（教えて！「働き方」改革：４）正社員の解雇、日本は規制厳しいの？

東京地裁で今年３月、「業績不良」を理由に解雇された日本ＩＢＭ社員５人が解雇無効を訴えた裁判の判決があった。判決は、業績不良の事実は認めたが解雇は無効だとした。
　判決では、「社員は勤務地や職種が限定されていなかった」と指摘。人事異動も経験していたことから、会社は社員らの成績が悪くても、それぞれに合った部署に異動させることができたはずだ、とした。こうした裁判例を背景に、「日本では正社員を解雇するのは難しい」とする声が経済界の一部から出ている。
　実際はどうか。

（教えて！「働き方」改革：４）正社員の解雇、日本は規制厳しいの？

同一労働同一賃金、１９年度実現へ 政府、３法改正方針

　政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。

　「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。

　労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向

同一労働同一賃金、１９年度実現へ　政府、３法改正方針

「障害者はけっこう良い戦力になる」初めて障害者を雇う企業へ「全盲弁護士」らが助言

障害がある人の社会参加を目的とした「障害者雇用促進法」が改正され、今年4月から新しいルールが適用されるようになった。障害者雇用への追い風となることが期待されるが、「どんな仕事を任せればいいのか？」「かえって企業の負担になるのでは？」といった不安を感じている企業も少なくないようだ。

企業のそんな不安や疑問を解消しようと、法律のポイントや具体的な対処法をQ&A形式で分かりやすく解説した本「今日からできる障害者雇用」（弘文堂）が、このほど出版された。著者の1人で、自身も「全盲」の視覚障害者である大胡田誠弁護士は「障害者はけっこういい戦力になる」と語る。

企業が障害者雇用をうまく進めるためのコツは何か。大胡田弁護士と、共著者で、障害者の権利を守るために活動する関哉直人弁護士に話を聞いた。（取材・執筆／瀬戸佐和子　撮影／亀松太郎）

●「地に足の着いた、実践的で役に立つ本」

―—今回出版された「今日からできる障害者雇用」はどんな本なのでしょうか。類書との違いや特徴を教えてください。

大胡田「まだ1人も障害者を雇ったことがない中小企業のおやじさんも、この本を読んで、『うちでも雇ってみるか』と思ってもらえるような本を目指しました。読みやすさにもこだわりました。障害者や法律に対するハードルを下げて、『ページを開いてみようかな？』と思える本になったのではないかと思います。

私自身、全盲という障害がありますが、障害を持っている仲間が社会の中で仕事をして、お金を稼いで自立しているケースは必ずしも多くありません。生活保護を受けて、生き甲斐もなく日々を過ごしている人も少なくありません。

人が社会とつながる上で大切なのは、教育と仕事だと思います。法律改正を追い風にして、専門知識や特別な能力がない障害者でも仕事を持って

「障害者はけっこう良い戦力になる」初めて障害者を雇う企業へ「全盲弁護士」らが助言

残業代なしの「ブラック企業」をついに退職！ 辞めた後でも残業代を請求できる？

「ブラック企業からの退職時に2年間分の残業代を請求したい」。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、ある中小企業を退職しようとしている人からの相談が寄せられました。

入社してから5年間、ほぼ週6日、1日14時間以上働かされていたのに、残業代をもらうどころか、社長からパワハラまで受けていたそうです。

退職を機に残業代を請求しようとした場合、どのような方法があるのでしょうか。退職後に請求しても問題ないのでしょうか。田村優介弁護士に聞きました。

●退職後であっても請求することは可能

もちろん、退職後であっても残業代を請求することは可能です。むしろ、多くの方が退職後に請求しています。

残業代は2年で消滅時効にかかってしまいます。この時効は毎月の給料日を基準に計算しますので、毎月毎月、時効にかかって

残業代なしの「ブラック企業」をついに退職！ 辞めた後でも残業代を請求できる？

＜先生、忙しいの？＞改善に挑む中学校、定時退勤日を設定

◇部活動での出勤に課題も

　「教職員の業務の実態を知ってほしい」。横浜市教育委員会は２０１５年３月、保護者に異例の手紙を配布した。市立校と諸外国の教職員の勤務時間を比較するデータを提示し、学校に閉庁日や定時退勤日を設けることなどに理解を求めた。

　手紙の衝撃は保護者よりも教職員に大きかった。市教委が率先して負担の軽減に取り組む姿勢を示したことで、いくつかの学校が業務の改善に動き始めたのだ。市立蒔田中（南区）もその一つ。木村悦雄校長は「方針が明確になり、動きやすくなった」と明かす。

　市教委によると、市立校で働く教職員の１日平均の業務時間は１１時間２７分。残業は原則として認められず、「自発的

＜先生、忙しいの？＞改善に挑む中学校、定時退勤日を設定