非核三原則放棄

非核三原則
核兵器を持たず。
核兵器を作らず。
核兵器を持ち込ませず。

非核三原則は、核を…と思っている人が多いと思いますが、正確には核兵器を…です。
「この三原則を我が国は放棄する」とはっきりと言わなくても、匂わせるだけで慌てる国が２国有ります。（但し本気に見えるようにしなければなりません）
一つはシナ。もう一つは米国です。

実際に作ることは出来ないと思いますが、国内に原子力発電所がこれだけ有ったら、世界の常識では我が国が作れないと言っても有るものと考えるのが当たり前でしょう。

この事は北朝鮮における拉致問題も経済制裁より効果があると思います。
尖閣諸島におけるシナの行動も今のようにはいかず、慎重にならざるを得なくなるでしょう。
在日米軍も国内世論を考えれば縮小することになると思います。
詳しくは旨く説明できませんがこのようになると思います。

「産経新聞」お前もか！

２５日夕刊掲載の写真、虚偽でおわび…産経大阪本社
005年10月31日 (月) 15:24 　

産経新聞大阪本社は、２５日夕刊で掲載した写真グラフの中で、月をバックにコウノトリが空を舞う写真が、別々の写真をパソコン上で重ね合わせた合成写真で、虚偽報道だったとするおわび記事を、３１日の夕刊１面に掲載した。 　

おわびは写真報道局長の署名記事で、兵庫県豊岡市でのコウノトリ自然放鳥の取材にあたった同局の記者が、当初考えていた通りの写真が撮れなかったため、別々の日に撮影したコウノトリと月の写真をパソコンで合成、黙ったまま出稿し、デスクと部長がチェックしたが、見抜くことができなかったという。 　

掲載後、局員が不自然さに気付き、調査した結果、２９日夜、記者が認めたらしい。 　

おわびの中で「読者に対する重大な背信行為で、産経新聞に対する信頼を揺るがしかねない深刻な問題と受け止めている。誠に申し訳ありません」としている。

最近の産経新聞はおかしな記事がたまにある。読売新聞のように主張が変わることはないのだが。
JR尼ヶ崎脱線事故の時の新聞記者や記事のように、新聞社は何処も記者の質が下がっているのだろう。

中国要求丸のみ巨額化 遺棄化学兵器処理費

遺棄化学兵器処理費　中国要求丸のみ巨額化
2005年10月31日 (月) 02:49　産経新聞

法外な森林伐採代償／プール付き宿舎 　

中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。（長谷川周人）

＞国際常識ではシナに現在有る化学兵器はシナの物。煮て食おうが焼いて食おうがシナの問題であって日本には関係のないこと。まして、本当に旧日本軍の物だけか分からない状態です。（朝鮮戦争では実際に化学兵器が使用されています）.
その事をきっちりしないでシナの言うままに、しかも処理に直接関係ないものや、相場より高い金額の金を出すのは後生に悪影響を残します。
社会保険庁の無駄使いにはマスコミや国会議員から厳しい声を聞くが、日本にとってはマイナスにしかならない国益に反するこのような事はなぜ言わないのか…。

　内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」（共通施設分）に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。 　

避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」（製紙業界関係者）とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。 　

また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」（関係者）として、２ＬＤＫの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。 　

また、「環境関連諸費」（約千五百三十万円）の内訳をみると、「マクロ気象観測費」（約三百三十万円）と「ミクロ観測機器・機材整備費」（千二百万円）だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。 　

このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏（ばんそうこう）一枚でも、日本人スタッフには「（解毒剤などが入った）段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。 　

遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。 　

今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。 　 しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万－四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。 　

関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。

「民主党も憲法草案」

先日、自民党の新憲法草案が公開されました。と思っていたら今度は民主党（旧民社党系だから期待できるかな）が憲法草案が出てきました。まだ全文が公開されてないようなので内容が分かりませんが、概略はホームページで見ることが出来ます。
http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/shiryou/souken/f-1.htm

各党から新憲法案が出てくることは前進ですが、自民党案の前文を読むと中曽根氏や安部氏の言われていたこととかなり違いがあるようです。前文には日本の歴史習慣を書くべきでしょう。国民主権は国家主権にした方が自然な感じです。
いっそのこと大日本帝国憲法を改正して新憲法にした方が良くないかと思います。

「軍隊保持」旧民社系議員が新憲法草案　迷走民主に一石 　

民主党の旧民社党系議員グループがまとめた「新憲法草案」の全文が二十三日、明らかになった。軍隊の保持や緊急事態規定が盛り込まれ、公明党に配慮した自民党「新憲法」案より保守色を強くにじませている。民主党憲法調査会（枝野幸男会長）による「憲法提言」の取りまとめは安全保障分野の意見集約で迷走しており、新たな一石を投じそうだ。 　

川端達夫前幹事長ら旧民社党系議員でつくる「創憲会議」による草案は現行憲法を全面改正したもので、前文と百十六条で構成。二十九日に開かれる旧民社党系の地方議員研修会で提示する。 　

国のかたちについて、第一条で象徴天皇と国民主権を規定。前文で「悠久の歴史」や「豊かな伝統と独自の文化」の継承発展を打ち出した。四条では、日章旗を国旗、君が代を国歌とした。 　

安全保障は、現行九条一項の平和主義を踏襲し、二項で「国の独立と主権を守り、国民の生命、自由および財産を保護し、国の領土を保全し、ならびに国際社会の平和に寄与するため、軍隊を保持する」と明記。四項で徴兵制導入を禁じる一方、国民の「国を守る責務」を盛り込んだ。 　

また、外国の侵略や大規模テロ・自然災害を念頭に、首相が緊急事態を宣言し、「軍隊・警察・消防その他国および地方自治体のすべての機関」に直接命令できる権限を与えた。「外国人の人権」をうたう一方で、参政権は「国民固有の権利」とし、外国人参政権を排除した。 　

一方、民主党憲法調査会の憲法提言原案は、「制約された自衛権」を明確にし、集団安全保障活動として武力行使を認めることが特徴で、枝野氏は二十日の総会後、「大筋は理解されている」との認識を示した。 　

しかし、前原誠司代表が講演で「国家の自然的権利である自衛権が書かれていないのはおかしい」と強調する一方、護憲色が強い「リベラルの会」や旧社会党系議員らは武力行使について「専守防衛を明確にすべきだ」（中堅）との姿勢を示している。旧民社党案作成で足並みの乱れが浮き彫りになり、合意形成が図られるかは不透明だ。
（産経新聞） - 10月24日2時57分更新

「地図帳問題」

「新しい歴史教科書」の採択で反対運動をした人は、帝国書院や東京書籍のような明らかに間違っている教科書は反対しないのか。

【転送・転載自由】 　　　　　　　　　　　この決議文をお読み下さい！ 　　　　　　　　　　　　　
中国のプロパガンダを受け入れ、台湾を中華人民共和国の領土と表記している誤 った教科書が文部科学省の検定に合格し、全国の子供たちに使用されている事実 をご存知ですか。ここにあるものは、先日東京で開催された緊急国民集会におけ る決議文です。これをお読みになれば、問題の重大さが良くわかるはずです。ぜ ひ文部科学省と、発行元の教科書会社に、訂正を訴えてください。 　　　　　　　　　　　　　　　

決　議　文

中学校の教科用図書である帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新しい社会科地図』は、台湾と中国との間に国境線を引かず、台湾を中華人民共和国の領土とする表記を行い、それを文部科学省は教科書検定において合格させ、その結果毎年百万人以上の中学生が学校においてそれらを使用させられている。 しかし言うまでもなく、台湾は中国の領土ではない。よってこれら二つの社会科地図の表記は明らかなる誤りである。これは国家の将来を担うべき青少年に、誤った地理的知識を植え付けているという極めて重大かつ深刻な問題である。

このようなものを検定で合格させたことについて文部科学省は、「政府見解に基づいたものであり、適切だ」と表明し、自らの判断を正当化しているが、我が国の政府見解は当然のことながら、「台湾は中華人民共和国の領土と認めない」というものであって、そのような虚偽の説明を、我々国民は絶対に受け入れることはできない。

そもそも台湾を中国の一部と極め付ける見方は、その島に領土的野心を抱く中華人民共和国のものである。従ってこれら社会科地図の表記は事実上、中国の一方的な主張を反映させただけのものであり、文部科学省が従っているとされる「政府見解」なるものにしても、それは日本政府のものではなく、中国政府の「見解」なのである。

これは極めて恐るべき事だ。なぜならばこうした行為は、日本の中学生に中国の政治プロパガンダを押し付けるに等しいものだからだ。中国覇権主義を正当化し、あるいは台湾の人々の尊厳と感情を蹂躙するという、あってはならない教育が現実に、これら社会科地図によって長年行われてきたということに、我々は今更ながらに戦慄を覚える。

もはや単なる誤表記の問題に留まらない。我々国民はこのような現況を、断じて看過することはできないのである。
すでにこれら二つの社会科地図の平成１８年度版が検定を通過し、来年度から全国の学校で使用されようとしているが、帝国書院と東京書籍は「教科用図書検定規則」第１３条第１項に従い、誤表記の訂正申請を文部科学省に対して行わなければならない。同じく文部科学大臣もまた同条第４項に従い、訂正申請の勧告を帝国書院並びに東京書籍に対して行わなければならない。 文部科学省及び帝国書院、東京書籍は、これらを直ちに実行せよ。

以上を我々の要求とし、ここに決議する。

平成１７年１０月１０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな！」緊急国民集会　参加者一同
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子供たちにウソを教えてはなりません！
地図の訂正をお願いしましょう！
●中山成彬・文部科学大臣 　
〒100-8982　東京都千代田区永田町２－１－２衆議院第２議員会館７０１ 　
電　話　０３―３５０８－７４５１ 　
ＦＡＸ　０３－３５９７－２７５７ 　
メール　g03254@shugiin.go.jp　

●文部科学省（中山成彬・文部科学大臣） 　
〒100-8959　東京都千代田区丸の内2-5-1 　
電　話　０３－５２５３－４１１１（代表） 　
メール　voice@mext.go.jp

●帝国書院（守屋美佐雄社長）『中学校社会科地図』 　
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-29 　
電　話　０３－３２６２－０５２０　地図編集部 　
ＦＡＸ　０３－３２６２－７７７０ 　
メール　manual@teikokushoin.co.jp

●東京書籍（河内義勝社長）『新しい社会科地図』 　
〒114-8524　東京都北区堀船 2-17-1 　
電　話　０３－５３９０－７３７２　編集部 　
ＦＡＸ　０３－５３９０－７２２０ 　
メール　waltervogt@tokyo-shoseki.co.jp

◇台湾が中国領とされる地図の写真 　
http://taj.taiwan.ne.jp/koe/unacceptable/chizucho.htm

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★「台湾の声」のバックナンバー　
http://taj.taiwan.ne.jp/koe/

注射は何歳になってもいやだ～。

今日、インフルエンザの予防接種に行ってきました。
注射は何歳になっても嫌なもんです。問診票を書いて医者の診察を受けてから注射を受けるなど、面倒くさくなったものです。

今年は各地で鳥インフルエンザが発生しています。人間に感染して広がったら大変なことになってしまいます。日本としての対策はちゃんと出来ているのだろうか。人の往来が自由に出来る昨今、厚生労働省だけでなく国土交通省も一緒に対策を考える必要があると思います。

新型インフルエンザ警戒　厚労省が対策推進本部 　

出現への警戒感が世界的に強まっている新型インフルエンザの発生に備え、尾辻秀久厚生労働相は２８日、総合対策を盛り込んだ初の全国行動計画作りと、策定に当たる厚労省対策推進本部の設置を発表した。 　

公表された行動計画概要案は、発生状況を１（平常時）―６（世界的大流行）の６段階（フェーズ）に分け、それぞれで（１）計画と連携（２）サーベイランス（監視）（３）予防と封じ込め（４）医療（５）情報提供―の５分野の対応を示した。具体的には、感染症法の指定感染症への指定や、渡航や大規模集会の自粛、指定医療機関の選定などを挙げている。 　

同日午後には、尾辻厚労相を本部長にした対策推進本部の初会合を開催。１１月中に行動計画を最終的にまとめる。 　
新型患者が発生していない現在は「発生手前」の第３段階とされ、既にある鳥インフルエンザの関係省庁対策会議を拡充する一方、都道府県には来年初めまでに独自の行動計画と対策本部づくりを要請する方針で、全国的に対策が本格化する。 　

概要案によると、平常時の第１段階は情報収集やガイドライン作成に当たる。第２段階は、新型に変異する恐れがある高病原性鳥インフルエンザが鳥で流行し人への感染リスクが高い状態で、渡航者に注意喚起する。 　

現状のように鳥ウイルスが人に感染した第３段階では、治療態勢が整った医療機関を決め、積極的な疫学調査を実施。 　

新型インフルエンザが出現し小集団で流行する第４段階には、渡航自粛の勧告や検疫強化。交通遮断や強制的な入院などの措置が可能な指定感染症とし、患者の家族や医師に治療薬タミフルを予防的に投与する。 　

流行が広がった第５段階になると、休校や大規模集会の自粛、現在開発中の新型用ワクチン接種も実施する。第６段階は世界的大流行で、指定医療機関以外も治療に当たる。大流行後は、計画の見直しなどを行う。（共同） (10/28 11:37)

「日本は世界で一番信頼できる国」

「台湾の声」より、李登輝前台湾総統の講話を転載します。


件名：「台湾の声」【李登輝氏講話】日本は世界で一番信頼できる国
以下の稲毛新聞の記事は千葉建国塾ホームページからの転載です。
http://petat.com/users/myoukou/chibakenkoku-index.html *******************************************************************************

（稲毛新聞から転載）

公に奉仕する精神「私は私でない私」 　

台湾の政治は混迷 　
李登輝・今日はわざわざ自宅近くまでお越しいただき感謝します。ここ一週間寝た きりでした。背骨の軟骨がでて歩くのも困難でした。早く治したいと思っている。 台湾の政治は今、混迷状態に入っている。台湾の与野党が対立しゴタゴタになって いる。現在これだという解決策を見出せないでいる。原因は国民党の連戦氏が訪中、 60年ぶりの国交回復と共同声明を大々的に発表したことが発端だ。中国大陸と交渉 できるのは台湾行政院の大陸委員会だけであり、政党が勝手に共同声明を出しても 台湾政府とは一切関係ない。 　 　

台湾は中国ではない 　
中国は台湾は中国の一部と主張し、国家分裂法をつくり統一攻勢を仕掛けているが、 これは間違いである。 台湾は歴史的に中国のものではない。清国（満州）が２２０年間支配。それ以前はオ ランダ、スペインも植民地化しようと侵略した。日本がそれを排除して50年間統治 した。清国は滅ぼされて存在していない。 　

内部の切り崩し 　
中国は軍事力で台湾を攻められないから台湾政府の内部から切り崩しにかかってい る。今の台湾の政治家は中国の怖さを知らない。日本が中国と国交回復で田中内閣 にパンダ贈ったが、今は反日運動をしているではないか。反日運動を見れば中国の 怖さが分かる。今こそ、台湾も日本も新しい対中国戦略を作るべき時である。中国 の揺さぶりに対抗できる戦略を持たないダメと、私は朝から晩まで叫んでいる。 台湾の政治家も日本の政治家も戦略を持たずその日暮らしだ。 　

日台米の共同戦略を 　
アメリカはアジアのことを知らない。ＡＳＥＡＮのマレーシア会議でアメリカが除外 された。アジアから切り離されつつある。私は来月アメリカにも行く考えだが日、 台、米の新しい戦略の構築を今まで以上にキチンとやらなければならないと訴えるつ もりである。 　

武士道と愛国心 　
１９９９年の台湾地震の時に日記書いているが略奪が起こらなかった。逆に人を助合 う人々が多かった。 日本も阪神淡路大地震の時、略奪は起こらなかった。アメリカや中国では地震がある と大略奪が起こる。 台湾と日本は同じだ。この背景には「武士道・愛国心」という共通の精神を持って いるからだ。中国とは精神文化が違う。私が総統を辞めてから台湾の政治が混迷して いるが、精神を変えなければダメだと主張している。 表面的な改革だけでは問題は解決しない。 　

対中経済目当は危険 　
中国大陸は美味しい市場だと経済目当てで近づくのは極めて危険である。今の若い 政治家は中国の怖さを知らないから困る。 私は「私は私でない私」という哲学持っている。日本は明治時代に西洋文化を取り入 れていた。ロンドンから帰った夏目漱石は西洋文化を批判した小説を書いた。西洋は 個人主義、夏目漱石は小説で精神の転換を訴えている。私は禅を学び修行もした。人 間はなぜ死ぬか。死んだらどうなるか。生きている間に公に奉仕する精神こそ日本の 武士道にある。人間の価値は生きている間に公のために誠を尽くすことが大事であ る。石川県出身の八田與一氏は台湾の農業振興に貢献した偉大な人だ。日本人の精神 には人間として〝誠の道〟の武士道精神がある。 　

道徳体系がある国 　
新時代の台湾は何をすべきか。我々政治家は現実を超越して社会のため民衆のために に奉仕しなければならない。貧富の差は真の民主国家ではない。「私は私でない私」 という理念に基づき「新時代の台湾人」という著書を著した。世界にいろいろな国 がある。人類皆兄弟というが、国に道徳体系があるかどうか、信用できるかどうかが 問題だ。道徳体系がある国は世界で日本だけだ。世界で一番信頼できる国は日本で ある。21世紀の世界は日本人の武士道精神を見習うべきだ。 日本は台湾を植民地にして悪いことをしたという考えがある。これは間違いであると 訴えてきたのは私である。 日本と台湾の１００年間は何であったか。台湾は38年間戒厳令下にあった。耳があっ ても口はない。当時台湾では日本は台湾を植民地にして悪いことしたと吹聴された。 台湾に住んでいる日本人は肩身の狭い思いをした。 ある時、私は日本は台湾のために大きな貢献した素晴らしい国であると日本人に説明 したことがある。このことを聞いたある日本の婦人は、これから胸を張って街を歩け ると涙を流し感激してくれた。 　

台湾は親日国家 　
これから台湾と日本との関係をやり直す時代だ。台湾は世界の中で一番の親日国家で ある。台湾と日本はこれからもっと密接な関係に変えなければならない。日本の知識 階級の一部は中国のことを理解があるようなことを言っているが、表面しか知らな い。中国共産党の本質は私が一番良く知っている。私が言っていることは間違いな い。中国は本当に怖い国であるということを再認識して欲しい。来年は病気を治して 日本へ行き「奥の細道」を歩いて見たい。（大拍手） 　

稲毛で空襲処理 　
李登輝閣下は、本紙佐藤主幹の質問に関連して、戦時中稲毛にいたと、次のような体 験を語ってくれた。 「戦時中、習志野高射砲学校に陸軍少尉でいた。宿舎は稲毛だった。昭和20年3月１0 日の東京大空襲の翌日、軍命で東京東部に出動した。被爆地の整理、被災者の救済に 当たった。この爆撃の処理は大変なものだった。 1999年の台湾大地震は4千人以上の死傷者がでた。この時、私は軍隊を出動させ救済の 指揮を取った。遺体処理、生存者の救援など戦場跡と同じである。東京での空襲処理 の経験が大いに役立った。現場を見て指揮する大切さもこの経験で分かった」と。

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
『台湾の声』バックナンバー　http://taj.taiwan.ne.jp/koe/
『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文

東京裁判史観から抜け出せない政府答弁書。

民主党の野田佳彦氏の質問主意書に対する、政府の答弁書を読みましたが、期待していたのですが内容は外務省のホームページに書いてあることを言葉を換えて書いただけです。

今朝の産経Webを見て期待したのだが、全くの期待はずれ在日外務省と同じ事を言ってるだけ。
東京裁判は容認する。いわゆるA級戦犯も認める。靖国神社への参拝も神道を無視している。何も変わっていない答弁です。
いつまで政府は馬鹿なことを認めるのか。

多少長いですが前文を掲載します。
http://www.nodayoshi.gr.jp/report/inpage/news_04.html

十月十七日、小泉総理は靖国神社の社頭参拝を行ったが、これに対して各方面から批判が上がっている。
内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する理由として挙げられるのが、「Ａ級戦犯」という戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、日本が軍国主義を美化するあらわれとなる、という論理である。中国ならびに韓国からも同様の理由で、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関して反対が表明されている。
小泉総理は、今年六月二日の予算委員会において、参拝の理由を「軍国主義を美化するものでもないし、日本が軍事大国になるために行っているのではない。この平和のありがたさをかみしめよう、二度と国民を戦場に駆り立てるようなことはしてはいけない、そういう気持ちを込めて」と述べると同時に、靖国神社に合祀されている「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人であるという認識をしている」と述べている。

小泉総理が「Ａ級戦犯」を戦争犯罪人と認めるかぎり、総理の靖国神社参拝の目的が平和の希求であったとしても、戦争犯罪人が合祀されている靖国神社への参拝自体を軍国主義の美化とみなす論理を反駁はできない。

極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条ならびにそれに基づいて行われた衆参合わせ四回に及ぶ国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。すなわち、「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる。

極東国際軍事裁判で「Ａ級戦犯」として裁かれた人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であると同時に、内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する合理的な判断を妨げるものとなる。内閣総理大臣の靖国神社参拝は国際政治的な利害を踏まえて最終的な判断がなされるべきだとしても、「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。
一．「戦犯」の名誉回復について
１　極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条において、「これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することはできない」とある。これは、日本国政府が勧告し、さらに刑を課した国ならびに極東国際軍事裁判所の場合は裁判所に代表者を出した政府の過半数が決定すれば、拘禁されているものは赦免、減刑、仮出獄されるという意味に相違ないか。

２ 昭和二十七年五月一日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈について変更が通達された。これによって戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われることとなった。さらに「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の一部が改正され、戦犯としての拘留逮捕者を「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給することとなった。これら解釈の変更ならびに法律改正は、国内法上は「戦犯」は存在しないと政府も国会も認識したからであると解釈できるが、現在の政府の見解はどうか。

３ 昭和二十七年六月九日、参議院本会議において「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、同年十二月九日、衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」がなされ、昭和二十八年八月三日、衆議院本会議においては「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、昭和三十年には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がなされた。サンフランシスコ講和条約第十一条の手続きに基づき、関係十一カ国の同意のもと、「Ａ級戦犯」は昭和三十一年に、「ＢＣ級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された。刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念である。赦免・釈放をもって「戦犯」の名誉は国際的にも回復されたとみなされるが、政府の見解はどうか。

４ 「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、国連加盟式典の代表として戦勝国代表から万雷の拍手を受けた。また、それらの功績を認められ勲一等を授与されている。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。仮にそうではなく、名誉が回復されていないとするならば、日本国は犯罪人を大臣に任命し、また勲章を与えたということになるが、政府はこれをいかに解釈するか。

５　「Ａ級戦犯」として受刑し、刑期途中で赦免・釈放された重光葵、賀屋興宣らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった東條英機以下七名、終身刑ならびに禁固刑とされ服役中に獄中で死亡した五名、判決前に病のため病院にて死亡した二名もまた名誉を回復しているはずである。仮に重光葵らの名誉は回復されており、東條英機以下の名誉は回復されていないと政府が判断するならば、その理由はいかなるものか。

６　すべての「Ａ級戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているとすれば、東條英機以下十四名の「Ａ級戦犯」を靖国神社が合祀していることにいかなる問題があるのか。また、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるか。

二．極東国際軍事裁判について
１　日本が受諾したポツダム宣言には、「戦争を起こした人間を裁く」とは一切書かれていない。また、弁護団の一人であった清瀬一郎弁護士は、「（ポツダム宣言の時点において）国際法のどこを見ても先進国のどこの法律でも『平和に対する罪』『人道に対する罪』という戦争罪など規定していない。だからＡ級といわれる戦争犯罪などは存在しない。もしあるとしたら、その管轄はどこにあるのか」と質問しているが、これに対してウェッブ裁判長は「いまは答えられない。あとで答える」と述べている。すなわち、「平和に対する罪」「人道に対する罪」に該当する「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないものであると解釈できるが、政府の見解はどうか。

２　「Ａ級戦犯」が法学的に根拠を持たないとすれば、「Ａ級戦犯」はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できるが、政府の見解はどうか。

３　日本政府は、昭和四十一年に、極東国際軍事裁判の裁判官の一人として、同裁判の判決を全面的に否定したインドのパール判事に対して勲一等瑞宝章という、他の極東国際軍事裁判経験者には与えていない高ランクの勲章を与えているが、これはいかなる理由であるか。

４　昭和二十六年十月十七日、衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会で、西村熊雄外務省条約局長はサンフランシスコ講和条約は「日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております」と答えている。また、同年十一月十四日には、大橋武夫法務総裁が衆議院法務委員会で、「裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事案に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受け入れるという意味であると考える」と述べている。
一方、昭和六十一年に当時の後藤田正晴官房長官が、「裁判」を受け入れたとの見解を示して以来、現在の外交当局の見解も後藤田見解と同様となっている。
判決あるいは裁判の効果を受諾したとする場合、裁判の内容や正当性については必ずしも受け入れないが、その結果については受け入れたと解釈できる。一方、裁判を受諾したとする場合は、日本は「南京大虐殺二十数万」や「日本のソ連侵略」等の虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行なっていたという解釈を受け入れたことになる。

日本政府が見解を変えた理由は何か。
右質問する。 　
野田佳彦


平成十七年十月二十五日　
答弁書　　　　　内閣総理大臣　小泉純一郎 　

一の１について　
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。）第十一条は、極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、同裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定しており、また、その他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者については、各事件について刑を科した一又は二以上の政府の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定している。

一の２について 　
平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和二十七年法律第百三号）に基づき、平和条約第十一条による極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者について、その刑の執行が巣鴨刑務所において行われるとともに、当該刑を科せられた者に対する赦免、刑の軽減及び仮出獄が行われていた事実はあるが、その刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。

一の３から５までについて 　
お尋ねの「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
葵氏は、平和条約発効以前である昭和二十五年三月七日、連合国最高司令官総司令部によって恩典として設けられた仮出所制度により、同年十一月二十一日に仮出所した。この仮出所制度については、日本において服役するすべての戦争犯罪人を対象として、拘置所におけるすべての規則を忠実に遵守しつつ一定の期間以上服役した戦争犯罪人に付与されていたものである。 　
また、お尋ねの賀屋興宜氏は、平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律により、昭和三十年九月十七日、仮出所し、昭和三十三年四月七日、刑の軽減の処分を受けた。この法律に基づく仮出所制度については、平和条約第十一条による極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷が科した刑の執行を受けている者を対象として、刑務所の規則を遵守しつつ一定の期間以上服役した者に実施していたものであり、また、この法律に基づく刑の軽減については、刑の執行からの開放を意味するものである。 　
お尋ねの死刑判決を受け絞首刑となった七名、終身禁錮刑及び有期禁錮刑とされ服役中に死亡した五名並びに判決前に病没した二名については、右のいずれの制度の手続きもとられていない。 　
そして、重光葵氏及び賀屋興宜氏については、昭和二十七年四月二十八日、平和条約の発効及び公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和二十七年法律第九十四号）の施行により、選挙権、被選挙権などの公民権が回復され、その後、衆議院議員に当選し、国務大臣に任命されたものである。また、重光葵氏については、昭和三十二年一月二十六日の死去に際し、外交の重要問題の解決に当たった等の功績に対して、勲一等旭日桐花大綬章が死亡叙勲として授与されたものである。

一の６について 　
靖国神社の行う合祀は、宗教法人である靖国神社の宗教上の事項であるから、政府としては、合祀についていかなる問題があるのかお答えする立場にない。 　
靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるかとのお尋ねについては、法的な観点から申し上げれば、かねて述べているとおり、内閣総理大臣の地位にある者であっても、私人の立場で靖国神社に参拝することは憲法との関係で問題を生じることはないと考える。また、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝（内閣総理大臣が公的な資格で行う靖国神社への参拝をいう。）についても、国民や遺族の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえて、専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行うものであり、かつ、その際、追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく追悼行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表することによって、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、憲法第二十条第三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはないと考える。

二の１について 　
極東国際軍事裁判所の裁判については、御指摘のような趣旨のものも含め、法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知しているが、いずれにせよ、我が国は、平和条約第十一条により、同裁判を受諾しており、国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない。

二の２について 　
極東国際軍事裁判所において被告人が極東国際軍事裁判所条例第五条第二項（ａ）に規定する平和に対する罪等を犯したとして有罪判決を受けたことは事実である。そして、我が国としては、平和条約第十一条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している。

二の３について 　
ラドハビノッド・パール氏については、従前から世界の平和と正義を守る精神を強調し、これがため努力を傾倒している業績に対し、昭和四十一年十月四日、同氏の来日を機会に、勲一等瑞宝章が贈与されたものである。

二の４について 　
平和条約第十一条は、前段の前半部分において、我が国が極東国際軍事裁判所等の裁判を受諾することを規定しており、これを前提として、その余の部分において、我が国において拘禁されている戦争犯罪人について我が国が刑の執行の任に当たること等を規定している。このように、我が国は、極東国際軍事裁判所等の裁判を受諾しており、国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない。政府としては、かかる立場を従来から表明しているところである。

神風（しんぷう）特別攻撃隊

昨日１０月２５日は大東亜戦争で始めて特攻攻撃がおこなわれた日です。

この日フィリピンのダバオ基地から朝日隊・山桜隊・菊水隊（八機）、マバラカット基地から敷島隊・彗星隊（八機）、セブ基地から大和隊・若桜隊（六機） が二五〇㎏爆弾を抱えて敵艦艇への体当たり攻撃を敢行しました。

十月二十日行われた特攻隊員への大西瀧治郎中将の訓辞です。

「この体当たり攻撃隊を神風特別攻撃隊と命名し、四隊を敷島・大和・朝日・山桜とする。
日本は将に危機にある。この危機を救えるものは、大臣でも、大将、でも軍令部総長でもない。もちろん自分のような長官でもない。それは諸氏のごとき純真にして気力に満ちた若い人のみである。自分は一億国民に代わってお願いする。どうか成功を祈る。…
皆はすでに命を捨てた神であるから、欲望はないであろう。ただ自分の体当たりの戦果を知ることができないのが心残りであろう。自分はこれを見とどけて、必ず上聞に達するようにする。しっかり頼む」

昭和二十年八月十六日大西中将が自決したときに書いた遺書です。 　

　特攻隊の英霊に曰す、　善く戦いたり、深謝す。 　
　最後の勝利を信じつつ　肉弾として散華せり。 　
　然れども其の信念は　　遂に達成し得ざるに到れり。 　
　われ死をもって旧部下の英霊とその遺族に謝せんとす。 　
　次に一般青壮年に告ぐ 　
　我が死にして軽挙は　　利敵行為なるを思い、 　
　聖旨に副い奉り、自重忍苦する戒めともならば幸なり。 　
　隠忍するとも日本人たるの矜持を失う勿れ。 　
　諸子は国の宝なり。　平時に処して猶克く 　
　特攻精神を堅持し、　日本民族の福祉と、 　
　世界人類の和平のため、　最善を尽くせよ 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　海軍中将　大西瀧治郎

「在日日本人」

「さらば、在日日本人　祖国を忘れし者に告ぐ」山下正仁著　展転社より

「占領政策の害悪は、日本人を常識から乖離した幼稚な人種、すなわち子供っぽい善悪二元論の観点でしか物事を計れない人間を多量に生み出した。国民意識調査などが示すように、世界のレベルで見れば非常に偏った特殊な国民を作り出してしまった。

国民とは言えないような国民、日本人でありながら自分自身を日本人と自覚できない人たち、または国家観念の非常に乏しい、奇妙な「在日日本人」とも言えるような人種を生み出した。

このような人民がはびこる国がまともなはずはない。著しく偏った歪な社会を形成してしまったと言える。その状況が長く続けば、国家は内側から崩壊する。」

反日政治家や反日マスコミは在日日本人です。

台湾人と日本精神。

平成１１年９月２１日台湾大地震がおきました。マグニチュード7.6もの揺れで、死者は二千四百名、負傷者一万人を超え、全・半壊した家は十万戸にものぼりました。
１０月２１日東京大手町サンケイホールで「加油台湾チャリティーシンポジウム」（加油＝がんばれの意）が開催されました。 その時のパネリストの一人の金美齢さんの言葉です。

「戦後、台湾では、〝日本精神〟なるものが薄れてゆき、自分さえよければよいと言う〝中国式〟に染まりつつある現状を憂いています。ぜひ、皆さんも歴史的に、伝統的に持っていた日本人の徳目、日本人の素晴らしさを再評価して、それを何とか次の世代に伝えてゆくという仕事に、日本人ひとり一人が参加して、ほしいのです。それが、台湾のためになるのです。日本がちゃんとしていなければ、台湾は、存在できない。日本と台湾は運命共同体だと考えています。 　
もともと台湾と日本は、非常に近いものがありました。今度の大地震で、これだけの方が台湾に思いを寄せてくださいました。そして当日、マスコミの取材と一緒に救援隊が午後２時の飛行機で羽田から飛び立ったというあの出来事、今まで潜在的にあった、台湾と日本の近さが行動によって表に現れたと私は思っています。このいい関係をずっと続けていってほしい。日本は、責任を持ってこの地域のリーダーであるというその使命を果たしてほしい。日本以外にはないのです。覇権主義国家の中国にこの地域のリーダーシップをとってもらっては、皆が迷惑するのです。
ですから皆さん、〝覚悟〟を決めて、この地域のリーダーを担えるような国をつくりあげていってください」
「台湾人と日本精神　日本人よ胸を張りなさい」蔡焜燦著　

食の防衛。

牛肉輸入再開を容認　プリオン調査会答申原案
2005年10月24日 (月) 16:50 （共同） 　
北米産牛肉の輸入再開問題を審議している内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が２４日開かれ、輸入対象となる米国とカナダ産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）汚染をめぐる危険性を国産牛肉と比べた場合、「リスクの差は極めて小さい」とする答申案の原案が提示された。

これは米国やカナダ産牛肉の輸入再開を事実上、容認する内容。調査会が原案に沿って答申案を取りまとめた場合、約４週間かけて一般からの意見募集を実施し、その後食品安全委員会が正式に政府に答申する。政府は早ければ１２月にも約２年ぶりに米国産牛肉の輸入を解禁する見通しだ。

先に結論有りきだったのでやっぱりか、という感じです。この事については以前ブログに書きましたのでそちらを参照されてください。
http://blog.goo.ne.jp/misky730/d/20051005

中国産キムチからは寄生虫や鉛が検出されています。中国からの輸入食料品も安いからと言って輸入するのでなく、業者ももっと安全を考えるべきです。日本は国民に対して食の安全をキッチリしているのでしょうか。
国の防衛と言ったら軍事力だけしか言いませんが、銃器を使わない防衛も非常に大事だと知るべきです。

満州帝国を懐かしく思う。

平成６年１月末のことであった。戦前日本の早大に留学したことのある満州族の王逸傑氏が来日した。彼に私の企画した会に出て貰おうと思って、宿舎を訪ねた。その時彼が語った本音が忘れられない。

「満州は日本が進出するまでは馬賊の横行する不毛の大地だった。それが関東軍によって制圧されると、治安が一挙によくなった。満州帝国が建設されると、日本人が次々出かけて開発を進めた。重化学工業は発展し、生活は見違えるほど向上した。中国大陸からの移民が急増し、人口も爆発的に増えた。

ところがソ連軍が侵攻して日本軍が撤退すると、野獣のようなソ連兵に、どんなに泣かされたことか。銃剣を突きつけて強姦し、食糧を強奪し、重要な産業施設は全部持ち帰った。その後中共が入ってくると、相互監視と密告の恐怖政治になってしまった。やがて日本が主導した五族協和の満州帝国時代を誰も懐かしく思うようになった。

１０数年前から、満州残留孤児が日本に行きだしたら、それに拍車がかかった。孤児達は日本政府からお金を十万円ずつ貰い、お土産をドッサリ持って帰ってくる。親類縁者がどんなに喜んでいることか。今や天国・日本を否定することは誰にも出来なくなってしまった。満州帝国は僅か十三年で終わってしまったが、あと十年、二十年と続いていたら、極東の安定勢力として盤石の重みを増していたことであろう」　　「日韓共鳴二千年史」　名越二荒之助編

同じ事はラルフ・タウンゼント著「アメリカはアジアに介入するな！」の中にも書いてあります。

１９３７年満州でアメリカ人実業家に多数インタビューしたことがある。全員が口をそろえてこう言った。「秩序をもたらした日本に感謝しているよ。何しろ以前は法も何もあったもんじゃないからね」と。「証明してあげよう」と言って、あるアメリカの機械関連の実業家が私を狩りやら釣りやらに興安嶺の山の中に連れて行ってくれた。以前なら盗賊が何万人もいて、釣りや狩りに行くのはそれこそ「自殺行為」であった。それを日本はたったの６年で、全満州（東部、北部の辺境地はのぞいて）から盗賊を追い払ったのである。

アメリカ商務省の数字も満州への輸出額を見ると
中国政権下の1926年から30年までの平均輸出額は、７，５３１，０００ドル
支配権が日本に移った後の輸出額１９３７年、１６，０６１，０００ドル

アメリカも日本を批判しているが実際には満州に輸出して利益を上げていたのです。
それに反してアメリカ国内では共産主義者の浸透によって、マスコミによる反日プロパガンダ報道が盛んに行われるようになっています。この事も「アメリカはアジアに介入するな！」の中に詳しく書かれています。

佐々氏に物申す。

今日、テレビに佐々淳行氏が出演していました。普段は佐々氏の意見には納得することが多いのですが、靖国神社のことに関してはこの人の言うことに賛成できない。

中曽根、石原、佐々、繋がりがある人間がみな同じ事を言っている。また中曽根氏と繋がりのあるのが読売新聞の渡辺恒雄氏のようです（過去のそれぞれの言動からあくまでも私の想像です）。
読売新聞が新たな追悼施設の建設を書いたのも頷けると思います。テレビで辛坊氏が首相の国会答弁から参拝に対する意見が変わったと言ったが、変わったのは中曽根氏が発言しだした頃からです。

佐々氏は東京裁判は認めないと普段から言っているのに、いわゆるA級戦犯は認める発言をするのは矛盾します。
戦陣訓一つを以て鬼の首でも取ったように言うのはおかしい。戦陣訓は誰が作ったか知っているのだろうか。作るように指示したのは東條英機ですが、内容については小説「夜明け前」で有名な島崎藤村が作りました。

軍隊には天皇陛下からの軍人勅諭があります。だから戦陣訓は心得みたいなもんです。
たとえ戦陣訓が無くても日本軍は最後まで戦ったでしょう。戦陣訓に関係なく特攻攻撃は行われたでしょう。

また、東條英機元首相が自決に失敗した事も言っていますが、私は逆に東條英機元首相が生きていたおかげで東京裁判の違法性や裁判に於いて大東亜戦争の正当性、連合国の横暴が現れたと思います。
私は神様がわざと東條英機を少しだけ長生きさせたのじゃないかと思っています。

東條英機の自殺未遂については、四宮正貴氏が詳しく書かれていますのでそちらを読まれてください。

東條英機氏の自決未遂は狂言だったのか
http://www.max.hi-ho.ne.jp/m-shinomiya/ron/2005/ron051001.htm

皇室の伝統は守るべき！

女系天皇反対の学識経験者らが会結成 　

政府が検討する女系天皇に反対する学識経験者ら10人が21日、「皇室典範を考える会」（代表・渡部昇一上智大教授）を結成した。渡辺氏は国会内で記者会見し「男系天皇しか存在しない皇室の伝統が崩れる」と述べ、父が皇族である女性天皇は認めるものの、父が皇族でない女系の天皇には反対していく立場で運動を推進する方針を示した。 (21:00)Sankei Web

皇室は昔からの伝統が今まで続いています。科学で水はH2Oと割り切ることを知らなかった昔から、自然と肌で分かって続いてきました。その伝統を現代人が大衆に迎合して壊しても良いのでしょうか。皇室は日本人の心です。 喩えが悪いですが、国宝高松塚古墳壁画のように、皇室がならないことを強く望みます。