浪江・小高東北電が新設断念

東北電力が、浪江に建設しようとしていた原発を断念したと昨日発表した。
なぜこの時期なのか、よくわからない。
東日本大震災から２年が経過した。
福島原発周辺では、浪江町も含め、原発の被害に現在も苦しめられている。
そこで、原発を建設するなんて、ありえない話である。
２年も経過したのであれば、原発を計画していたけれど、東日本大震災があったから、原発を断念して、代わりに、これをやりますというような、青写真でも出せば、話はわかりやすいのだけれど、それがない記者会見なんてまったく意味がない。

ＮＥＣ、携帯事業撤退

ＮＥＣが携帯事業から撤退することによって、携帯事業は５社体制となるという。
それによって、５社も利益が得られ、ＮＥＣも損失を出さなくなれば、それは結構なことである。
しかしながら、考えてみれば、携帯電話事業は、日本は技術的に優れており、先行していたはずである。
それが、ガラパゴスといわれるように、あれもこれも技術を詰め込み、結局高い携帯電話を作ったために、海外の携帯電話メーカーの商品に負けてしまったのである。
技術の日本といわれていたのが、いつもでもこのようなことをしていたのでは、日本の企業自体が、だめになってしまうのは明らかである。

１票の格差１．９９８に縮小

衆院の４２選挙区の区割りを見直すことによって、格差が縮小したという。
縮小したといわれると、いかにも改善されたようではあるけれど、許容限度の２をわずかに割っただけである。
これだけの作業をしても、何年もつかわからない。
これは、「０増５減」にこだわっているからであって、根本的に見直すことにすれば、同じ作業を全国的に行うだけで、今後何十年も違憲とはならない制度になるのではないだろうか。
そもそも、１票の格差が生まれたことは、地方の人口が減り、大都会に人口が集中したためである。
それによって、地方の産業は廃れ、治山治水も十分行われなくなってしまったのである。
だから、これは選挙制度の問題ではなくて、日本全体をどのように再配分するかの問題である。