続する人も出始めている。２６～２９日、京都市で開催される認知症に関する世界最大の大会「第３２回国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）国際会議」でも認知症の人の社会参加が大きなテーマの一つになっている・・・・続きはこちら

移民を受け入れる前に日本にはまだまだやるべきことがある

現在、減少し続ける働き手を補うため移民受け入れの議論が始まっています。政府もとりあえず高度人材ポイント制などを通じて一定の調整は残しつつ働き手確保のために門戸を広げる方針のようです。ただ、筆者のような実務系の人間からすれば非常に違和感を感じるのも事実です。というのも、そもそも“高度人材”を受け入れて日本企業は使いこなすことができるのか?という強い懸念があるからです。
いまよりずっと景気の良い９０年代以前からずっと、日本企業は外国人材の採用と定着に苦労してきました。採用まではこぎつけても、たいていは１年以内に離職されるという・・・・続きはこちら

AIによる業務改善で7億円相当の残業時間を削減したマイクロソフト

Office 365のAI機能「MyAnalytics」を活用すると、2000人規模の会社で7億円相当の残業代削減効果が得られた。日本マイクロソフトが自社での効果測定の結果を説明した。
　テレワーク環境や在宅勤務制度を自社に整備して「働き方改革」を推進する日本マイクロソフト。2017年からは、Office 365に実装されたAI（人工知能）機能「MyAnalytics」を活用し、社員一人ひとりの業務の生産性を高めることに取り組んでいる。・・・・続きはこちら

ＪＲ西の非懲戒制度１年 対象８５件、処分はゼロ

ＪＲ西日本が２０１６年度に導入し、事故の発生を招いた人為ミス（ヒューマンエラー）をした乗務員らを懲戒処分やマイナス評価にしない制度で、導入前であれば懲戒処分対象だった事案が１年間で８５件あり、懲戒処分はゼロだったことが１８日までに、ＪＲ西への取材で分かった。１５年度は懲戒処分などが８２件あった。専門家は「実際に懲戒されないことが乗務員らに浸透すれば、報告しやすくなり、安全文化の構築につながる」としている。

　非懲戒制度はＪＲ西が１６年４月に導入。社員がミスを隠さず、現場から正確な報告を促す狙い。報告から事故発生につながる要因を抽出、未然防止につなげる。０５年に起きた尼崎ＪＲ脱線事故の遺族や有識者らから提言を受けて・・・・続きはこちら