「公益通報者保護法」～告発者の4割以上が報復行為を受けている 罰則なしで、訴えるだけ損な法律の不備～

「公益通報者保護法」とは、事業者内部からの公益通報（いわゆる内部告発）を行った労働者を保護するための法律で、2004年6月に成立し、06年4月1日に施行されました。同法は、組織が内部告発者に対し、解雇や減給、その他不利益な取り扱いを与えることを禁止しています。労働法の一つと位置付けられ、保護対象となるのは労働者のみ。ただし現行法には罰則規定がないため、通報者の多くが組織から報復行為を受けるなど、不備を指摘する声も多く、法改正をめぐる議論が進められています。
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告発者の4割以上が報復行為を受けている　罰則なしで、訴えるだけ損な法律の不備

旧雪印食品の牛肉偽装事件、東京電力の原発トラブル隠し事件、三菱自動車のリコール隠し事件など、2000年代初頭に、国民生活の安心・安全を脅かすような企業不祥事が、相次いで明らかになりました。その契機となったのが企業内部からの公益通報、すなわち内部告発です。

企業不祥事による被害の拡大を防止するためには


「公益通報者保護法」～告発者の4割以上が報復行為を受けている　罰則なしで、訴えるだけ損な法律の不備～

社内恋愛の経験は34％！きっかけは？

「社内恋愛」という言葉をよく耳にします。社内恋愛から「職場結婚」に進んだ人も少なくない様子。でも、いくら長い時間を過ごす「社内」だからといって、そう簡単に恋愛には発展しない気も…。皆さん、どんなきっかけで社内恋愛がスタートしたのでしょう？

会社のイベント、仕事姿にほれた、上司が取り持ったという例も
20～30代の女性に「社内恋愛を経験したことはある？」と質問したところ、「ある」と答えた人は34%。どんなきっかけで恋愛がスタートしたのか、聞いてみました！


社内恋愛の経験は34％！きっかけは？

「給料の良い会社」に今の若者はなびかない

●　就活生が給与よりも重視しているものとは？　

　と、ここまで給与の話をしてきたが、就活生はどのぐらい給与に重点をおいているのだろうか。株式会社マイナビが17年度卒予定の学生を対象に行った調査によると、それ以外に重要なことが多くあるようだ。

　「あなたが企業選択をする場合、どのような企業がよいと思いますか」(選択肢から2つを選択)という質問で、1位になったのは「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(38.4％)だ。2位の「安定している会社」(28.7％)に10ポイント近い差をつけてぶっちぎりの首位である。その下を順に見ていくと「社風が良い会社」(17.4％)、「働きがいのある会社」(16.0％)、「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」(13.4％)。そして6位でやっと「給料の良い会社」(12.8％)の登場となる。

　ごく個人的な価値観でいうと、就職するなら、「高給なかわりに体を壊すぐらいに仕事がハードなところ」か「勤務時間中にニコニコ動画を見てしまうぐらい暇だけど、給料は激安」という二択しかないと思っていて、やりがい重視という発想がなかったので驚かされた。


「給料の良い会社」に今の若者はなびかない

来春卒の大学生就職内定、早くも「４人に１人」 リクルートが調査

　リクルートキャリアが１３日に発表した来春卒業の大学生就職内定状況によると、５月１日段階での内定獲得率は２４・６％と、４人に１人が内定を確保していることがわかった。昨年同月の２０・７％に比べ、３・９ポイント上昇しており、就職活動スケジュールも、昨年よりも早まっている。

　４月１日時点の内定率９・７％からも１４・９ポイント高まっており、面接などの選考活動が４月から本格化している状況もうかがえる。

　経団連指針では、就職活動日程は、３月１日からの会社説明会などの広報活動開始は、昨年と同じだが、面接などの選考開始が６月１日からと、昨年よりも２カ月早まっている。このため、ＩＴ（情報技術）、ベンチャー、外資企業なども含め、多くの企業が面接開始時期を昨年よりも大幅に早めている。

　調査結果に対し、

来春卒の大学生就職内定、早くも「４人に１人」　リクルートが調査

転職男女が仰天した異業種職場の「信じられない常識」

「えっ？ あの人、あの会社に転職したの？」

　新卒で入った会社に一生勤め続ける――。そんな時代はとうに過ぎ去り、今や一度や二度の転職は珍しくなくなった。同じ業界内を“移動”する人だけではなく、前職とは全く異なる業界へ足を踏み入れる人も少なくない。知り合いの転職先に驚いた経験のある人も、少なくないだろう。

　そのときに直面するのは「業界ならではの常識」である。


転職男女が仰天した異業種職場の「信じられない常識」