今日の厚生常任委員会で国に対する「後期高齢者医療制度の中止を求める」陳情の審議がありました。日本共産党市議団からは小野寺幸恵議員が委員です。後期高齢者医療制度は「７５歳への差別医療」の導入、2年後と料金見直し（保険料の引き上げ）など、高齢者いじめの典型であり、多くの国民の怒りとなっています。参議院では「後期高齢者医療制度」中止の法案は「可決」しています。こうした世論にも押され自・公政権は「見直し」でごまかそうと必至です。こうしたなかで、市民団体「苫小牧社会保障推進協議会」（宮崎有広会長）が「後期高齢者医療制度の中止を求める」陳情書を議会に提出し、今日の審議で結論を出しました。厚生委員会の委員長は「せいしん」の鳥越浩一委員長で８人の委員構成です。この陳情に対し、「せいしん」、「民主」、「共産」の３人が賛成。「緑風」と「公明」の４人が反対し、「否決」されましたが、本会議でさらに陳情の可否が問われます。委員会で「否決」されても、本会議で逆転「可決」という市政始まって（その逆は「Ｆ15千歳基地訓練移転の反対」陳情は委員会「可決」、本会議「否決」の例）の結果が起こりうる可能性があります。結果は、最終日（19日）の午後開会予定の本会議で出ます。「年金天引き」で苦しむ多くの高齢者の声など市民の願いに応える議会の姿勢が問われる問題として私は考えます。衆議院でも与野党逆転が実現出来れば、中止が実現できます。日本共産党は「いまこそ政治の中身を変える」と言う立場で奮闘します。