日経平均株価のバブル後最安値更新について
平成20年10月27日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○株価下落と円高が相互に悪影響を与えつつ進む現下の状況は、わが国実体経済を反映したものとは言い難く、まずは冷静な受け止めが必要である。しかしながら、世界経済の混乱がわが国経済に確実に影響を与えつつあるのも事実であり、的確な対応をしていく必要がある。
○政府・日銀には、先般成立した補正予算案に含まれる総合経済対策の早期実施や、さらなる追加対策の打ち出しなど、引き続き国民の不安解消と経済の混乱回避に向けた万全の対策を講じることを望む。なお、政治的空白は作るべきではなく、衆議院の解散・総選挙については、慎重になるべきである。
以 上
追加経済対策について
平成20年10月30日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○本日発表された追加経済対策は、先の経済対策を上回る規模で、景気減速の影響を真っ先に受ける生活者や中小企業に対する手厚い措置が盛り込まれており、米国発の金融危機の実体経済への波及を最小限に食い止めるための景気対策としてはおおむね妥当である。
○また、与野党から衆議院解散を求める声が高まっている中にあっても、経済対策を優先して、素早く対策をまとめあげられたことも評価できる。
○今後与野党には、今の切迫した事態をしっかり認識した上で足並みを揃えて、追加経済対策の早期成立、早期実施に向けて取り組んでいただきたい。
以 上
景気の回復には不安を解消することが一番です。
そう言う意味では、マスコミも民主党も不安を煽るような悲観的なことばかり言うのは改めるべきです。
昨日発表された経済対策もいろんな意見があるだろう。しかしこれも批判的な意見ばかり述べるのではなく、プラスの面も述べなければならない。
定額減税は殆どのマスコミが“ばらまき”と言っています。確かに私もそう思います。
しかし別の面では、低所得者にとっては助かります。
年収500万以上有る人にとっては屁の突っ張りにもならないかもしれませんが、低所得者やリストラになった人や会社が倒産した人にとっても意味がないと言えるでしょうか。
普段“国民の生活が第一”と言っている政党が批判しかしないのが不思議です。
非常事態には普段と同じ事をやっていては対応できません。非常事態には違うことも必要です。
消費税を3年後には上げたいと言ったのも大きな発言です。
今まで選挙前になると不利になるからとの理由で、消費税を上げるなど禁句でした。
それを選挙前に敢えて言ったことに意味があります。
以下の提言は今回の経済対策と直接関係はありませんが、日本の生命線であるシーレーンの安全確保を考える意味でリンクしました。
「続」新世紀の日本の安全保障を考える
~世界の金融経済情勢激変の中にあっても、日米関係の再活性化をはじめとした日本の安全保障政策の真剣な議論を求む~