新憲法公布に伴い国有財産管理にも昭和二十三年国有財産法が制定された。国の事務事業を行うものは行政目的でありそれを行政財産と呼び、行政目的以外に使用するものは普通財産にと財産の管理も法律上ではっきり区分されているが、旧)国有財産法(大正10年法律第43号) .於いては 財産管理の上でいろいろ問題の箇所があった。
この辺りの例として五高構内においても土地を貸付けて家屋を建てさせていたのだろうか、以下のような公文書が残っていたので掲載してみた。昭和二十三年の国有財産法が成立されて以後は家屋を建築させるには行政財産部分を用途廃止し普通財産として貸付けるとか、行政財産のままであれば使用収益と呼ばれる規程に相当するものか判断もいろいろ難しい問題もあるが、ここではただたんに構内にある文具店の建物を龍南会が購入し部室即ち五高の行政財産に受け入れると言うものである。約八十年昔のことであり詳しい事情は分からずであった。
五高構内にある文具店建物購入について 昭和七年五月
別紙売渡家屋は第五高等学校より校地を貸与し之を文具店社用から名義人に於いて従来から使用し来た物件であり今回本会ラグビー部に於いて一時的に貸料借用致しより然るに本校に於いても将来同部用として定め供給せられ得るに余被さき事と認められに付き此の段名義人と交渉の上売渡資金を以て本会の為めに該建家を購入し学校に寄付をなし引続きラグビー部での使用することを為す予定を以て譲渡を受けたいなり、 龍 南 会
売渡証
一、 金四百円也
但し 五高内売店建家壱棟代
一、 金五拾円
但し五高内売店建家附属品一式代
右正に売渡候也
大正九年十月十四日
塩山仙蔵㊞
上妻商店殿
證書
一，壱百弐拾円也
右の金額を以て御校構内に於ける左記私所有建物御買上を辱ふし代金正に拝受仕候本物件に付いては従来登記其の他其の他公証等の手続き一切無し之又将来此れ物件に対し故障紛議を醸すこと断じて無之且永久に其の責に任じ申し候茲に売渡を証する為の書面一通差入れ候也
昭和七年五月十日
熊本市七軒町三番地 売渡人 上妻貞美 ㊞
第五高等学校 龍南会長 殿
記
一、木造瓦葺平屋 壱棟 但し 建坪 六坪
以上
寄付願
一、事務所建て 木造瓦葺平屋建て 壱棟
此れ坪数六坪
右本会所有の建物無条件寄付仕度候間御許可相成度図面相添此段相願候也
第五高等学校龍南会々長
第五高等学校長 十時 彌
第五高等学校
昭和七年五月二十九日申請の其の建物寄附受領の件認可す
昭和七年九月十五日
文部大臣 鳩山一郎 ㊞
＊文部大臣鳩山一郎は現総理の鳩山首相のお爺さんである