文科省の教科書検定は特定国の為の検定なのか！

教科書検定 不正確な記述も次々とパス産経新聞

30日発表された高校教科書検定では、不正確な記述や疑問の残る記述が次々とパスした。慰安婦の「連行」にかかわる記述や、必要以上に多い「侵略」という言葉…。とくに南京事件の犠牲者数について「諸説を十分に配慮していない」との検定意見を受けた出版社側が、中国政府が主張する「３０万人」という数字を書き加えて合格するケースは２件もあった。

犠牲「30万人説」５種類
<南京事件>

米国のドキュメンタリー映画「南京」など、日本軍が南京攻略の際に「大虐殺」を行ったとする海外映画の製作が進む中、高校教科書には相変わらず誇大な犠牲者数が書き込まれた。
文部科学省は昨年に続いて諸説を配慮するよう求める検定意見を付けたが、これを逆手にとって犠牲者数を増やした教科書があった。
第一学習社・日本史Ａと東京書籍・日本史Ａはそれぞれ「極束国際軍事裁判で20万人以上とされ」「十数万人以上」としていたが、検定意見を受けて「４万人前後」「数万」に加えて「中国側は、30万人としている」「中国政府は30万人以上を主張している」と「30万人説」も記述して検定をパスした。
白表紙本(検定前)から記述していたものを合わせて「30万人」を載せたのは歴史15種類中５種類。
「４万人説」を主張して教科書にも登場する秦郁彦・元千葉大教授は「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』が利用された」と話す。
便衣兵(軍服を脱いで民間人に変装した兵士)の処刑は国際法上合法で、不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」と主張する識者も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず、諸説には含めない」としている。

<慰安婦>

政府が閣議決定した「政府が発見した資料のいわゆる強制連行を直接中には、軍や官憲による示す記述は見当たらなかった」とする答弁書や、米下院で審議中の対日謝罪要求決議などで注目を浴びるが、意見がついたものはなかった。
一方で日本軍兵士の性の相手として…連行された」(実教出版・日本史Ｂ)、「連行され、耐えがたい苦痛を受けた」(第一学習社・政治経済)といった記述が検定を通過した。
主語は明記されていないが、「連行」の用語は業者ではなく軍による行為を印象付けている。
実教出版・日本史Ｂは昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の罪で裁いた特殊な政治集会「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。

朝鮮統治」や「倭冠」も
<侵略>

日本の行為は豊臣秀吉の朝鮮出兵以降、「侵略」のオンパレード。
「日本軍国主義の中国・朝鮮への侵略」(実教出版・政治経済)として朝鮮統治を侵略とするものもある。
山川出版社・世界史Bは、倭寇が「朝鮮半島や中国の沿岸を侵略」と書き、国の行為に使う用語を海賊に適用している。
一方で、ソ連の満州などへの侵攻は「進撃」(東京書籍・日本史Ａ)とし、朝鮮戦争での北朝鮮の韓国侵攻は「急進撃」(実教出版・日本史Ｂ)、「北緯38度線を越えて」(東京書籍・日本史Ａ)、ソ連のアフガニスタン侵攻は「軍事介入」(清水書院・現代社会)とする記述もあった。

<皇室>

昭和天皇の崩御を「死去」とするなど皇室に敬語を使わない表記も目立った。
第一学習社・日本史Aは「明仁皇太子(現天皇)」「正田美智子」「皇太子夫妻」と呼び捨てにする一方、「浅田真央さん」「宮崎駿さん」らはさん付けだ。
実教出版・日本史Ｂは即位の礼や大嘗祭を「天皇代替わり儀式」と表記している。

<勤評闘争>

実教出版・日本史Ｂは昭和30年代初頭の勤評闘争を記述。「政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとした」「『教え子を再び戦場に送るな』というスローガンで、再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした」と断定的に書いている。
文科省は検定でこの見解を認めたことになる。


主な検定意見と修正内容

①申請段階②検定意見③修正後

＜沖縄戦＞日本史B
①なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた
②誤解するおそれがある
③なかには集団自決に追い込まれた人々もいた

＜拉致＞日本史B
①数名の拉致被害者が、ついでその家族が日本に帰国した
②誤解するおそれがある
③数名の拉致被害者とその家族が日本に帰国した。しかし、その後の日朝交渉は難航しており、他の拉致被害者たちの早期帰国が求められている

＜憲法改正＞政治・経済
①日本が「戦争をしない国」から「戦争ができる国」へと転換するのかどうか
②日本の安全保障政策について誤解するおそれがある
③日本が再び「海外で戦争をする国」になるとの不安や懸念も指摘されており

＜９・１１テロ＞英語Ⅱ
①多くの人が世界貿易センターやペンタゴンヘの攻撃を日本の真珠湾攻撃に例えた(原文は英文)
②誤解するおそれがある
③主語を「多くの人が」から「メディアの一部の人が」に差し替え(原文は英文)。脚注に「テロと戦争という点で本質的な違いはある…」

＜トンボの数の推定調査＞生物Ⅱ
①シンナーで薄めたラッカーを水鉄砲に入れ、トンボを狙い撃ち標識する方法を図解
②心身の健康安全健全な情操の育成について必要な配慮を欠いている。
③検定不合格

＜家庭保育＞家庭（発達と保育）
①(母親は…)子どもを生きがいにせざるを得ないという、父親不在・母子密着化の傾向がうみ出された
②一般的な傾向かのように誤解するおそれがある
③(母親は…)子どもを生きがいにするという、父親不在・母子密着化の傾向もみられた

教育基本法が改正され、これからの教育がまともになるだろうと思っていた矢先に教科書が何たることか。
何処の国の教科書だろうか。とても日本の教科書とは思えない。特定国の検定を受けているようだ。
このような教科書で教えられたら、自分の国に誇りを持てるだろうか。逆に恥を持つようになるのではないだろうか。
何処の世界で自国に誇りを持てないような教育をする国があるだろうか。

また、皇室に敬語を使わないのは、マスコミの影響が多くあります。皇室を軽んじているのは当に特定国です。
このようなことは教育とは言えません。諸悪の根源である「近隣諸国条項」を即刻廃止し、まともな検定官で行わなければ教育は良くなりません。

沖縄戦集団自決「軍命令」を修正　高校教科書検定
集団自決、軍命令を否定する証言

悠仁親王殿下の笑顔

秋篠宮ご一家が御料牧場に　悠仁さまは笑顔＜3/29 20:45＞日テレNEWS
　栃木県の御料牧場に２９日午後２時半ごろ、秋篠宮ご一家が到着された。

　多くの出迎えの人を前に悠仁さまは動じることなく笑顔を見せ、かわいらしい声であいさつをされる場面もあった。

　ご一家は先に到着していた天皇・皇后両陛下と共に、イチゴやトマトを摘みに出かけたり、卓球などを楽しまれたりする予定。

今朝は、悠仁親王殿下の笑顔を拝見でき嬉しくなりました。
これからも、お健やかな御成長をお祈りいたします。

所謂従軍慰安婦問題

日本人が火をつけた「慰安婦」問題

ことの起りは、平成二年(一九九〇)三月のことでした。「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を百人委員会」という組織の事務局長格である青柳敦子氏(大分県在住)が、最初に火を点けたのです。ソウルにある「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会員約千人が集まった席に顔を出し、日本に対して公式陳謝と賠償を求める裁判を呼びかけたことが、発端となりました。その時青柳氏は、「裁判に必要な費用は、いま日本で四百万円用意している」とまで付け加えたのです。裁判を起せば何百万もの金が転がり込むという思惑もからんで、韓国人会員は日本大使館にデモや座り込みを行ない、日韓両国のマスコミが誇大に報道しました。

その頃、ある在日韓国人は私に洩らしました。「慰安婦問題は、日韓両国にとって恥部だ。強制の部分があったかも知れないが、全体的には金銭がやりとりされている。
『売春』も『買春』も同罪ではないか。こんなことを掘り起せば、両国の関係は悪くなる一方だ」と。
にも拘らず青柳氏などは、裁判費用まで用意して、日本を訴えよと、韓国人にけしかけたのです。

そして翌年の八月、高木健一弁護士らが中心になって(韓国からも遺族会のメンバー五十三人が参加し)、「戦後補償国際フォーラム」を東京で開き、終了するとデモ行進に移りました。そしてその年の十二月、韓国の遺族会員らが、日本国を相手どって東京地裁に提訴しました。
高木氏らは、日韓基本条約で解決したのは、国対国のレベルであって、個人の請求権は残っており、補償を受ける権利がある、というのです。

しかし昭和四十年に、日韓が国交回復した時に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」によれば、第一条で日本は韓国に無償で三億ドル、長期低利の借款を二億ドル供与することが決められました(因みに当時の日本の外貨保有高は十八億ドル、韓国は一億三千万ドル)。
そして第二条では、韓国の独立に伴う未精算部分が、完全かつ最終的に解決されたことを確認するとして、議事録に次のように書かれています。
〈両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において「韓国の対日請求権要項」の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがって同対日請求要項に関しては、いかなる主張もなし得ないことになることが確認された。〉
この中の「韓国の対日請求権要項」というのは、八項目あり、その３が「被徴用韓国人の未収金」、４が「戦争による被徴用の被害に対する補償」となっています。従って、日本に徴用(強制連行と言われている)された韓国人に対する未払いの部分や被害があったら、それは韓国政府が支払うことになっているのです。日本は韓国に沢山の財産を残して引揚げたし、有償・無償計五億ドルを払っているので、それを(韓国人の賠償に)当てて貰いたい、という趣旨なのです。
もし裁判を起すとするなら、日本政府に対してではなく、韓国政府に対して起すのが筋なのです。

軍が関与した実態
それに慰安婦は、日本軍が徴用(強制連行)したものではないのです。
戦前・戦中は、慰安婦は公娼制度として認められていましたし、民間の業者は慰安婦を集めて軍の駐留地や危険な戦場にも軍の後を追って行きました。確かに軍は関与しました。彼らに便宜をはかって施設の建設をしたり、危険が迫れば安全を守ったし、激戦となれば、彼女らが炊事係や看護婦の代役を務めたこともあります。言うなれば、善意の関与をしました。そして持ちつ持たれつの関係が生れたことも確かです。

ところが、我が国では、軍が関与した具体的な内容を掴まず、軍が徴用してすべてを管理したかのように報道されました。そもそも軍が関与したのは、①占領地で現地人に婦女暴行のような不法行為をして、日本軍の面目を失わないようにすること、②性病が蔓延して軍の士気が衰えないように、定期的に軍医が慰安婦の身体検査を実施したこと。③慰安婦の募集に当る者の人選を適切に行なうよう通達したこと。④業者が暴利をむさぼらないように、料金や営業日時を規制したこと。⑤慰安施設の増改築に兵員を差出す命令を出したこと、等であります。
このように軍は関与しましたが、連行し管理した主体は、民間の業者でした。

例を挙げましょう。各大学には、学生たちの便宜をはかって食堂を設けています。この食堂の運営は業者にまかせているし、食堂で働いている人も、業者が連れてきた従業員であって、大学の職員ではありません。しかし学校側は、業者に場所を提供したり、値段や衛生設備などについて、意見を言います。そして食堂を利用する学生たちは、自分の財布をはたいて料金を払います。
それに対して学生の急病やら健康管理を担当する養護教員は、学校の職員です。学生が授業中病気になったり、体力測定のために要した費用などは、学校が持ちます。
前者が軍と慰安婦の関係を示し、後者が軍と従軍看護婦の関係を意味すると言ったら、解り易いでしょうか。

無謀なる提訴と日本の対応
さて、韓国の元慰安婦たちは平成三年十二月から翌年四月にかけて、合計九人が、東京地裁に対して「各自に二千万円払え」と提訴しました。この訴状を見ると、軍人や警察によって連行されたというのが三名、業者や肉親によって連れてこられたのが六名です。提訴がムードとなって、平成五年までに更に韓国から四件が提訴され、続いてフィリピンや中国からも提訴されました。

このように次々と提訴されるのに対して、日本のマスコミが賢明であったら、「方向を問違えた提訴」とか、「原告不適格？」などの見出しをつけて、次のような理由で訴訟になじまないことを教えてあげるべきであったでしょう。
①戦争による被徴用の被害に対する補償は、韓国政府に対して行なうことが既に日韓両国間で決められている。
②慰安婦は、基本的には「徴用(強制連行)」ではない。
それに裁判の場合は、当事者と第三者による確かな証言や記録が揃わなければ成り立たない。原告にはその資料が皆無である。
③訴状には、強姦事件も含めているが、強姦なら七年で時効になっている。そして二十年以上前の事件で損害賠償を求める場合は「除斥」になり、裁判の対象にならない。
このように素人が考えても裁判で争うことは無謀であり、空回りに終ることは判っています。

平成七年に韓国に行った折、裁判を起した韓国の元慰安婦たちを当の韓国人が唾棄しているのには驚きました。
次のように言います。
「あの連中の中には、最近まで売春を商売にしていた者がいる。彼女らは戦争中慰安婦として稼ぎ、戦後も売春で稼ぎ、韓国政府に補償を要求し、日本からももぎとろうとしている。四重取りを狙っている。」
このようにその評判は散々でした。
にも拘らず、日本のマスコミは取材能力が乏しいのか、問題を大きくしたいのか、「責任をとらぬ四十六年許さない。来日の韓国女性、従軍慰安婦問題を批判」「問われる人権感覚、制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」(いずれも「朝日新聞」)等、煽動的な見出しをつけて報道しました。そして支援者側は、「軍隊による組織的な性暴力システムの構築」とか「軍事的性奴隷制が、アジアの女性に加えた犯罪性」とかの言辞をもって煽りたてました。

さらに韓国では、「挺身隊」というのは、身体を捧げるとの意味ということで「慰安婦」と同じに理解されています。そのため女子児童が、富山県に「勤労挺身隊」として派遣されたと判ったら、小学生まで日本軍の性的犠牲にされたと報道しました(もちろん誤報です)。

そういう雰囲気の中で平成四年一月、日本の首相が訪韓しました。この首相の名前は忘れましたが、昭和五十七年に官房長官をやった人です。この人は外圧によって教科書の内容を「政府の責任に於て是正する」と約束した人です。それ以来近隣アジア諸国に関わる近現代史については、文部省は検定を放棄し、今や書き放題となりました。その原因を作った官房長官が首相になったのです。この人は事実に基づいて思考する知性に欠けており、センチメンタリズムの方が優先する人なのです。だから訪韓した時、慰安婦問題について涙ながらに反省と謝罪の演説を行ないました。だから韓国では、それまで報道していたことは、すべて事実だと信じられ、反日感情を増幅する結果となりました。

それ以来日本政府は、慰安婦問題について調査に入りました。防衛庁、外務省、厚生省、文部省等が取組み、計百三十八件に及ぶ調査結果を公表しました(平成五年八月)。私はその資料を、内閣官房外政審議室から貰い、目を通してみました。今から五十数年前の資料ですが、実際に日本は強制連行などしていないのですから、「強制連行」の事実が出てくるはずがありません。その内容は、前記した「軍が関与した実態」に尽きます。

ところが、韓国政府はあくまで慰安婦の強制連行を認めよ、と日本に迫りました。いくら探しても政府資料には、軍や官憲が直接「強制連行」したという事実は見出せません。そこで韓国政府は、日本政府に「強制連行」を認めさせるべく、韓国の元慰安婦から証言を聞くよう求めました。それに対して日本政府は「強制連行」があったことを認めるためにわざわざ調査官をソウルに派遣して、たびたび反日デモをしている「太平洋戦争犠牲者遺族会」の事務所で、しかも元慰安婦の国家補償を求める訴訟原告団の福島瑞穂弁護士らの同席のもと、聞き取り調査を行ないました。そして、その聞き取り証言の裏付け調査を全くしないまま、その証言を唯一の根拠として時の河野洋平官房長官は、八月四日、元慰安婦の募集は「総じて本人の意志に反して行われた」と発表したのです(この経緯は、平成九年一月と三月の参議院予算委員会における、片山虎之助議員と小山孝雄議員の追及によって明らかになった）。そのため、慰安婦は総て強制連行されたと受け取られてしまったのです。

学ぶべき韓国政府の態度
日本の政府は、マスコミ論調に対して迎合的で、ヘッピリ腰です。沢山の資料を抱えている政府なのですから、それを振りかざして日韓両国のマスコミを説得し、叱るべきです。それをやる迫力も責任感もなく、「顔のない日本」と嘲笑される始末です。
それに対して韓国の政府(マスコミはともかく)の方は、しっかりしているように思うのです。盧泰愚大統領は、『文藝春秋』(平成五年三月号)誌上(「日韓摩擦・韓国の責任」というタイトル)で、浅利慶太氏のインタビューに答えて、次のように語っています。

〈(挺身隊問題は)実際に日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。……そうなると韓国の言論も、日本は反省していないと叫び、日本に対して強い態度に出ない政府の対応はひどいとさらに感情論で煽ってきます。こうした両国の言論のあり方は、問題をさらに複雑にしても、決してよい方向には導かないと考えているのです。〉

盧大統領も、日本のマスコミが韓国の国民感情に火をつけ、韓国のマスコミも感情論を煽り、両国を悪い関係に持ってゆこうとしていることを指摘しているのです。
続いて大統領になった金泳三氏も就任直後、慰安婦問題については日本に真相究明を要求するが国家補償を求めず、韓国として元慰安婦の生活支援に着手する、と言明しました。金大統領も、日韓基本条約の趣旨に基づいて発言しているのです。
この意を体して韓国政府は平成五年三月、元慰安婦に対する生活措置を発表しました。元慰安婦百四十人のうち国内居住者百三十五人に対して五百万ウォン(約七十万円)、そして毎月十五万ウォン(二万円)を支払うことを決め、平成六年度予算に具体化しました。

それに対して日本の首相はめまぐるしく交代し、そのたびに「侵略戦争と認識」し、「植民地支配を反省謝罪」してきました。私が平成七年に訪韓した時も、ある韓国人が洩らしました。
「日本の首相は、訪韓するたびにお詫びをするが、口先だけのお詫びはもう沢山だ。そこには謝罪をしておけば済む、という安易さがある。韓国をなめているのではないか。日本人に誠意があるのなら、当時の日本の立場はこうだった。しかしこの点は気づかず行き過ぎもあり、申し訳なかった、と具体的に言えば、我々も納得ゆくのに……」
「日韓関係は基本条約の締結以来、好転しつつあった。それなのに日本の首相が全面的に謝罪するようになっておかしくなった。そんなに謝罪するのなら、条約で決めた補償金にさらに上乗せして、多額の資金を支払わなければ、筋が通らないのではないか。」

韓国のこのような当然の発言は黙殺して、一方的に煽るマスコミに乗せられて、遂に日本では「従軍慰安婦」を教科書に載せる動きさえ出てきました。平成七年の秋に来日した韓国の教科書研究院の院長は、当時池袋にあった韓国文化院で講演した時、列席した日本人に対して次のように語りました。
「慰安婦問題は、日本だけでなく、韓国にとっても恥部だ。日本では教科書に載せるそうだが、どう教えるのか。日本が取り上げたら、韓国でも採用せよという声が起る。もうこれ以上我々に恥をかかせるのは、やめてくれ。」
韓国で直接教科書編集を担当している人々ばかりではありません。平成八年五月に訪韓した時も、元中学校長であったR氏が私のホテルまで訪ねてきて、日本の教科書に慰安婦を記述することを中止して貰いたい、と強く求めてきました。

「戦争と性」―諸外国の例
（略）
平成九年度から使われる文部省検定済の中学校・歴史的分野の教科書(七種)はすべて、あたかも日本軍だけが「従軍慰安婦を強制連行した」ような扱い方です。いったん採択された教科書は最低四年間修正はできません。それではどう扱ったらよいのか。
慰安婦問題は、複雑な人間研究の課題です。男女の生理の差、性病の存在、軍隊の秩序維持、戦場心理等がからんでいて、中学生を対象に教材化すべき課題では決してありません。
（略）

外地に進駐した部隊が現地の女性を強姦したら、軍隊は一挙に現地の信頼を失う。そのような事件が発覚したら、直ちに軍法裁判にかけて処断するのが、当時の日本の軍紀(軍隊の規律)であった。そのため軍をあずかる指揮官は、必要悪を承知のうえで、慰安所配慮をしなければならなかった。配慮したのは日本ばかりではなかった。太古・中世の昔から、戦場は野獣性のぶつかりあう場所であった。ジンギスカンの遠征が、征服地の女性をいかに性の奴隷にしたことか。
ナポレオンの遠征から第二次大戦に至るまで、どこの国の軍隊にも、慰安所は「必要悪」として存在していた。
「必要悪」に配慮したのは、日本だけではなかったことを教えなければ、バランスを欠くばかりではない。軍隊と性の抱える問題の深刻さは解らない。これらの事実関係については、Ｍ・ヒルシェフェルト編『戦争と性』(河出書房)や、両角良彦著『反ナポレオン考』(朝日選書)等を参照せられたい。ここでは第二次大戦以後の例に限って述べてみよう。

韓国の場合
私は最近「帰らざる海兵隊」という韓国映画(李晩煕監督)を見た。この映画は、朝鮮戦争を戦った海兵隊の分隊や小隊の群像を描いたもので、躍動感あふれる傑作である。男の体臭がムンムン充満して、戦場わけても国内戦の深刻さをまざまざと見せつける。
この映画にも、韓国にある国連軍相手の慰安所(韓国人経営)が出てくる。韓国の海兵分隊がそこに押しかけるのだが、「外国人対象の慰安所だから」と断られる。すると韓国兵は怒って狼籍を働き、札束を見せびらかして占領してしまう。戦場という異常の中に起る事件だから、見ている方はその展開が自然に受け止められるのである。

もう一つ例を挙げよう。私は平成八年二月にベトナムを訪ねたが、ベトナム戦争でも似た悲劇は起った。この戦争に韓国は十年間で延べ三十一万人を派遣している。
現地の古老に聞けば、「韓国兵はよくなかった。ベトナムの女をすべて慰安婦にした。そのために生れた混血児は一万人以上」という。
そればかりではない。いま韓国には米軍が駐留しているが、東豆川の米軍基地には「洋郎」と呼ばれる韓国人慰安婦がいて、サービスしている。
（略）

独・伊・米の場合
ドイツはフランス、ソ連、ポーランド等の占領地に於いて、慰安婦に対して厳重な管理を行なった。ドイツ兵が利用する指定店を設けたり、直接軍が管理した例もある。米軍は第二次大戦中の一九四三年、イタリアのシシリー島を占領した時、独・伊の運営していた慰安所を、慰安婦も含めてまるごと引き継いでいる(秦郁彦「ドイツの従軍慰安婦問題」、『諸君!』平成四年九月号)。
アメリカでは自由恋愛の風潮があり、婦人部隊(ＷＡＣ)がその役割を果したり、別に「ヴィクトリ・ガール」と称する志願制度もあると聞いている。

また、セオドア・ホワイト『個人的冒険の回想・上・歴史の探求』(サイマル出版)の中には、慰安婦の対策を怠った米軍の失敗談が書かれている。一九四二年、中国の蒋介石政権を支援するべくインドから中国の重慶に向かって武器弾薬や物資の空輸作戦(八十機)を指揮した米軍のシェンノート少将は、パイロットの半数が昆明の売春宿で性病に罹ったため、作戦を中止せざるを得なくなった。そこで病気を持たないインドの慰安婦十二人を前線基地に連行し、性病の蔓延を防いだ、というのである。その後、米軍は慰安婦対策の必要性に気づいたのか、日本に進駐した時、まず最初に東京都に命令したことが、慰安所を設けることだったことは、既によく知られている(『占領秘録』中公文庫)。その時、日本政府は、施設を作るために予算を割いたのだが、ある大臣が「一億円程度で日本女性の貞操が守られるのなら、安いものだ」と洩した。
最近の例を挙げよう。平成八年、沖縄で在日米軍兵士による少女暴行事件が起り、日本人の憤激を買ったことは記憶に新しい。その時、アメリカのある上官が「(少女を拉致するために借りた)レンタカー代で女を買えばよかったのに」と語ったという。

（略）
戦場慰安婦たちの心意気
以上、私は他国の例を挙げながら「必要悪」の世界を紹介しました。
誤解のないように言っておきますが、私はここで、戦場に慰安婦施設を設けるべきだ、と言っているのではありません。そんなものはないに越したことはありません。
しかし歴史的事実として存在したのですから、この問題を取り上げるのであったら、人間性や戦争の持つ美醜を多面的に見なければ、浅い理解になってしまうことを言いたいのです。そしてもう一つ触れておかねばならないことがあります。

我が国は満洲事変以来「非常時」が叫ばれ、支那事変長期化に伴い「国防国家建設」と言い、「国民精神総動員」が声高に叫ばれるようになりました。大東亜戦争が勃発すると、「挙国一致」「一億一心」「大東亜の解放」のスローガンに代表されるように、老若男女を問わず聖戦意識に燃え、総力戦体制に入りました。
男子中学生は予科練を志願し、女学生は勤労動員に応じ「女子挺身隊」となって、軍需工場で働きました。朝鮮・台湾も例外ではなく、昭和十三年に特別志願兵制度を採用したら、志願者が殺到しました。大東亜戦争開戦と共に、志願者はうなぎのぼりに増え、昭和十七年には、朝鮮は五十六・五倍、台湾はなんと六百倍の驚異的競争率となったのです。

こういう時代の雰囲気は、慰安婦にも及びました。貧しく恵まれぬ家庭で育ち、醜業女と蔑まれながらも、愛国心は燃えたのです。銃後の安全な場所で働くよりも、危険な最前線に出て、兵隊さんを直接慰安し励ます方が国のためになる、という心意気に燃えた人があったことも忘れてはなりますまい。
当時、前線の慰安所には、「聖戦大捷(大勝)の勇士大歓迎、身も心も捧ぐ大和撫子のサービス」という看板が掲げられていました。慰安婦たちは金儲けだけが目的ではなく、このスローガンのような志もあり、一種の母性本能も満足させていたのです。
（略）
【名越二荒之助】（「日韓共鳴二千年史」明成社より）

平成９年に名越二荒助氏が本に書かれた所謂従軍慰安婦に関する著述です。これを読めば従軍慰安婦問題が何故大きくなっていったかが分かります。

軍隊と性に関しては何処の国も後ろめたい物があります。
その後ろめたさを癒やすには「自分達よりもっと酷いことをした者が居る」と考えるのが一番です。日本を最大の悪役に仕立てて「我々はそれほど酷くなかった」と自己防衛しているに過ぎません。
米国でこのようなことが取り上げられるのは、支那、韓国のロビー活動があるかもしれませんが、それと同じくらい心理的後ろめたさからも来ているのではないでしょうか。

河野洋平は日本国国会議員を辞職すべき。

従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」
2007年03月27日16時42分asahi.com

　河野洋平衆院議長が昨年１１月、アジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。

　河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに９５年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。

　インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦１６人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。

　従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「（談話を出した）責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

　３月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。

河野洋平の発言は論理のない、むちゃくちゃな発言です。
このような人間は早く衆議院議長を辞めさせるべきです。
自分が言っていることの意味が解っているのだろうか。

＞従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない

殺人罪で訴えられたら、たとえ証拠が無くても殺人罪になるのか。
被告人が殺人罪と認められる証拠が何処を探しても無い、しかし疑わしいので殺人罪にする。と裁判長が発言すればそれこそ司法の崩壊です。
これと同じ事を衆議院議長が発言しているのです。
本来ならば自分の国を擁護するのが本当です。これは日本の恥です。

能登半島地震に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

能登半島地震に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

能登半島地震　余震１８４回、震度４も

　最大で震度６強を観測した能登半島地震の発生から一夜明けた２６日、現地では未明から朝にかけ震度４から１の余震が相次いだ。政府調査団は、被害の深刻だった石川県輪島市を視察した。

　石川、富山、新潟各県の同日朝までの調べで、地震による死亡は１人、けが人は１９３人になった。

　気象庁によると、同日午前９時までの余震は１８４回。震度４の地震は午前７時１６分ごろ発生、震源地は能登半島沖で震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．２と推定される。

　各地の震度は、震度４が七尾田鶴浜、輪島門前、志賀富来領家、穴水（石川）など。

　国土交通省、防衛省の関係者ら２５人の政府調査団は輪島市を視察。代表の溝手顕正防災担当相は「高齢化が進んでいるというので、住居や衛生面もしっかり対応する必要がある」と話した。

　輪島市によると、同市では１人が死亡、６０人が重軽傷を負い、全半壊や一部損壊した家屋は計３０７棟。午前７時現在、同市などで約２６００人が近くの公民館などに避難している。避難所では自衛隊が準備したおにぎりなどが配られた。

　また石川、富山、福井、滋賀の４県の消防隊員で組織された緊急支援隊が輪島市で倒壊家屋の下敷きになった人がいないか調査した。

　輪島市内は約５５００世帯で断水。浄水場からの送水管が損壊しており、職員が徹夜で復旧作業を進めた。市は仮設トイレ１００基を用意する。

　震度６強を記録した石川県七尾市、穴水町などでも職員が避難住民への対応などに追われた。

(2007/03/26 10:33)

石川県・能登で震度６強　１人死亡１８９人超負傷

自衛隊が給水など救援活動開始　能登半島沖地震

能登半島地震　苗床が寝床になった

昨日、９時３０分過ぎグラ～と揺れが来ました。
最初は小さな揺れでしたが次第に大きな横揺れに変わり長い時間揺れがありました。
少し前まで熊本県で地震が起きていたので、近畿にも来たかなと思ったのですが、テレビを見ると石川県が震源地とのこと。大阪でこの揺れだったから、震源地の近くは「阪神淡路大震災」と同じくらいの被害が出ているのではないかと咄嗟に思いました。
地震に遭った人の話も「ドーンと来て大きく揺れた」とあの時と同じ揺れ方です。

避難所に避難されている方は自分の家が大丈夫か心配だと思います。しかし、２～３週間は大きな余震が来るかもしれないので、家の安全確認が出来るまで我慢された方が良いです。行政は出来るだけ早く安全確認をするべきでしょう。
二時災害を防ぐためにも。
一日でも早く普通の生活が戻ることをお祈り申し上げます。

それと、内閣特命防災担当大臣が居りますが、この大臣は震災を経験した者が就いた方が良いのではないだろうか。

ニューヨーク州立大学病院の壁に書き残された詩

安岡正篤先生生誕百十年、 関西師友協会創立五十周年記念大会の記事に書きました神渡良平さんが紹介されていました、ニューヨーク州立大学病院リハビリセンターの壁に書き残された詩を書きます。

大きな事を成し遂げるために力を与えてほしいと神に求めたのに
謙虚を学ぶようにと弱さを授かった

より偉大なことができるようにと健康を求めたのに
より良きことができるようにと病弱をあたえられた

幸せになろうとして富を求めたのに
賢明であるようにと貧困を授かった

世の人の称賛を得ようとして成功を求めたのに
得意にならないようにと失敗を授かった

求めた物は一つとして与えられなかったが
願いはすべて聞き届けられた
神の意に添わぬ物であるにかかわらず
心の中で言い表せないものは全て叶えられた
私はあらゆる人の中で
最も豊かに祝福されていたのだ

安岡正篤先生生誕百十年、 関西師友協会創立五十周年記念大会

今日、「安岡正篤先生生誕百十年」「関西師友協会創立五十年」記念大会が大阪都ホテルで行われましたので私も記念講演に行ってきました。

安岡正篤先生生誕百十年記念大会
関西師友協会創立五十周年

式典並びに講演会　　　　　　　　　

式典　　　　　　　　　　　　　　　会場「浪速の間」4F
開会　　　　　　　　　　　　　　　司会　中嶋天佑
国歌斉唱
綱領朗読　　　　　　　　　　　　　青年部長　石井隆義
式辞　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　安部川澄夫
祝辞　　　　　　　　　　　　　　　元財務大臣・本会名誉顧問　塩川正十郎


講演
講師　「創立５０周年を祝す」
（財）郷学研修所・安岡正篤記念館理事長　　安岡正泰

講師　「人生を拓く・安岡正篤の思想」
　　　　　　　　　ノンフィクション作家　　神渡良平

挨拶　　　　　　　　　　　　　　事務局長　若宮幾馬

閉会

安岡正篤先生については、改めて書くまでもなく皆さんよく御存知だと思います。特に有名なのが終戦の詔書で「万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」を入れられたことですね。

祝辞で塩川正十郎氏が戦前にお会いしてから、戦後再会され安岡先生に教えられたことなどや、戦後占領軍によって破壊された教育がやっとまともに成りつつある事を話されました。

安岡正篤先生の御次男である正泰氏の講演では、今、安岡先生が生きておられたらどのように思われているだろうかと述べられていました。
また、東京裁判で所謂A級戦犯として処刑された松井石根大将が作られた、熱海にある「興亜観音」の事を話されました。

神渡良平氏はご自身も脳梗塞で一時右半身が効かなくなった経験を持たれ、松下幸之助氏を出されたりして、人生における幸不幸と言うか、簡単に例えれば「人間は病気になって初めて健康のありがたみが分かる」と「病気になったらなったで精一杯出来ることで、今まで考えつかなかったことに人生の生き甲斐を見出す」と言うような内容の話しを、「ニューヨーク州立大学病院のリハビリセンターの壁」に書き残された詩を読まれたりして講演されました。

関西師友協会「細領」
１、本会は、安岡正篤先生の教学並びに東洋文化の歴史的・伝統的精神を探求すると共に、変動する世界情勢を究明し、日本の進むべき道を提唱する。
２、本会は、会員各自、一燈を点じて一隅を照らすことを信条とし、家庭・社会・職業生活を通じて、人間形成をはかり、本会の使命を遂行するように努力する。
３、本会は、国民の教化と啓発のため、随時に適切な社会文化活動を行う。


「師と友」との出逢いが人生に大切です

「師友」の二字は、有名な吉田松陰の「士規七則」の中の『徳を成し材を達するには、師の恩友の益、多きに居る。故に君子は交游を慎む』より採ったものです。
いかなる人間も独りよがりはだめです。人として大成するためには、善い師、善い友を持って謙虚に学ばなければなりません。
世に処して善い師友を持っことは、測り知れない力であり、幸福であり、それだけに真につきあえる人を選びたいものです。

安岡正篤先生の風格

安岡正篤先生は、四条綴中学(大阪府)より第一高等学校を経て、大正十一年、東京帝国大学法学部政治学科を卒業され、特に東洋政治哲学を専攻されました。明治三十一年二月十三日大阪にて出生。もと堀田家の出。その遠祖は小楠公を助けて有名な四条畷に戦死した堀田彌五郎正泰。懐良親王を奉じて遠州井伊谷に勇戦した尾張津島勤皇の豪族で、現在四条畷神社に合祀されております。その因縁で四条畷中学に学ばれました。
先生の兵隊検査の時に、面白いエピソードがあります。大学時代、自ら記念して書かれたものを、玄黄社が異例の刊行をした「王陽明研究」は一世を風靡したものでありましたが、これを読んでいた聯隊区司令官が、「『王陽明研究』の著者先生の何か縁者か」と尋ねて、当人なることを知り驚いた由です。
東大卒業後は、出世街道を去って、学問に潜心され、翌大正十二年には東洋思想研究所を興されました。二十七歳にして、当代の雄八代六郎大将らの敬重師事を受け、山本五十六元帥の如き、少佐で海軍大学におられましたが、親交は元帥の戦死されるまで続きました。
昭和元年には、金鶏学院を創立。軍・政・官・財・青年志士の仰望する泰斗となられた。先生に対して、偶々理論右翼の総帥であるなどという浮説もありますが、これは一知半解の徒の曲解であります。
昭和六年、埼玉県に由緒ある畠山重忠の居館をトして、日本農士学校を設立、曽て金鶏学院で養成された方々を以てこの任に当らせ、又篤農協会を作って全国に隠れていた篤農家・精農家を多く世に出し、測り知れぬ效験がありました。又満州事変後の趨勢を憂えられて、政界官界の逸材を選んで国維会を興し、先生を中心に国事を論じ、一世を聲動しました。
第二次大戦の直前、欧米を歴遊して各国の東洋関係者と懇談し、朝野に正論を行い、終戦前、故本間中将と共に小磯総理顧問、小磯・鈴木両内閣の大東亜省顧問として終戦に苦心されました。大詔の原案剛修に当られたことはすでに周知であります。
戦後は先生も追放となられましたが、時局の要請により、昭和二十四年、師友会を設立、今日その門流は全国に普く及んでおります。
「時世と活学」より
（安岡正篤没後、師友会は関西師友協会だけになりました）

コミッショナーを星野仙一に。

「希望入団枠」来年から撤廃　今年のドラフトは継続審議

　プロ野球西武の裏金問題の発覚で、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は２１日、東京都内で西武を除く１１球団で代表者会議を開き、裏金問題の温床と指摘されたドラフト制度の「希望入団枠」を来年から撤廃することで合意した。今秋のドラフト会議の実施方法については継続審議となったが、暫定的に現行制度で実施されるとみられる。

　２００８年からのドラフト制度に関しては来年３月までに正式決定する方針。

　会議では今年からの希望枠撤廃を主張する球団が多かったが、巨人からフリーエージェント（ＦＡ）権の取得期間短縮と絡めて話し合いをすべきとの声が上がり、意見がまとまらなかった。巨人の清武英利球団代表は「どこかに選手の自由を認めないと海外流出が増える」と語った。

　ＮＰＢは西武の裏金問題が発覚したことにより、現行制度維持を決めていたドラフト制度を再検討。焦点とされた希望枠に関しては撤廃が大勢を占め、十六日には日本高野連、全日本大学野球連盟、日本野球連盟のアマチュア３団体からも希望枠撤廃の要望を受けていた。

　また会議では、スカウトの不正活動への罰則強化規定も話し合われ、違反した場合にはドラフトからの除外や指名権の一部はく奪など厳罰を明文化することで合意した。

プロ野球はどうしようもないですね。逆指名は今年から止めるべきです。
FAを７年にすれば、メジャーに６年で入札で行く選手が出てくる事になるでしょう。
野球界全体を良くしようと言うよりも、我がチームさえ良ければ後はどうなっても良いと言う考えが情けなくなります。
今回の裏金問題は、西武１球団だけでなく他の球団もやっていると思います。
だから罰則が出来ないのでしょう。泥棒が自分の刑期を決めるようなものです。
こういう時のためにコミッショナーが居るのですが、コミッショナーは飾りみたいな扱いです。
今回の裏金問題をチャンスにして、プロ野球の体質を改善してもらいたい。
その為には各球団との喧嘩も厭わない行動力のあるコミッショナーが必要です。それを考えると星野仙一氏が向いているのではないかと私は思う。

強制連行の証拠なし 政府閣議決定

慰安婦問題、強制連行の証拠なし　政府

　政府は１６日の閣議で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話に関し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。

　また、河野談話について「閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承している」としたうえで、今後も「閣議決定することは考えていない」と強調した。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。

(2007/03/16 17:36)産経新聞

この質問主意書とそれに対する答弁を、辻元清美議員のWebページに掲載してあったので纏めてみました。

一　《安倍首相の発言》について
１　「定義が変わったことを前提に」と安倍首相は発言しているが、何の定義が、いつ、どこで、どのように変わった事実があるのか。変わった理由は何か。具体的に明らかにされたい。
２　「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と安倍首相は発言しているが、政府は首相が「なかったのは事実」と断定するに足る「証拠」の所在調査をいつ、どのような方法で行ったのか。予算を含めた調査結果の詳細を明らかにされたい。
３　安倍首相は、どのような資料があれば、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠」になるという認識か。

一の１から３までについて
お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。
調査結果の詳細については、「いわゆる従軍慰安婦問題について」（平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室）において既に公表しているところであるが、調査に関する予算の執行に関する資料については、その保存期間が経過していることから保存されておらず、これについてお答えすることは困難である。

４　「理解を得るための努力」とは具体的にどのような行為を指しているのか。複数あればすべて明らかにされたい。

一の４について
在米国日本大使館を始めとする政府関係者から、米国議会及び行政府関係者等、各方面に対し、日本政府の立場について十分説明し、米国側の理解が得られるよう最大限努力している。
他方、説明の相手方との関係もあり、それらの説明の個々の事例について明らかにすることは差し控えたい。

５　安倍首相は、「決議案」のどの部分が、どのように「客観的な事実に基づいていない」と判断しているのか。文言ごとにすべて明らかにされたい。また政府は、指摘部分以外はすべて「客観的な事実に基づいて」いるという認識でよいか。

一の５について
御指摘の決議案については、米国議会で今後議論されていくものでもあり、政府として、その問題点 を一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたいが、全般的に、慰安婦問題に関する事実関係、特に、慰安婦問題に対する日本政府の取組に対して正しい理解がされていないと考えている。

二　《米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員長の発言》について
１　米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員長はなぜ安倍首相が「恥ずかしい思い」をすると考えたのか。安倍首相の認識を示されたい。
２　米下院で「慰安婦」問題に関して「決議案」が採決された場合、安倍首相は「恥ずかしい思い」をするのか。安倍首相の認識を示されたい。

二の１について
御指摘の米国の小委員会の発言の理由について推測を述べることは差し控えたい。
二の２について
御指摘の決議案については、米国議会で今後議論されていくものであり、これが採択された場合という仮定に立った質問にお答えすることは差し控えたい。

三　　《「河野官房長官談話」の閣議決定》について
１　「河野官房長官談話」が閣議決定されていないのは事実か。事実であるなら、どのような扱いなのか。

三の１について
官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである。

２　安倍首相は、「河野官房長官談話」を継承すると発言している以上、「河野官房長官談話」を閣議決定する意思はあるか。ないのであれば、その理由を明らかにされたい。

三の２について
政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない。

３　政府は「慰安婦」問題について「すでに謝罪済み」という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい。

三の３について
御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。

四　《中曽根康弘元首相の回顧録》について
１　安倍首相は、中曽根康弘元首相が「慰安所をつくってやった」という事実を知っていたか。

四の１について
御指摘の回顧録の中に御指摘の記述があることは承知している。

２　「慰安所」設立・運営に対し、軍の関与のもとでいかなる「強制」があったか、政府は中曽根康弘元首相への調査を行ったか。行ったのであれば、調査結果をすべて明らかにされたい。
３　行ってないのであれば、政府は中曽根康弘元首相への調査を行う予定があるのか。時期・調査項目など詳細について明らかにされたい。行う予定がなければ、なぜ行わないのか理由を示されたい。右質問する。

四の２及び３について
関係者からの聞き取り調査について、特定の個人を識別することができる情報を記録していること等 から個々の内容は公表しないこととしており、御指摘の調査については、答弁を差し控えたい。

以上が辻元清美議員の質問と答弁です。
正式に閣議決定されたものでない河野談話を、憲法のようにしてはいけない。安倍総理には政治的決着の爲に出された偽りの談話から、先人達の汚名をそそぐことをしなければならない。
喩え、この事によって米国との関係が悪くなろうともやらなければならないことです。

南京虐殺、朝日の捏造

南京事件朝日の捏造より
こうして写真のほうは、決着がついた。だが日記は本物だと、なおも朝日は突っ張る。しかし本来、写真と日記はともに一心同体で、その兵士が写し、かつ書きつづったものだと強調したのではなかったのか。聯隊会の人々は、そう言われては鉾先をおさめるわけにはいかない。
「何としても汚名を雪がねば、亡き戦友に申し訳がたたぬ」との思いに、かられているのである。ではその日記なるものは、いったいどのようなものであったのか。あの時、読みあげられた箇所の幾つかをあげてみよう。

昭和十二年七目二十七日
「午後三時、突如師団からの電報により動員下令。将校集合のラッパ。週番司令から各中隊週番士官に通達された」
この読みあげられた日誌の一部について、聯隊会の幹部の→人吉川正司氏は、文藝春秋の六十二年五月号でこう反論している。吉川氏は南京戦当時の中隊長であり、以後は師団、軍の作戦参謀などをつとめた人である。
「上等兵が、どうして師団から電報がきたことが分かるのか。それに、午後三時とあるが、その時刻には将校は全員在営しているから、命令は聯隊長から直接将校へと下すはずだ。週番司令というのは、五時、聯隊長の帰営後に警備のため勤務するもので、動員令などの重要な命令を伝達する権限などはない」
と、述べているが、そう言われれば素人でもなるほどと合点がゆく。どうみてもこれは見当違いもはなはだしい。確かにこれは、上等兵がつけた日記ではない。

十一月四日
「…(不明)…の命により、軍は上海南方八十里の…(不明)…地区にまず第五師団をもって敵前上陸を敢行。Ｆ第一線を占領し…」
「これもまた、一兵卒が知りうることではない。二十三聯隊は第六師団に属していたが、このほかどこの部隊が来ているのかなど、中隊長の私でさえ知らなかった。昭和四十九年に日本軍の公刊戦史を見て、その時はじめて第五師団の国崎支隊が来ていたことを知ったのである。それを、一上等兵がその日の日記に書くことなどありえない。さらにＦというのは、将校が図上演習のおり用いる略語で、敵を意味している」
つまり下士官、兵はＦなる記号についてはまったく知ることはなかったというのだ。これと同じようにつじつまの合わぬことが、以下連続なのである。中でも決定的なのは、
「虐殺の日々が続いたという十二月二十一日以降は、宇和田氏の所属する第一中隊は、南京城内の警備にあたっていて、虐殺現場という南京城の西方にはいない」ということだ。
これでは、この日誌なるものが宇和田元上等兵が書いたものでないことは明らかだ。第一同氏が戦後に書いた回想的な日誌は、戦友たちが見ているのだ。その時は、そんな記事はもちろん記入されていない。虐殺に関する記入など、まったくなかったのである。
そして戦史編纂のおりに、この中から採用されたニケ所を確めるため、聯隊会の人がその日を指定し読みあげてもらったのだが、その部分は中村支局長が読みあげたものと、ぴたりと一致する。これで朝日のいう実在する日記なるものが、宇和田氏のものを元として、それに空白部分を記入したものであることがはっきりとした。
あとは、その日記を見せてくれれば、筆跡により宇和田氏記入の部分と、誰かが記入した部分との違いがはっきりとする。宇和田氏の筆跡は、戦友がもらっている手紙があるし、照合は簡単だ。これでは中村支局長が日記を遠くからしか見せないというのもよく分る。筆跡が所によって違うのが分ったら、すべてが明白になってしまうからで、朝日が日記を見せられないのも当然であった。
宇和田氏のその日記なるものが、紛失後いかなる経緯で朝日の手に入ったかは知る由もないが、ではいったい誰が空白の部分を記入していったのか。それはある程度軍隊にたいする知識がある者、ということになる。しかし実際に軍隊経験があるか否か、はなはだ疑問である。
以後も朝日の対応を見守っていた聯隊会の幹部たちは、もしや朝日がその日記を焼却してしまうのではないか、と恐れた。証拠品が失われては、たとえ告訴しても論争は不毛のものとなるからである。そこで幹部は、「日記の保全と公開」とを、小倉の簡易裁判所に申し立てをしたのである。舞台が小倉になったのは、日記はすでに宮崎支局から西部本社へと移されていることを知っていたからである。四ケ月後に出された判決は予想どおり、聯隊会の主張をほぼ認めたものであった。
「問題は残虐行為の部分であるから、その十二月十五日から二十八日までを写真にとらせるように」
と、朝日側に言い渡したのであった。
「今度こそ、すべてが明らかにできる」
と、聯隊会の人々は喜んだ。筆跡を照合すれば宇和田氏の部分と、書きこまれた残虐行為の部分とが、はっきりと区別できることになるからだ。しかし朝日側はなおもねばり、今度は福岡地方裁判所小倉支部に、抗告の手続きをとったのである。本裁判にかけ、時間かせぎをしようという引きのばし作戦にでたのであった。
これには、聯隊会の人々は困惑した。この時の状況を、吉川氏は文藝春秋でこう記している。
「我がほうの状況は、責任者の坂元昵氏が八十八歳、最後の聯隊長だった福田環氏が八十九歳、比較的若い私でも七十三歳という高齢である。これから先、何年続くか分からぬ裁判に、どれだけ皆が頑張りとおせるか。実際坂元氏は心労のあまり昨年暮れに入院し、私もまた酒の力を借りなければ眠れぬ夜が続いた。酔って寝ても夜半に目が覚め、やがて睡眠薬を飲むようになっていた」
という、まことに気の毒な状況にあった。
「さらに高齢にくわえ、金銭上の問題もあった。老後のためのわずかな貯えを、これ以上皆に放出させるは忍びない。裁判には、かなりの金がかかる。朝日はおそらく、露骨な引きのばし作戦に出てくるだろう。判決まで十年はかかる。それまでわれわれの余命があるのか。あれこれ考えると、今後裁判をたたかい抜く見通しがたたない。私は、一件の終焉を考えざるをえなくなった」
まことに、胸打たるるものがある。坂元氏は祖先伝来の田畑を全部売り払っても闘うとまで言いきった。だが、周囲の人はそれをさせるわけにはいかない。老境にある人々の無念の思いが、短い文章の中から切々として伝わってくる。
吉川氏は、朝日の人々と話し合い、都城二十三聯隊は、虐殺には関係ないという一文を全国版に載せることを条件に、和解しようと考えたのである。聯隊会の人々も、状況からして涙をのまざるをえなかった。
吉川氏の和解案を、朝日は待っていたかのように受け入れ、何と翌日にはその小文をのせ、同時に聯隊会がするはずの告訴取り下げの書類まで取りに来て、その日のうちにすべてをすませてしまったのである。
記事捏造が発覚するのを、いかに朝日が恐れていたか、こうした間髪を入れぬ素早い行動も、それをよく物語っている。だが、とにもかくにも、二年五ケ月の長きにわたる朝日との闘いは終ったのであった。そして年余の後、その吉川氏は亡き人となられた。
「資金面より寿命のことで告訴は断念せざるをえず、その心理的重圧が吉川様を死に至らしめ、私の脳梗塞を引き起こしたものと考えられます」
これはその後、年余の長い療養生活を送ることになった中山有良氏の述懐である。内容を分りやすくするため、ほとんど省略せざるを得なかったが、坂元氏や中山氏など幹部の人々の東奔西走、その心労の様、経済的な負担など、実際何とも慰めの言葉もない。
世の中をより良くするために、与えられた報道の自由なるものが、たった一握りの心なき人々のために、こうして歴史が歪められるのみならず、多くの人々を傷つけ、損害を与える凶器となっているのだ。
「仕組まれた南京大虐殺」大井満著　展転社

　　

この朝日新聞のおわび記事を見て読者のどれだけの人が気づくだろうか。よっぽど注意してみてない限り気づく人はいないだろう。
これを読んだとき、昨年の「富田メモ」と同じように思えた。これも未だに検証したと言われる人以外、他の人に見せていません。
マスコミが記事を捏造するときは、このようにするのかと腹立たしく思う。しかもはっきりと分かるように訂正をしないから記事だけが一人歩きをしてしまいます。
珊瑚礁の落書きと違い、冤罪で被害を受ける人が居るのです。しかも歴史の事実となってしまう恐ろしいことです。
このような記事を捏造してまでも、日本を貶めようとする輩は許されるべきではないだろう。

南京虐殺、朝日の捏造パターン。

反日マスコミが日本にとって、いかに害悪を垂れ流しているか慰安婦の問題で改めてよく分かる。
日本の国益を無視し日本人を貶めるのは当たり前。日本人としての誇りを無くすようにしている。何処かの国のエージェントのようです。
自分達の報道が事実と違うことが分かったら、論点をすり替えてあくまでも主張する。己の捏造や間違いは決して認めない。このようなマスコミは犯罪者です。

終戦記念日を間近に控えた、昭和５９年８月５日の朝日新聞に「南京虐殺現場の心情　元従軍兵士の日記見つかる」と題した記事が掲載されました。

　　
　　朝日新聞大阪版
　　

日記と写真もあった南京大虐殺悲惨さ写した三枚
宮崎の元兵士後悔の念をつづる

朝日新聞に載った七段ぬきの大見出し、そしてその上のほうには三枚の写真がついているのだが、その残虐な写真には思わず、どきっとさせられる。しかし写真もさることながら、文中の日記というのも、これまた読むにたえぬ強烈さだ。
「それぞれ色々な方法で殺して仕舞ったらしい。近ごろ徒草なるままに罪もない支那人を捕えて来ては生きたまま土葬にしたり、火の中に突っ込んだり木片でたたき殺したり」
と、残虐な描写が続き、この三枚の写真もそうした「南京虐殺の際の写真」だと、常々家族に語っていたという。その元兵士はすでに亡くなったのだが、生前この日記と写真を見ては思い悩み、死の直前にも、「罪もない人問を殺した崇りで、こんな病になってしまった」そうもらしていた、とある。そして最後に、「日本側からの証言、証拠が極端に少ない事件だけに、事実を物語る歴史的な資料になるとみられる」そう、結んでいるのであった。

これを見た、ある中学生が、「爺ちゃんたちは、悪い人間じゃねえ。戦争中こんなひどいことをしたんか」と、声高に祖父をなじった。その日記や写真が発見されたという、同じ宮崎県下でのことであった。その子は、祖父が戦争中、南京作戦にも従軍したことを聞かされていたからである。
「何を言うか。爺ちゃんたちは、お国のために命を捨てて戦った、立派な人問ばかりじゃ。悪いことなど、なんもしておらん」
老爺も、思わず大きな声をだしてしまった。すると子供は、その新聞を突きつけ、「そんなことあるかい、これ見い。こんなひどいことをしとるじゃないか。新聞は嘘つかん」と、言いきった。
爺ちゃんは、眼に入った大きなその見出しに戸惑いを感じながらも、とにかくその記事を読んでいった。そして、思わず唸ってしまったのである。それには、都城二十三聯隊の元兵士とある。
これでは、孫がああ言うのも無理はない。しかし自分の知るかぎりにおいては、そのような事実はないし、そんな話は聞いたこともない。老元兵士は、新聞を前にして、次第に激しい怒りがこみあげてくるのを、どうすることもできなかった。
これは、今から十年ほど前の昭和五十九年八月のことで、ロサンゼルスでは、オリンピックが華やかに開かれている、その最中であった。
朝日の報道に激怒したのは、この老爺だけではなかった。宮崎県下はもとより、遠くに住む戦友たちからも、
「いったい、どういうことなんだ?」と戦友会である、宮崎の二十三聯隊会事務局へ、怒りの問い合わせが相ついだ。そのような日記を書いた者など、いるはずもないのだが、とにかくことの真相を追及すべく立ち上がったのである。
まず現場の北郷村へ調査に出向いたのは、その時八十六歳という高齢の坂元昵氏と、事務局長の中山有良氏であった。二人は早速、そこの生存者数名に心当りをたずねたのだが、分らなかった。しかし、「北郷村出身の元上等兵で、四十九年に腎臓病で亡くなった人、そして職業は農林業」というのだから、かなり焦点は絞られている。年金や恩給関係から、あるいはお寺の過去帳からと次々に当っていったが、やっとのことでそれらしき人物を捜し当てたのである。ところがその未亡人は、「日記なんかつけてはいませんでした。それに、写真機など持つような身分ではありません」と、言うのである。調査は行きづまってしまったが、とにかく幹部の人たちは、朝日新聞宮崎支局へと抗議に出かけることにした。
「日記の持ち主ですか、それは言えません。迷惑をかけることになりますから」
「それでは、何中隊と書いてありましたか?」
「そこまでは確認しませんでした。今度、見ておきます」
「新聞によると、その日記は一月一日から十二月三十一日まで、一年間一日も缺かさず書いてあるというが、本当ですか?」
「そのとおりです。表紙はぼろぼろになっているし、白い紙も褐色に変じ、インクの色も変色しています。昭和十二年当時に、記載されたものに間違いないと判断しました」
これ以後も、激しいやりとりがあったが、論議はかみ合わず、とにかく第一回の交渉を終えたのであった。
聯隊会の人々は、誰しもがこう思っていた。
一、虐殺など、聯隊の誰もが見たこともないし、聞いたこともない。したがって、そんな日記などあるわけがない。あるとすれば、後になって誰かが意図的に書いたに違いない。
二、日々行軍と戦闘に明け暮れ、疲労の激しい兵隊が、毎日、日記を克明につけることなどありえない。それでも聯隊会では、改めて日記をつけていた者がいたかどうか、またそれを見た者がいたかどうかを確認している。もちろん、その結果はすべて否であった。
三、それに鉛筆ならいさ知らず、インク書きとは不可解である。当時の万年筆は、インク瓶からスポイトでインクを入れるものしかなかったのだが、戦場にそうした道具を持ち歩くことなど考えられない。
四、ましてカメラなど、戦場に持ち歩くことなどありえない。将校でも、カメラを持っていた者は、聯隊の中に一人もいなかった。この辺のところは、当時の大隊長坂元昵氏や、中隊長吉川正司氏らが確認している。
今日では、カメラなどはごくありふれた日用品だが、戦前はたいそうな高級品であった。また万年筆とて、高価なものであったが、それを山間の僻地出身の、しかも貧しい青年が持っていたということ自体が、きわめて不自然なのである。
それに、鉛筆書きで、時折書き残していたメモくらいなら、多少の信懸性もあろうというものだが、一日も缺かさず、万年筆で書いた博文館の日記恨となると、それではまるで軍司令官の陣中日誌となってしまう。
それから、しばらくたってのことである。ある戦友から、
「死亡の年月は違うが、同じ北郷村で、しかも上等兵だった宇和田弥一君というのがいた。彼が戦後思いついては書いていた日記ふうのものがあって、それを聯隊史編纂の折に使ったことがある」
という話が、幹部にもたらされた。もちろん朝日の言うような、虐殺などの記述はまったくない。ただニケ所を戦闘記録として載せたのだという。
朝日のいう日記なるものとはまったく違うが、何か妙な予感を幹部たちは抱いたのである。あるいはこれが、改竄を思いつくもとになってはいないか、ということである。
記事の訂正を求めていた聯隊会と、朝日新聞宮崎支局との二回目の交渉が開かれたのが、記事が載ってから半年もすぎた、翌六十年の二月四日のことであった。
その問も、さまざまな経過をたどってはいたが、朝日は何としても記事の訂正には応じなかったのである。ところがその日、支局長は、冒頭から、
「日記が本件のポイントだとのご指摘ですから、今日はその日記をお目にかけます」
と、言いきった。聯隊会の代表五人は、これを聞いて色めきたった。支局長は、後ろの棚からポリ袋に入っているものを取りだし、およそ五メートルほど離れたところへ行って、そこで日記帳なるものを左右に開いて見せたのである。
聯隊会の一人が椅子から立ちあがり、そばへ寄ろうとすると、
「近寄ってはいけません。書体が分ると、誰が書いたか分りますから」
と、手で制する。しかし聯隊会の人々はいずれも高齢で、最年長の坂元氏は八十六歳であり、他の方々も七十代後半なのである。その人たちの眼では、それだけ離れただけでも、それが日記帳であるかどうか、それすら判別ができなかった。
日記とやらは、そうしてちらっと見せただけで終ってしまった、しかも日記の持ち主も明らかにせず、記事の訂正にも応じない。両者の話し合いは堂々めぐりで少しも進まなかったが、ただ日記の持ち主が、当初聯隊会が見当をつけた人ではない、という返答だけは得られた。すると残るのは、やはり宇和田元上等兵ということになるのだが、この場合死亡の年月が記事とは違っている。
些細なこととはいえ、記事のいう年月に亡くなった北郷村出身の元上等兵はいないのだから、こんなところからも、前記のカメラや万年筆のことと併せ考え、記事全体の虚構性がさらに強くにおってくるのであった。
その四日後、都城二十三聯隊会は、その名において朝日新聞宮崎支局長あてに正式な抗議文を出した。記事の取り消しは、文書で申し入れてくれという支局長の発言を受けてのことであった。
すると一週問ほどたった二月十四日に、今度は支局長から電話があり、
「今日ご来社願えますか。ただし、中山さん一人で来てください。他の人には聞かれたくない相談がありますから」
と、いうことであった。中山有良氏は聯隊会の事務局長であり、朝日との交渉の中心的存在でもあった。一人とは妙な話だが、とにかく中山氏は支局へと出かけたのであった。すると、支局長の応対は意外なほどの低姿勢で、
「抗議の文書確かに受け取りました。そのことですが、『お詫び』だけは勘弁してくれませんか。その記事を出せば、私は首になります」
「ほう。でも仕方ないじゃないですか。嘘の記事を、あんな大見出しをつけて全国版に掲載したんですから。責任をとるのは、当然でしょう」
「ええ、責任は重々感じています。しかし首になると困るんです。私の家族のために、助けてください。このとおりです」
と中村支局長は、両手をついて頭を下げたのである。中山氏は困惑した。しかし、亡き戦友の名誉を守るという責務がある。記事を訂正し、そんな事実はなかったということは、是非とも書いてもらわねばならない。
支局長の申し出は続いた。
「お詫びとか、記事取り消しという言葉は使わないが、都城二十三聯隊にはそのような虐殺などなかった」
そういう趣旨の記事を、全国版と地方版に載せることで勘弁してほしい、と言う。彼は東京の本社から、相当てひどくやられたのかもしれない。
やむなく中山氏はそれに合意した。だが実際には合意というより、彼の家庭にまで悲劇が及ぶのはしのびないと思い譲歩したのであった。そして安楽秀雄会長ら幹部も、それを了とした。
あの虐殺記事がでてから、すでに半年もたっていたが、この約束によって、とにもかくにも朝日新聞に大略次のような記事が載ったのである。
「都城二十三聯隊会の代表は、宮崎支局を訪れ、同聯隊は南京大虐殺とは無関係であったと表明した。同会で調査した結果、事件に関係した証言はえられなかったとしている」
これでは、いかにも虐殺は、他であったかのような書きかたである。それに、朝日自身の責任にはまったく触れていない、というのも妙だ。
しかし、聯隊会の人々はやむなく、これで我慢せざるをえなかった。地方の小さな戦友会にとって、朝日という巨大な組織の壁はあまりにも厚い。訂正や謝罪の記事など、一蹴されてしまえばそれだけのことで、それ以上にはいかんともなしがたい。
ところが、である。この追加記事は宮崎版だけで、約束の全国版には載っていないことが分ったのである。支局へ出向いた中山氏がそれを質すと、中村支局長は、言う。
「全国版ですか？それには載せていません」
「えっ……。それでは約束が違うじゃないですか」
「そんな約束をした覚えはありませんよ」
「何を言ってるんです。あの日、あなたは頭を下げ、堅く約束をしたじゃないですか」
激しい怒りを感じながらも、中山氏はそれをぐっと押さえた。そして責任を思い、これからでも全国版に載せてくれるようさらに頼んだが、中村支局長はそれを無視した。
「あれは、訂正記事ではない。ただ聯隊会から抗議があったことを載せただけです」
と、開き直ったのである。そして、訂正記事など出す必要はない、とばかりに、
「あの記事はすべて正しい。南京虐殺については、西部本社、東京本社ともにこの問題を専門にしている記者が本多勝一氏はじめかなりいる。そうした記者とも相談し、資料とも突き合わせて書いた。創作やでっち上げではありません。事実です」と、言いきったのである。
とにかく約束は反古となった。それでも中山氏はなお一度、これからでも全国版に載せれば、この件は終りになるがと念を押したのだが、支局長は答えなかった。
「しかし、あなたは卑怯ですね。あの時私に、一人で来てくださいと言われた意味が、これでよく分りました」
中山氏は撫然として席を立った。昔気質の人々にとって、たとえ口約束であっても、男どうしの約束の意味は大きい。
これでは聯隊会の人々の怒りが、再燃するのも無理はなかった。だがその怒りを汲んでくれたかのように、今度はよき援護射撃が入った。それは、世界日報の記事で、
「虐殺の様子から本人の苦悩、それに家族や識者の談話まで載せているが、調査の結果捏造記事であることが判明した」
と、いうのである。さらにこれに続き、朝日が記事とともに、その証拠として載せた残虐な写真について、それはまっかな偽ものだとすっぱぬいたのである。
「朝日、こんどは写真悪用、南京虐殺事件をねつ造。南京大虐殺の動かしがたい証拠だとしたこの写真は、昭和六年ごろ朝鮮や南満洲で市販されていたもので、中国軍が満洲の鉄嶺で捕らえた馬賊を処刑した時のものと判明した」
と、ある。
これはその当時、朝鮮の最北国境付近にある会寧というところで売っていたもので、これを国境警備隊にいた佐藤進氏(藤沢市在住)らが買い、日本へ持ち帰っていたのだが、写真には、
「鉄嶺にて銃殺せる馬賊」
と刷りこまれている。その刷りこみされた文字の部分を切りとって、南京虐殺の写真としたわけである。
こうなると、これを今度は雑誌社などが取り上げ、文藝春秋、週刊新潮、正論などが、次々と朝日の捏造報道を記事にしていったのである。
聯隊会のような地方の小団体がいかに抗議したとて、それを無視することはできる。しかしこれだけ有力誌に次々と書かれては、さすがの朝日もこのまま押し通すわけにはいかぬ。それはともかく、この頃から、朝日の聯隊会にたいする態度も一変した。以前から、
「他のマスコミ関係者には、この話はしないでほしい」
という中村支局長の申し出であったが、朝日がそれをいかに恐れていたかを、このころから実感されたのだが、形勢不利とみるや、威丈高な態度が急に鄭重になるというのも、人間としていかがなものか。
そして同時に、朝日からは聯隊会に和解の申し出が何回となく電話で入っていた。これには、不買運動の動きがあることも影響していたかもしれぬ。やはり「株式会社朝日新聞」としては、たとえ一部の地域といえど、新聞が少しでも売れなくなるということは恐ろしいことに違いない。
だが聯隊会では、記事を撤回しないかぎり和解はありえない。それどころか会員の怒りは少しもおさまらず、ついに六百余の戦友たちが集まり、
「朝日新聞粉砕総決起大会」
を開くに至った。あらぬ汚名を着せられた怒りが、いかに激しいものであったかということだが、ここで、
「日記の公開と記事訂正、そして謝罪」とを要求し、それが容れられぬ場合は、告訴と不買運動にふみきることを決意したのであった。
だが、それでも朝日は日記の公開をしぶった。それはそうであろう。これが世問に知れ渡ったら、今まで力を入れてきた"南京大虐殺"のキャンペーンが、根底から揺らいでくるからだ。
だが、形勢はいかにも不利、やむなく朝日はその非を認め、昭和六十→年一月二十二日ついに全国版にお詫びの記事をだしたのであった。
「写真三枚については、南京事件当時のものではないことがわかりました。記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」
新聞の活字で、わずか五行である。しかもその前には日記は現存するとあり、聯隊会のことまで含めて、一段十四行、しかも社会面の前の頁の、それも最下段の片隅に、小さく載っているだけなのである。これでは、いったいどれだけ読者の眼にふれるというのか。
とすれば、一般の読者はあの虐殺を事実として報じた大きな記事のみが、強く印象として残っていくに違いない。したがって、たとえお詫び記事をだしたとて、朝日の目的は充分達成されたわけだ。
それに、この場合写真に刷りこみがあったり、写真の持ち主がいたりと、明確な証拠があったからいいようなものの、おおかたの場合、嘘だということを証拠だてることはきわめてむつかしい。それはほとんど、不可能といっていいだろう。
とにかくお詫びを出すなら、その写真や記事と同じくらいに大きく掲載してもらいたいものだ。
それでも、前の記事を読んだ人すべてが訂正に気づくとはかぎらないのだ。
なお中国側は、今日でもなおかつこの写真を"南京大虐殺"の証拠品として、中国全土に配布しているのである。

ー南京事件朝日の捏造

私たちは、かわいそうな人でもなんでもありません。

昨年「特攻最後の証言」を記事にしたところ、先日この本の、陸軍航空特攻の写真を提供された方からコメントをいただきました。
陸軍航空隊と言えば「加藤隼戦闘隊」が有名ですね。
この本に書かれている特攻隊は、八紘第六隊石腸隊でフィリピン各地を転戦し台湾で敗戦を迎えました。
吉武登志夫陸軍少尉のインタビュー証言です。

私たちは、かわいそうな人でもなんでもありません。
今の時代から見れば、そう考えるのかもしれませんが、
当時は国のために命を捧げることに大いなる価値があった。
やはり物事を正しく見るには、
当時の状況を前提に考えないと当事者の気持ちまで理解するのは難しい。
その時代の雰囲気、戦況、そういうものの中にあって初めて生まれる心境です。
平和な時代とは前提が違う。
今の若い世代の皆さんも、もしあの時代に生きていれば、
我々と同じ心境になったと私は思います。


―では、若者に対するメッセージがございましたらお願いします。
吉武：メッセージですか（笑）…。やはり日本国民としてのプライドをいつも持ってもらいたい気がします。プライドがないとは言いませんが、今の世の中、声の大きい者が勝ちますから。とかく少数（派）の意見を持った者の方が声が大きいじゃないですか。一般的な意見を持つ人の声が掻き消されている気がします。まだ日本人の大部分は、声なき声の中にじっとしているんじゃないですか。やはり日本人としてのプライドを持ってもらいたいですね。
「特攻最後の証言」より。

銚子下志津教導飛行師団

馬鹿な反論はするな。

慰安婦問題　「謝罪している」ロス総領事が反論寄稿
2007年3月13日（火）03:30 産経新聞

　在米ロサンゼルス日本総領事館の児玉和夫総領事は「日本政府は１９９３年、軍当局の『慰安婦』問題への関与を認め、謝罪している」との内容をロサンゼルス・タイムズ紙へ寄稿し、１１日付で掲載された。

　「日本は罪を償ってきている」との見出しで、日本政府は９３年の謝罪に加え、９５年に女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）を設立し、謝罪の気持ちを込めた首相の手紙を添え「償い金」を提供してきた－と、兒玉総領事はこれまでの経緯を説明。その上で、これまでの政府の姿勢に変わりはないことを安倍晋三首相自身が表明していると強調している。

　この寄稿は、今月６日付の同紙に掲載された「日本は恥から逃れられない」とするジョージ・ワシントン大学のディナ・シェルトン教授の意見に対する反論として掲載された。同紙は７日付の社説でも「問題の解決にとって効果的なのは天皇陛下の謝罪だ」などと主張していた。（ロサンゼルス　松尾理也）

これはどういうことだろうか。総領事が勝手にしたことだろうか。
世耕氏が米国に行った後に掲載されているところを見ると、政府の意見なのだろうか。
しかし、これだと捏造を認めていることになるではないか。いい加減に目を覚ませ。河野洋平から小泉前総理までの愚行を安倍総理も繰り返すのだろうか。
今のところ発言を利用されているように見える。間違っても謝罪と取られるような発言をしてはいけない。

仲井真知事の尖閣諸島視察を支持する。

知事尖閣視察、中国が中止申し入れ

　仲井真弘多知事が１３日に自衛隊機で尖閣諸島を上空から視察することについて、在福岡中国総領事館の武亜朋総領事が県に対し、計画の中止を求める申入書を送っていたことが９日までに分かった。同総領事館は、知事の尖閣諸島視察が日中関係に悪影響を及ぼすと指摘し「尖閣諸島は中国の領土だと従来の立場を申し上げた。一方的な行動で事態を複雑化させることのないよう知事に計画をやめてもらうよう申し入れた」と説明し、外務省にも同様に申し入れたことを明らかにした。
　知事の尖閣諸島視察が報じられた５日、在福岡中国総領事館は県庁に電話で事実関係を照会。計画を確認した上で口頭で中止を求めた。その後「必ず知事に伝えてほしい」と６日に武総領事名で申入書を送付したという。
　外務省沖縄事務所は、中国から県に申入書が届いていることを把握しているとした上で「外務省として県にも中国にも特段のアクションを起こすつもりはない。知事が自分の管轄地域内を視察するのは業務の一環だ。国として特段何か言うことはない」と話し、静観する構えだ。
　在福岡中国総領事館は琉球新報社の取材に対し「（日中）両国の関係が改善、発展の重要な時期に入っていて、沖縄との関係も発展してきた。（知事の尖閣視察の）計画実行は関係を複雑化させてしまう。悪い影響は避けてほしい」と説明。尖閣諸島については「中国の領土だが、両国間に争いがあることも事実。協議と交渉によって解決しなければならない」と強調した。
　尖閣諸島をめぐっては、日本の領有権に対し中国、台湾が異議を唱え、領有権争いが続いている。
　仲井真知事は５日、尖閣諸島上空や東シナ海のガス田など周辺海域を航空自衛隊のＵ４多用途支援機で視察する意向を表明していた。

■知事「何で？領土でしょ？」
　仲井真知事は９日夕「何で？　それは沖縄の領土でしょ」と述べ、１３日の視察計画に変更はないとの考えを示した。一方で「まだ聞いていない。僕は国際感覚に疎いから県（の担当部署）で聞いてみましょう」と述べ、中国の申し入れ内容などを詳しく確認する意向も示した。

(3/10 10:02)琉球新報

先日の沖縄県知事で当選した仲井真知事が尖閣諸島を視察します。その事に対して支那が文句を言ってきている。しかも尖閣諸島は支那の領土だと。
外務省は何故抗議をしないのか。抗議するべき時に抗議をしないから日本は舐められるのです。
何もしなければ尖閣諸島も、竹島の二の舞になってしまいます。それどころか支那は沖縄まで支那の領土だと言っています。
支那の軍事費増大が何を意味しているか、よく考えてみることです。
北朝鮮の核兵器ばかり言われますが、日本やアジア諸国にとって一番警戒すべきは支那の軍事力です。
このことを見間違えてはいけません。
そう言う意味でも、仲井真知事が尖閣諸島を視察することは意味のあることです。

「陸軍記念日」

三月十日は旧「陸軍記念日」です。
東京大空襲も同じ日なのでそればかり取り上げられますが、「陸軍記念日」も記憶しておくべきでしょう。

日露戦争で勝利を決める戦いの「奉天大海戦」の勝利を記念した日です。
奉天大開戦は日本軍二十四万九千八百名、ロシア軍三十六万七千二百名もの戦闘人員で、二月二十二日に戦闘が始まり三月十日未明からロシア軍が退却し、午後三時過ぎ奥第二軍が奉天城内に突入し、午後九時大山満州軍総司令官が戦闘の終結を宣言しました。
三月一十五日に大山満州軍総司令官の入場式が行われました。
犠牲者数は日本軍の死傷者七万二十八名、ロシア軍の死傷者九万名でした。
日露戦争は世界で植民地になっている国に独立への気概を与えました。西洋諸国の植民地政策を終わらせる元になったと言えるでしょう。

石原慎太郎東京都知事が、参議院選挙に全国区で始めて立候補したときの演説で次のように言っています。
「教科書では、日清、日露、太平洋戦争を侵略戦争と定義しているが、とんでもない間違いだ。あれは、当時の歴史が日本に課した試験問題で、それにパスしたからこそ、日本は植民地にならなかったのだ」