民主党の拉致問題追加経済政策

「日本独自にテロ支援国家指定」　民主党対策本部の北制裁原案が判明
2008.11.2 20:34

　民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結－など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。

　追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。

　特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。


　また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結－などと全面的に規制する。北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引も禁止し、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。

　現行では大量破壊兵器・贅沢（ぜいたく）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。

　麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。

　同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。

米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除して、日本政府はどう動くのか思っていた矢先に、民主党拉致問題対策本部が拉致問題の追加経済政策を発表しました。

拉致問題解決のために北朝鮮との話し合いや援助では全く進まないことが過去の例が示しています。
実力行使が出来ない日本の今では制裁するのが一番の有効な手立てに成ります。
政府はこの案を丸飲みしても良いくらいです。

テロ支援国家指定など、この案が出来たのは民主党としては画期的だが、民主党は野党として国会に提出することがはたして出来るかどうか大きな疑問です。

民主党内には、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と発言した議員や党の基本政策で外国人参政権の成立が有るなか、このような北朝鮮にとって厳しい政策は党内で賛同されるだろうか。
ハッキリ言って民主党には疑問に思っている。

民主党が選挙対策のためにこの案を公表したので無いなら、党として国会に速やかに提案すべきだろう。


特定失踪者問題調査会

テロ支援指定国家解除

【対北テロ支援指定解除】北朝鮮、２０年来の足かせ外れる　
2008.10.12 00:54

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮にとって、米国のテロ支援国家指定解除は、大韓航空機爆破事件の翌１９８８年に指定されて以来、２０年に及んだ米国の「対北敵視政策」が終了し、米国から「普通の国」として認められたことを意味する。指定解除により、北朝鮮は国際金融機関の支援を受けることも可能となり、経済的な効果も期待できることになった。

　北朝鮮は１９９０年代に大量の餓死者を出すなど慢性的な食糧難と経済難に苦しんできた。北朝鮮にとって、金融・経済支援を阻んできたテロ支援国家指定の解除は長年の念願であったはずだ。

　北朝鮮はこれまでにテロ反対の立場を表明するなど、指定解除に向けた地固めを進めてきた。そして北朝鮮の核をめぐる６カ国協議に、この問題をリンクさせ、巧みな戦術を展開して指定解除を勝ち取った。

　しかしテロ支援国家指定が解除されたからといって、これが直ちに経済再建に結びつくとする見方は少ない。世界銀行やアジア開発銀行から低金利の融資を受けるには、まず国際通貨基金（ＩＭＦ）への加盟が必要となるからだ。ＩＭＦに加盟するには透明性・開放性が求められる。

　一方で北朝鮮は「普通の国家」としての責任も負わなければならない。まず０３年に脱退した核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察を無条件で受け入れるという義務を果たす必要がある。

　しかしそもそも北朝鮮は今後、本当に非核化の道を歩むのか。北朝鮮が非核化を達成すれば、そのときには米国との取引材料を失うことになる。今回のテロ支援国家指定解除で、米国との関係改善の足場は築かれたといえそうだが、非核化問題だけをみても米朝関係は曲折が予想される。

米国が北朝鮮の「テロ支援指定国家」の指定を解除しました。
この事で拉致事件がどのようになるのかが一番心配されます。
しかしこれで日本の対応の仕方ははっきりしました。
今までの日本の交渉の仕方では北朝鮮に足下を見られていました。
その為に北朝鮮は強く出ていました。
軍事力を行使できないのななら、経済制裁を強化して六ヶ国協議でも北朝鮮の支援を言ってきても一切しない態度で望めばいい。
逆に北朝鮮から言ってくるようにしなければいけません。その時がチャンスです。
経済制裁を強化すれば日本は孤立すると言う人が居ますが、この人達は安倍元首相の時も日本はアジアで孤立すると言ってなかったか。
日本は強くなければなりません。

それと民主党では拉致問題は解決しないでしょう。

小沢氏に外交・安保政策は任せられない②

拉致被害者を見捨てたのか！

日朝実務者協議合意　高村外相「合意した方がよい。前進だろう」
2008.8.13 11:32

　拉致被害者の再調査方法が日朝実務者協議で合意したことを受けて、高村正彦外相は１３日午前、外務省で記者団に対し、「合意しないよりは合意した方がよい。こちらの意向だけでなく北朝鮮の意向も飲んだ。『行動対行動』にはまだ移っていないが、移りかけている。前進だろう」と、合意を評価した。そのうえで「政府が認定した拉致被害者以外にも広げ、幅広く調査の対象とする」と述べ、１２人の拉致被害者に加えて特定失踪（しつそう）者らも調査対象にする方針を示した。

　中山恭子拉致問題担当相は１３日午前、内閣府で記者団に「生存者を見つけ出すための具体的な行動を取ることを北朝鮮も認めたので、新しい局面が開けてほしい」と今後の進展に期待を表明した。ただ、「これまでの経験から、実際に合意した方向で具体的な行動が取られるかどうかしっかり見極めて対応するのは当然だ」とも述べた。

　また中山氏は、拉致被害者家族らにはすでに事務方から合意の概要を電話で伝えたことも明らかにした。

日朝実務者協議合意、予断許さぬ再調査の行方
2008.8.13 08:55

　【瀋陽（中国遼寧省）＝阿比留瑠比】２カ月ぶりに開かれた日朝実務者協議で、北朝鮮と拉致問題の再調査の具体的な進め方で合意したことについて、政府は「かなりの部分、日本側の意見が受け入れられた」（外務省幹部）と自賛する。確かに、成果なく終わった過去２回の調査と異なり、進捗（しんちよく）過程でチェックを入れる仕組みがあるのは事実だ。ただ、実際に北朝鮮が合意事項をどう運用していくのかは不透明で、日朝協議筋も「結果がどうなるかまだ予断を持つのは早い」と必ずしも楽観できないことを認めている。

　「日本国内には、制裁解除は調査による結果が出てからだという意見もあるが、実際の外交ではそれはちょっと難しい」

　外務省幹部は１３日、北朝鮮が再調査のための調査委員会を立ち上げた時点で制裁措置の一部解除を実施することについて、国内で批判が出る可能性に言及しつつこう述べた。政府が「行動対行動の原則」を盛んに強調している以上、それは事実ではあるのだろう。

　また、６月の協議ではいったん合意されていた貨客船「万景峰９２」をはじめとする北朝鮮籍船舶の人道支援物資積み込みに限定した入港解禁が、今回の合意事項から消えたのも、国内世論に一定の配慮を示したものといえそうだ。

　だが、「一歩前に進んだ」（外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長）ことは認めるにしても、今回の日朝合意を手放しで歓迎するわけにはいかない。

　過去の調査では、北朝鮮外交当局は、権限が軍部や朝鮮労働党の特殊機関に権限が及ばないことを、調査内容が不完全である口実とした。今回は、「権限が与えられた調査委員会」が調査主体となるが、メンバー選定は北朝鮮側に委ねられており、現時点で本当に「権限」が担保されているわけではない。

　調査委員会による調査期限にしても「可能な限り秋には終了」とあり、これが１０月なのか１１月なのか、さらに延びるのかは分からない。政府関係者は「北朝鮮も経済的に追いつめられており、前回と同じような調査結果でお茶を濁すようなことは通用しないことはわかっている」と指摘するが、相手の出方が正確に見通せているわけではない。


　いたずらに先行きを悲観しても仕方ないが、日本は経験上、北朝鮮には裏切られ続けた記憶もある。

　１２日の実務者協議では、斎木氏の宋●・朝日国交正常化交渉担当大使との直接会談の後、約１０時間にわたって双方は交渉事項の一つひとつについて書面でやりとりしたという。それだけ厳密かつ詳細に文言を詰めた結果の合意なのだろうが、これを実効あらしめるかどうかは、今後の政府のぶれない姿勢・対応にかかっていそうだ。

拉致被害者再調査　秋までに終了で合意　万景峰入港は見送り　日朝実務者協議
2008.8.13 08:00

　【瀋陽（中国遼寧省）＝阿比留瑠比】日本と北朝鮮による公式実務者協議は１３日未明、６月の協議で北朝鮮が約束した拉致被害者に関する再調査の方法について一致し、可能ならば今年秋までに調査を終えることなどで合意した。これに対応し、日本側は北朝鮮の調査開始と並行する形で、制裁措置の一部を解除する。

　１１日に引き続き、１２日午前から、中国・瀋陽市内のホテル始まった協議は、中断をはさんで１３日未明に再開。日朝両国は再調査に関する合意に達した。

　協議では、調査方法に関する日本側の提案を北朝鮮がおおむね受け入れ、（１）被害者に関する全面的な調査を行う（２）北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査し、可能なかぎり今年の秋までに調査を終了する（３）調査の進捗（しんちよく）の過程において、北朝鮮は日本側に随時、通報し協議を行う（４）関係者との面会、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて、調査の結果を直接確認できるよう協力する－ことを確認した。

　調査に当たっては、日本政府が認定した拉致被害者のうち未帰還の１２人だけでなく、特定失踪（しつそう）者その他も含む「すべての拉致被害者」が対象となる。

　これに対し日本側は、北朝鮮側が調査委員会を立ち上げた時点で、経済制裁のうち、人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除することで合意した。

　また、協議では、６月の協議で合意されていた貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船舶への人道支援物資の積み込み目的の入港や、やよど号事件関係者の引き渡し協力に関しても議論したが、結論は出ず、改めて協議することになった。


　協議には、日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・国交正常化交渉担当大使が出席。協議後、斎木氏は記者団に「調査委員会が一日も早く立ち上げられ、拉致被害者の速やかな帰国につながることを切に願っている」と語った。北朝鮮による過去２回の調査が成果を生まなかった点に関しては「今回は、協議という形で調査の進捗をチェックする仕組みが確保されている」と指摘した。

福田改造内閣の顔触れを見て「日朝国交樹立内閣」に思えると記事に書きましたが、いよいよそのように動き始めたようです。

単純に合意すればいい問題とは違います。
拉致被害者の奪還の為の大幅な進展が無ければ意味がありません。
しかし合意内容では、北朝鮮が言ってきたことに対して日本が了解するような内容です。
調査委員会を立ち上げただけで、一部制裁解除をするようでは北朝鮮の思惑通りに動いているようです。
６月の協議で再調査を言っていたが、今回まで何もしていなかった事がハッキリしました。そのような北朝鮮が秋まで終了とは。何故秋までと言えるのか。

北京五輪に国民の多くの目が行っている時に日朝協議とは。
しかしそれでも野口みずき欠場より拉致問題の方が重要ではないのか。
今回の合意は合意と言えるものではありません。譲歩です。

「相手の嫌がることはやらない」のは拉致問題もか。

北のテロ国家指定解除　首相は前向きに評価　自民特命委は反発
2008.6.24 22:20

　福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。

　これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。


　高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。

　２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。

　自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。

　一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。

福田首相は最初から拉致事件に冷たい態度を取ってきたので、ある程度予想は出来ました。
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したら、自国の力（軍事力）で取り返す以外拉致事件の解決は無くなるだろう。
しかし、今の日本でそれは不可能です。
首相の発言からして、テロ支援国家指定解除に拉致というテロ行為に対して、米国に強く言ったとは思われません。

毒餃子事件で分かったように、自国民の生命や安全に全く関心を持たない福田首相では亡国の道を辿るだろう。

対北朝鮮制裁一部解除？！

甘すぎる日本の対応　制裁効果台無しの危険性　日朝協議
2008.6.13 22:34

　政府が１３日、日朝公式協議について「一定の前進だ」（町村信孝官房長官）と評価し、条件付きで北朝鮮籍船の入港を認めるなど対北朝鮮制裁措置の一部解除を表明したのは、福田政権がはっきりと「対話路線」に傾き始めたことを表している。これは、現時点では「小さな一歩を踏み出した」（高村正彦外相）だけでも、北朝鮮を追いつめてきた制裁措置の効果を、この先なし崩し的に台無しにしてしまう危険性もはらんでいる。（阿比留瑠比）

　「北朝鮮の船に積むものは人道支援物資に限定するし、厳しくチェックする」

　外務省幹部はこう説明するが、何が人道支援物資であるかの明確な定義がない以上、抜け道は残りそうだ。現に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、本国と日本社会をつなぐ“動脈”である貨客船「万景峰９２」について、「すでに数日前から、今回のことを見越して新潟港への入港手続き準備に入っている」（公安筋）という熱心さだ。

　今年９月９日は建国６０年の節目に当たるため、「北は何としてもそれまでに物流ルートを確保したかった」（政府関係者）とされる。万景峰９２は長年にわたり、金正日総書記が側近や軍部に配るカネやモノを運んできた経緯もある。

　万景峰９２をめぐっては昨年８月、北朝鮮で水害被害が出た際に、朝鮮総連が日本政府に「自分たちが集めたカンパを本国に送りたい」として、人道支援のために万景峰９２の入港許可を要請してきたことがある。

　このときは、外務省などは入港を認める方向で検討していたが、安倍晋三首相（当時）がストップをかけた。「制裁に一つ穴を開けるとそこからなし崩しになる。どうしても人道支援が必要ならば、国連機関などを通じて実施すべきだ」との考えからだ。こうした踏ん張りが、「北朝鮮には随分効いていた」（拉致被害者家族会関係者）とみられるが、その安倍路線を明確に転換した形だ。

　そもそも、今回の日朝協議で成果とされる拉致被害者の再調査にしても、よど号犯引き渡しへの協力にしても、具体的なことはまだ詰められていない。町村氏は「（横田めぐみさんのニセ遺骨を渡すような）同じような再調査を彼らがするとは思っていない」と述べるが、それが希望的観測ではないという保証はない。


　よど号犯引き渡しに関しては、日本側はもともとそれほど重視してこなかったし、これまでは「拉致問題の進展とは別の話」という姿勢をとってきた問題だ。

　「進展なんてほとんどない」（閣僚経験者）実態にもかかわらず、制裁一部解除に踏み切った理由について、福田康夫首相は記者団に「交渉しなければ解決しないでしょう」と述べた。とにかくテーブルに着くために必要なのだというわけだ。もともと首相は「対話派」であり、政権浮揚のためにも、北朝鮮との交渉を急ぐ必要はあったが、制裁措置という交渉カードに穴を開けてしまった。

　「拉致被害者全員の帰国を目指している」

　福田首相はこうも強調した。だが、そこへ至る道筋は国民に示されず、視界不良のままとなっている。

昨日「たかじんのそこまで言って委員会」に横田さんご夫婦が出演されていました。
番組は金曜日に収録されるので、番組途中に高村外相と官房長官の制裁一部解除のコメントが紹介されていました。

よど号ハイジャック犯は犯罪者なんだから引き渡しは当然のことです。
拉致事件の再調査も単に再調査すると言っただけで、その内容も全く決まって無く、再調査の結果、既に公表したとおりだったとか、別に２～３人見つかったと言って終わらせようとしている可能性が考えられます。
その時政府は緩めた制裁をどうするのだろうか。その事を知りたい。

日本が制裁を緩めれば、米国がテロ支援国家指定を解除するハードルが非常に低くなったと言えます。
北朝鮮との国交正常化有りきの福田首相では拉致問題解決どころか、毒餃子事件と言い国民の安全を護ることができません。

拉致事件から３０年も過ぎまだ解決しない被害者家族の方々や、経済制裁で拉致被害者がどうなるか分からない危険もある中、敢えて下した経済制裁のことを考えれば今緩めるべき時ではありません。

北朝鮮は「再調査」というカードで経済制裁を解除していくことを知りました。
実態の無い「再調査」の言葉で経済制裁を緩めるのは拉致事件の解決には成らないだろう。

子供２人失跡 福井の海岸から拉致 北朝鮮工作員

子供２人失跡　福井の海岸から拉致　昭和４９年、工作船使い

　昭和４８年に北海道出身の渡辺秀子さん＝当時（３２）＝と子供２人が失跡した事件で、北朝鮮への子供の拉致と渡辺さん殺害を指揮したとみられる工作員の女（５９）らが４９年５月から同年夏にかけて、福井県の海岸から工作船で子供２人を北朝鮮に拉致したとみられることが９日、分かった。女が社員として勤めていた対日工作拠点の貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京、解散）の関係者が警察当局の調べに対し供述した。警察当局は裏づけ捜査を進めている。

　また、渡辺さんが４８年１２月、北海道の実家に「今は大阪にいる」と電話で連絡したほか、４９年３月にも友人に「福井にいる」と連絡してきたことも判明。警察当局は、渡辺さん母子の失跡発覚を遅らせるため、女らが電話をかけさせたとみており、母子は４８年１１月ごろには事実上監禁されていた可能性もあるとしている。

　これまでの調べなどでは、渡辺さんは夫が行方不明となり、４８年９～１０月、夫が社員として勤めていた同社周辺を捜していた。女らは埼玉県内に住んでいた母子を誘い出し、東京都目黒区内のマンションに監禁。４９年にいったん３人を北朝鮮に拉致しようとしたが失敗し、渡辺さんを殺害、子供２人を福井県から連れ去った疑いが持たれている。

(2007/04/09 15:47)

今月４日に報道された新たな拉致事件ですが、この渡辺秀子さんと拉致された敬美ちゃん＝当時（６）と剛ちゃん＝同（３）の事件ですが、平成１２年（２０００年）に文藝春秋が記事に書いていました。（石高健次氏の論考「母子『拉致・殺害』北朝鮮工作組織を暴く」（「文藝春秋」２０００年１２月号掲載）

ジャーナリストの石高健次氏によると、東京・西五反田にあった
貿易会社を舞台にした北朝鮮工作員によって日本人女性が殺害され、その二人の幼児が北朝鮮に拉致された疑いがあるという。

　問題の貿易会社はユニバーストレーディング株式会社で昭和４６年６月に設立、東京・西五反田の東京卸売りセンター（現ＴＯＣ）にテナント入居。社長は表向き日本人社長が就いたが、実際に設立したのは当時の朝鮮総連第一副議長で後に北朝鮮の国家副主席にまで上りつめた金炳植。

　昭和６３年５月、よど号乗っ取り犯の柴田泰弘が北朝鮮から潜入して逮捕された際、柴田の入国を手引きしたとして逮捕された夫婦はかつてこの貿易会社に勤務していたのだ。

　殺害された母親の名は渡辺秀子（当時３３歳）で、夫はこの貿易会社に勤める高大基。渡辺は半年前から失踪していた夫の消息を求めて昭和４９年１２月頃、テナント周辺を尋ねていた際、秘密工作組織の存在をばれるのを恐れた工作員のリーダーＫ・Ｙ子（当時２４歳）は渡辺母子を目黒区のマンションに軟禁。

そして殺害後、遺体は山形と秋田の県境まで運び遺棄、残された二人の子供は工作船で北朝鮮に送ったと、殺害現場にいた工作員が暴露したという。

　高は金炳植の腹心の部下としてユニバーストレーディングを根城とする工作員の初代リーダーに抜擢。失踪とされた時期は、実は北朝鮮に召還されていたのだという。

Ｋ・Ｙ子は高の後、工作員のリーダーとなったが、同社閉鎖後の７９年、彼女の夫となった男性と「１０年経ったら帰ってくる」という言葉を残して出国したという。
（國民新聞）

母親を殺害し６歳と３歳の子供を拉致するという卑劣な犯罪です。文藝春秋が書いた時は何もしなかったようです。当時は拉致自体を認めない勢力がかなり居ましたし、朝鮮総連が関係しているので政府も腰が引けていたのだろう。
しかし、金正日が拉致を認めたように少しずつですが時代は変わりました。この二人も拉致認定をしてあらゆる関係を捜査していってもらいたい。

有本恵子さんの母 山崎氏を厳しく批判

有本恵子さんの母　山崎氏を厳しく批判

自民党の山崎拓前副総裁が北朝鮮を電撃訪朝したことについて、同国に拉致された神戸市出身の有本恵子さん＝当時（２３）＝の母嘉代子さん（８１）は十二日、同市長田区の自宅で神戸新聞社の取材に応じた。この日は、恵子さんの四十七歳の誕生日。嘉代子さんは「（拉致や核問題の解決の糸口を探ったとされるが）何を考えているのか。自分の功名心のためではないか」と話し、同国に利用されかねない行動と、厳しく批判した。（森　信弘）

　嘉代子さんは、「これまでずっとあの国を見てきたが、日本をなめ切っているのだから対話は無理」と強調。それが分からないのなら、議員の資格はない」と憤った。

　二〇〇二年の小泉前首相の訪朝では、被害者五人の帰国が実現したが、多くの被害者を残したまま、北朝鮮は問題を幕引きしようとした。嘉代子さんは「何人かだけ帰ってくるというのは、受け入れられない。自分の娘だけ帰ればいいとも思わない。すべての人を帰せと言い続けるしかない」と訴えた。

　その一方で、「（恵子さんのように）北朝鮮が死亡したと発表している被害者は、帰さないかもしれない」と不安をみせ、「いくら死んだと聞いても、納得はしない」と力を込めた。

　この日は、これまでと同じようにケーキと赤飯を用意し、夫の明弘さん（７８）と二人で祝った。異国で暮らす娘の体を案じるが、自身も高齢に。「何とか元気なうちに帰ってきてほしい。政府は圧力を強め、できることを着々としてほしい」
（神戸新聞　１月１３日）

山崎拓が支那で記者会見をしました。内容は何もなく、北朝鮮の発言をそのまま言ってるだけでした。
北朝鮮に行く前から予想された通りの結果です。
それとも公表できない土産を持って来てるのでしょうか。先ず有り得ないでしょう。北朝鮮がしているのは、日本国内の分断化です。
安倍首相の訪欧に合わせたのか、北朝鮮が単に利用しただけです。
逆に安倍首相は訪問国で、北朝鮮に対して強い合意を取っています。完全に北朝鮮の思惑が外れたと見るべきでしょう。
やはり、山崎拓は日本に帰ってこなくて良い。（私費で行ってないだろうし）
平沢勝栄もそろそろいい加減にするべきです。

拉致救出訴え御堂筋を行進

拉致救出訴え日米同時集会　有本さん夫妻ら御堂筋を行進
2006年12月16日（土）15:32産経新聞

　１０日から始まった「北朝鮮人権週間」の最終日となった１６日、全国各地の街頭や、米ワシントンのホワイトハウス前で午前１０時（米現地時間１５日午後８時）、一斉に拉致被害者らの写真を掲げる「日米同時集会」を開催。大阪市内では、有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（７８）と母、嘉代子さん（８０）夫妻ら約１００人が、御堂筋などを練り歩いた。

　先頭に立って行進した有本さん夫妻は「拉致事件の全面解決まで、私たちは訴え続けなければならない」と訴えた。

　また、拉致被害者の「家族会」メンバーらは同日、埼玉県朝霞市の陸上自衛隊広報センターで、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の公開収録を行った。

　家族会代表で、横田めぐみさん＝同（１３）＝の父、滋さん（７４）は「めぐみちゃん、お父さんです。日本中の人が待っています。元気に帰ってきてください」と呼びかけた。

　収録には、家族会副代表で田口八重子さん＝同（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（６８）や、先月、政府が拉致認定した鳥取県米子市の松本京子さん＝同（２９）＝の兄、孟さん（５９）らも参加。集まった約１００人の聴衆を前にメッセージを録音した。

日米同時　拉致救出・大阪御堂筋行進に参加してきました。
有本恵子さんのご両親他特定失踪者のご家族の方も何組か参加されていました。
拉致問題解決に特別何が出来るわけではありませんが、全員が一日も早く帰国できるように祈念したいですね。

映画「めぐみ」

イントロダクション

‘拉致'という国家的陰謀に巻き込まれてしまった普通の家族。
それから30年―
娘を取り戻したい強い思いが、人を、国を、世界を動かしていく。

1977年11月15日朝、いつものように学校へ出かけた当時13歳の横田めくみさんが忽然と姿を消した、その時から平和だった日々が一変する。横田さん一家は帰ってこない娘を捜し続けあらゆる事態を想像しながら、彼女の無事を祈り続けた。その実態が〈北朝鮮拉致事件〉という途方もないものとは思いもしないで……。
それから30年一。怒りや悲しみに包まれながらも娘の生存を信じ続け、娘を取り戻すための果てしない闘いの日々が続く。その家族の凛々しくも懸命な姿は強い力で人々を巻き込み、やがて国家までも動かしていく……。

新潟県で起きた「横田めぐみさん失踪裏件」は、いまでこそ「北朝鮮拉致事件」という誰もが知る事件だが、その真相は、長い年月をかけた家族の孤独な闘いによって明らかになった。大がかりな捜索にも関らず手がかりが何もつかめない、まるで‘神隠し’にあったような事件として扱われた。生きているかどうかもわからないままの長い年月、横田さん夫妻は、ありとあらゆる方法でめぐみさんを捜し続けた。そして、1997年、日本中で起きていた奇異な失踪事件の数々が線となって繋がり、失踪事件の全貌が明らかになった。その真相は、「めぐみさんは北朝鮮工作員によって拉致された」という驚愕の事実。家族にとっては,さらなる悲劇の始まりだった……

それでも、めぐみさんの生存を心から喜び、そして娘を取り戻すため、ほんの些細な手がかりでも希望としてつないでいく横田さん夫妻。他の拉致被害者の家族と一緒に拉致問題解決に向けた運動を本格化していく。しかし、その個人的な悲劇は、真相に近づけば近づくほど、個入ではどうにもできない場所へと押し流されてしまう。拉致事件の存在すら認めようとしない政治家たち、無関心な大衆、個人の存在を無視して駆け引きを続ける国家、さらに、偽装やウソの情報しか提供しない北朝鮮という国。そのすべてに翻弄され、数々の妥協を強いられる、家族たち失踪から約30年の月日が流れ、70歳をともに越えた横田さん夫妻は、小柄で穏やかで,見た目には弱々しくさえ映る。しかし、娘との再会を信じるその気持ちは、時に国家という巨大な存在に行く手を阻まれながらも、決して折れることはない。その小さくても強い家族の切なる思いに人々が共鳴し、更にそれは大きなカとなって国を、そして世界を動かしていく。だからこそ、「めぐみ一引き裂かれた家族の30年」は、この事件が日本に住むどの家庭にも起こりえたという戦懐を与えるのと同時に、そこに描かれている‘時に風化されない親の愛’が家族を持つすべての観客の胸に迫りくるのだ。
〈パンフレットより〉

「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」を見てきました。

今までテレビに公開されていなかった映像など、拉致被害者家族を見ると胸を打ちます。
横田さんご夫婦以外にも、増元るみ子さんの父親の正一さんが、肺ガンに冒されながらも酸素マスクの中からの訴え。
もう少し長く生きていたら再開できた地村保志さんの母親。
この映画を見れば、北朝鮮による拉致がどれほど卑劣なことか改めて思わせられます。
今まで拉致を知りながら放置してきた政治家。
拉致被害者家族の方々は高齢になられています。一日でも早く全員を取り戻すことが出来るように、安倍総理に期待します。
そして、この映画を１人でも多くの方に見ていただきたい。


“慣れし故郷を放たれて、夢に楽土求めたり”
「流浪の民」シューマン作曲より、横田めぐみさん独唱部分。

横田めぐみさんの写真展

横田めぐみさんの写真展始まる　大阪・豊中
2006年09月14日 asashi. com

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（不明当時１３）の姿を１０７点の写真パネルなどで伝える「めぐみちゃんと家族のメッセージ　横田滋写真展」（主催・あさがおの会、共催・朝日新聞社、後援・外務省、大阪府）が１４日、大阪府豊中市新千里東町１丁目の千里朝日阪急ビル４階、Ａ＆Ｈホールで始まった。２０日まで。

幼いころの横田めぐみさんの写真を見る人たち＝１４日午前１０時すぎ、大阪府豊中市で

　めぐみさんの初めての誕生日や家族でハイキングに出かけた様子など、北朝鮮に拉致されるまでの１３年間、父・滋さんが撮り続けた写真を中心に展示されている。

　昨年１１月から東京や北海道、福岡など全国を巡回。この日午前、これまでの累計入場者が１５万人を超えた。滋さんは「足を運んでくださる方々に感謝しています」と話している。無料。入場時間は午前１０時～午後７時半（最終日は午後４時まで）。問い合わせは、同ホール（０６・６８７３・２６０７）へ。

横田めぐみさんの写真展を開催していたのを、「家族が一番」さんのブログで知り、私も昨日寄せて貰いましたがかなりの方が来場されていました。

このような写真展に行くことも北朝鮮に対する圧力の一つになることでしょう。
北朝鮮に拉致された方々が一日も早く帰国されることを祈ります。

尚、会場はモノレール千里中央駅の隣のビルなので地下鉄からでもすぐの場所でした。２０日まで開催しています。

「拉致 日本は見捨てない」民主党のポスターか？

「拉致　日本は見捨てない」　政府が初の広報ポスター
2006年 4月18日 (火) 01:01 　　朝日新聞 　

政府は１７日、北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を呼びかけるポスターを公開した。キャッチフレーズは「拉致　日本は見すてない」。事件現場を連想できるように、海へ続く道に１足の靴が脱ぎ捨てられている構図の写真を使った。２０万枚印刷し、全国の公共施設、駅、学校などに配る。 　

拉致問題を巡り、政府が広報ポスターを作ったのは初めて。鈴木官房副長官は同日、「絶対に日本に帰ってきていただくという政府の強い決意を示した」と説明。小泉首相は「日本の主張が端的に表れている」と感想をもらしたという。

「日本は見捨てない」昨年の衆議院選挙で大敗した民主党の「日本をあきらめない」を想像してしまいます。
「見捨てない」だと強い決意には見えないし、政府は今まで全く圧力を掛けることもしていない。
強い決意なら「見捨てない」よりも「必ず取り戻す！」のほうが合うだろう。