「高熱で(思い通りに)身体がついていけそうもない」と判断し、昨日は事前に岩倉市長に申し入れていた”緊急雇用創出事業”の要望書提出には参加できなく、３人で対応して頂きました。本来、４人全員が揃っての申し入れが一番ベターですが、これからも緊急時の申し入れ等が必要と判断した時は、４人が揃わなくても要請することが増えると思います。
今回の要望事項は、１１月中に開催予定の臨時議会、そして１２月の定例議会に向けての追加補正予算に①若者サポート事業の継続②母子・生活保護世帯対象に生活相談員の配置③季節労働者による除排雪作業の継続・活用④介護福祉士のように常用雇用につながる資格取得の推進など－１０項目を緊急要請しました。この要請は国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金として道を経由して苫小牧市に約１億1500万円規模が配分されることを見越し、従前から市が単独で行っている事業も含め早急にまとめてもらうことを目的にして文書で求めたものです。
新年度予算編成作業も始まりますが、その時期のタイミングの見極めが大切です。以前にも”書き込み”ましたが、毎年行っている予算編成に向けての要望書の提出について、「１２月に提出すること事態が何も判っていない!本当に意味ある要望をするのなら財政部が固まらないうち(最低でも１０月末)に提出した方が良いですヨ」とアドバイスを受けました。それ以来、新年度予算要望書は前年１０月末に。そして人事院勧告などの影響(当然、賃下げor一時金削減)で臨時議会がありますので、何とか緊急雇用対策と前倒ししての景気対策の追加補正を要請することは大切です。「財源の心配より、首長の腹一つで・・・」と政策予算の決定が決まることを聞いたことがあります。今はどのような過程をふまえているのかは別としても、急激な円高から中小・零細企業の営業を守ることが大切です。特に、輸出取引に関わる業種のうち直近３ヶ月間に売上高が20%以上を占め、前年度より減少しているなどの事例で”緊急円高対策融資”も必要です。企業の倒産はすぐ雇用につながります。そして失業(賃下げ・ボーナスカット)は地域経済にも影響します。
年末に向け様々な動きがありますが、何よりも安定した経済対策が強く望まれますネ。