コンビニ２位のローソンが、流通大手イオンが手掛ける電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を導入することが９日、分かった。国内の約１万２千店全てが対象で、１２月１５日から店頭で決済や現金チャージ（入金）の対応を始める。電子マネーは顧客囲い込みに有効とされ、両社が手を組んで共通のライバルであるセブン＆アイ・ホールディングスに対抗する。
イオンによると、ワオンは年間決済額が電子マネー市場の半分近くを占める最大手。２０１４年度は１兆９３００億円だったが、今回の提携で利用環境が広がり、１５年度は２兆円の大台を突破する見通しだ。
ワオンは買い物で支払った額に応じてポイントがたまり、商品の値引きに使える。イオン傘下のスーパーをよく利用する主婦らを中心に、カード累計発行数は９月末で約５２６０万枚に上る。
ローソンはこうした客層を呼び込み、１店舗当たりの１日の売上高で首位を独走するセブン―イレブン・ジャパンとの差を縮めたい考えだ。
流通系の電子マネーでは、ワオンとセブン＆アイの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が利便性を競っている。ワオンは、コンビニ３位のファミリーマートも導入済みで、ローソンが加わる効果は大きい。利用できる場所は自動販売機などを含め９月末の約２２万５千カ所から約２４万カ所に広がる。
ローソンは、常連客を増やすため、共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」の普及に力を入れている。ポンタ会員カードをレジで提示し、ワオンで決済すれば、両方のポイントがたまる利点があり、相乗効果が見込めると判断した。
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docomo.WAON、カードを使えると、消費消費者と本部には、メリットは多い。しかし、このコストは、誰が負担するかが問題となる。ポイント付与、取り扱い手数料、売上高の1～2%が、加盟店負担になるだろう、まだナナコは、セブンイレブン店舗であれば、手数料は安くなる。
ローソン店舗は、じわり、じわりとそのコスト負担が、重荷となる。ポンタカードを導入し店雑費が、5万ぐらい増えた、現金比率が、下がると店雑費が、増え、店利益が、減る。ひいては、本部の競争力が、落ちていく。
某コンビニでは。。。。
イオンのミニストップに、ロッピーを導入した頃、そういう噂が、ありました。どうなっているでしょうか？
ようやく、スリーエフと合意。過疎地区でポプラとダブルネームの店舗はその後、どういう進捗なのでしょうか？
今度は、まさか首都圏でスリーエフとダブルネーム店でもやるのでしょうか？
しかし、来年以降、どんどん加速度がついて減っていく店利益になることが、もう明らかになっているのに、本部の経営規模だけを追求する姿勢は完全に間違っている。加盟店を倒していって、本部だけ最後は生き残るつもりなのか？でも、加盟店を失って、どうやって本部を存続させるつもりなのか？
スリーエフは、前期は、若干の利益が、出ているが、それまでは、大幅赤字。ボブラの時と同様に経営者への救援策と思えなくもない。提携のメリットが、見えてこない。自社での出店では、閉店増に追いつかず、単に店舗数を増やすため、提携とおもえます。
業界再編の波が押し寄せるのか？
イオングループが三菱商事からローソン全株式取得かの憶測もあるようだ。
再編が起こると、次は現場で色々な動きが出始める。本部社員の淘汰も進む。加盟店オーナーも、辞めるか辞めないかを迷っている人にとっては、絶好の辞めどきにもなる。
どう再編しようが、チャージ率などの会計方式の抜本的な見直し、チャージ率で言うなら、二桁％の減率を行わない限り、たとえ人手不足でなくとも、人件費の恒常的な高騰で必ず、加盟店は破綻する運命だ。加盟店が破綻すれば、本部は存続することは出来ない。
最終的には、食品に特化したスーパー、大型ショッピングモール、コンビニに代わる存在になるのは、統廃合で巨大資本化した本社が直営で運営するコンビニ型ミニスーパーといったところだろう。もちろん、総店舗数はそのときの供給される労働力に応じた数しか運営できないため、今のような1万店以上のような規模での運営は100％不可能となる。
イオンが。ローソンを買い取ろうが、オーナーは、かわらない。オーナーから、搾取してのコンビニだということを、ミニストップの親会社であるイオンは、わかっていると思います。コンビニ業界に裏表を知るイオンが、買い取るかどうかが注目です。加盟店イジメにかじを切ったセブン、ファミマ、ローソン。それほど加盟店は、馬鹿ではない。オーナーなし、クルーなしの コンビニを買い取るのは、愚の骨頂だ。三菱商事を喜ばすだけだと思います。