人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請
国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者（セネガル）が７日、国連総会第３委員会（人権）で日本における差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。
ディエン氏は７月の訪日調査を踏まえ、日本では在日韓国・朝鮮人や在日中国人のほか、アジアや中東、アフリカから来た人々も「差別や嫌悪の対象になり被害を受けている」と述べた。
また具体的な内容には踏み込まなかったものの、日本の一部政治家による人種差別的な発言を批判。中国代表はこれを受けて「特定の政治家が繰り返し人種差別的な発言をしている」と語った。
≪人種差別のない国はまれ 日本の国連公使が主張≫
高瀬寧（たかせ・やすし）・国連代表部公使は７日、国連総会第３委員会（人権）で、国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者（セネガル）が日本に人種差別が存在すると指摘したことについて「われわれは、何らかの形の人種差別が存在しない国は世界にほとんどないと考える」と主張した。
高瀬公使はその上で、日本は教育分野で学生が歴史を正しく認識できるよう努めるなど自己改革を進めていると強調する一方、今後も特別報告者の活動に協力していきたいと述べた。
（共同） (11/08 11:04 Sankei net)
そして第3に、私は加盟国に対し、人権の推進という国連の主要目的の一つを達成すべく、新たな理事会の創設を求めます。この問題については、さらに実効的な取り組みを行う機構が必要だからです。
すでに存在する国連人権委員会は、信頼性とプロ意識の低下によって機能不全に陥っているため、この新たな理事会に置き換えられることになります。こうして設置される人権理事会は、現存の委員会よりも規模を小さくし、その理事国は総会の3分の2による多数決で直接に選出すべきだというのが私の提案です。
