友人の子息・子女の結婚話。聞くところによると今年は２０１０年１０月１０日付の入籍が多かったようです。少子・高齢化社会の進展、そして雇用不安などの要因も含め”祝い話”が少なくなっただけに、ご結婚の報告を頂き心からお祝い申し上げます。
過日のこと。「子ども手当が増額されるようになったことは良いことだけど、その財源はどこから捻出されるのか?１２月になると扶養控除なども含め年間支払った税金の調整(年末調整)が行われます。その扶養控除が様変わりし、子どものいない家庭(高齢者・単身世帯も含め)は、控除が激減されます。その財源が”子ども手当”に充てられるのだから、誰のための対策なのか?所得(年収も)が減少しているなかで控除にも手をつけられると、逆に増税される方が増える仕組みとなります。きっとその仕組みを知ったら多くの方は怒るのではないでしょうか。（きっと怒ると思います！）
“事業仕分け”がまた話題に。確かに、（税金の）ムダ使いは周りには多すぎます。先日、建設委員会で視察した”首都圏外郭放水路”(H4～H18)ですが、総事業費2.300億円をかけて完成し、その後の維持管理費に年間3億円がかかるそうです。単純にムダとは言えませんが、ここまでやる必要があったのか？率直な感想です。確かに、埼玉県内にある中川地域は、利根川、荒川が洪水のたびに流路を変え、昔から浸水被害があったことは事実です。そして都市化が進み保水力も低下し浸水被害対策として、国地１６号線の地底50メートルに総延長6.3㎞のトンネルを5つの立抗(内径30m・深さ70m)を経由して江戸川に放水する施設を作りました。私たちは第5立抗を見ましたが、あのスペースシャトルがすっぽり入るもの。そして利根川に放水するための調圧水槽を実際に見て驚きました。階段で地下22mまで降りると”パルテノン神殿”？のような５９本柱(１本の重さ:５００ｔ)が並んでいま
した。建設主体は国土交通省です。今回の事業仕分けで問題になったスーパー堤防の下流？に位置していると思います。ある議員からは、「ここも事業仕分けの対象だネ」と冗談（本音）話しをしていました。まさにスーパーゼネコンが喜ぶ大型公共事業。私は耐用年数を確認したところ、答えは「100年間は大丈夫です」とのこと。１００年後を検証する際、事業の是否の検証は誰がするのでしょうか？。大型公共事業の判断は“慎重にも慎重”さが必要です。
市民アンケートがたくさん届いています。例として“中央インター建設”の是否を伺うと「あれば便利。でも無理して建設する必要はない」と寄せられています。総事業費約20億円ともいわれ、その後の維持管理費を含めると市の財政負担は大変です。先日、ニュース報道で地方交付税の仕組みが説明されていました。国から地方自治体に配分されるもの。ところが、この財源を見ると何と30数兆円の借金で賄っているとのこと。議会のたびに、「後で交付税措置される」との説明を聞いていましたが、それは借金（赤字国債）をつくることであり、若い世代の負担となるもの。もっと、長い目で財政問題を勉強しないと、大変な問題になると改めて考えさせられました。