日本郵政の次期社長に元官僚の斉藤氏が決まった。
優秀な人材を登用することについてはなんら依存のないところである。
しかしながら、退官してから年数がたっているとはいえ、元官僚であり、結果的には天下りとなっている。
日銀総裁のときに大蔵省ＯＢに反対した、民主党としては、国民に分かりやすい基準を示し、国民に説明すべきである。
また、郵政の民営化を根本から覆すものではないようなことを言っているけれど、どこまで形態を変更するのか国民に説明すべきである。
株式の売却についても、凍結といっているだけではなくて、期限を明示すべきである。
