橋下市長が原発再開に言及

大阪市民が、節電で我慢をしなければ、原発の再稼動もありうると話していた。
その真意はどこにあるのだろうか？
橋下市長といえば、政治家が原発の安全性を判断することはできないということで、強硬に原発再稼動に反対していたはずである。
しかし、この発言からすると、安全性が担保されなくても今年の夏までに、再稼動もありうるということになる。
再稼動して、もし原発事故が起こり、福島原発のような被害が起きた場合には、どのようにして、被災者を救済するかという法律でも成立させてからなら話は分かるのだけれど、今の状態で、再稼動した場合には、万が一原発事故が起きたら、関西電力だけではとても補償できないのだから、その付けは国民に回ってくることになる。
そのあたり、橋下市長は、説明不十分ではないだろうか？

高速４社、社長交替へ

高速道路の民営化は、それにより経営の効率化を図ることであった。
しかしながら、役員を倍増し、役員報酬も倍増されていたというから、社長交替もやむをえないところである。
しかしながら、役員を減らすことは次回の株主総会になるのだろうけれど、今度社長になる人たちに、役員を減らすことを条件に社長就任をさせるということになっているのだろうか。
というのは、今回なぜ役員が倍増してしまったのかについて、明確な理由が分からないからである。
役員は元通り半分にしたけれど、経営の効率は上がらず、損失が前より拡大したということになっては意味がないからである。

まずは党内融和を

野田総理は命を懸けて消費税増税法案を成立させようとしていた。
それに反対していたのが小沢さんだけれど、小沢さんは党員資格停止の状態だったから、その意見を聞く必要もなかったのかもしれない。
しかしながら、今回無罪判決が出て、党員資格を得るならば、消費税増税反対派が勢いを増すことは明らかである。
そうなると、党内が分裂していては、とても野党と交渉するにも強気で押し通すことは出来ない。
そこで、一度小沢さんとじっくり話し合って、増税する前に何をするべきかを聞いてみたら良いのではないだろうか。
なお、小沢さんも、道義的責任があると新聞各紙が報じているようであり、裁判も終わったのだから（控訴があるかもしれないが）、ここは自発的に、お金の出所などを説明したほうが、今後の政治活動をしやすくなるのではないだろうか。